6806 ヒロセ電機 四半期報告書－第73期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第73期第２四半期連結累計期間における、希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き堅調に推移しましたが、輸出や設備投資
の伸び悩みに伴う企業収益の下振れの結果、景気は停滞基調で推移いたしました。

また、海外におきましては、米中貿易摩擦の影響などにより米国経済が低迷局面に入り、欧州・中国をはじめとする新興国市場も依然低迷しており、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けの
グローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開
発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、スマートフォンビジネス・民生用機器市場向けビジネスは堅
調に推移したものの、産業用機器向けビジネスの売上が低迷したため、当第２四半期連結累計期間の売上収益は602億65百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は115億34百万円（同4.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は85億73百万円（同8.1％減）となりました。

また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

［多極コネクタ］

当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。

主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。

当第２四半期連結累計期間は、売上収益は533億13百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は108億72百万円（同2.9％減）となりました。

［同軸コネクタ］

同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信
機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び４Ｋ・８Ｋ放送設備等に使用されるコネクタでありま
す。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。

当第２四半期連結累計期間は、売上収益は49億82百万円（前年同期比23.0％減）、営業利益は５億31百万円（同41.9％減）となりました。

［その他］

以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。

当第２四半期連結累計期間は、売上収益は19億70百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は１億31百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて27億73百万円増加して550億95百万円となりました。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、147億21百万円の増加 (前年同期は125億54百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益120億87百万円の計上、及び減価償却費及び償却費76億23百万円の計上などによります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、59億79百万円の減少 (前年同期は139億13百万円の減少) となりました。これは、投資の売却及び償還による収入91億89百万円、投資の取得による支出89億４百万円、及び有形固定資産の取得による支出105億36百万円などによります。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、47億８百万円の減少 (前年同期は84億16百万円の減少) となりました。これは、配当金の支払額43億76百万円などによります。

(3) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物の増加及びIFRS第16号の適用による使用権資産の計上などにより、前連結会計年度末に比べ20億12百万円増加して、3,434億47百万円となりました。負債合計はIFRS第16号の適用によるリース負債の計上などにより、30億10百万円増加して371億15百万円となりました。また、資本合計は在外営業活動体の換算差額によるその他の資本の構成要素の減少などにより９億98百万円減少して3,063億32百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は89.2％となり、前連結会計年度末と比べて0.8％減少しました。

(4) 研究開発活動

当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、37億64百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、22億３百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は59億67百万円となります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、みずほ信託銀行株式会社信託口0700065、みずほ信託銀行株式会社信託口0700066、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式は全て信託業務に係る株数であります。

２．2019年９月30日現在における、ジェーピー モルガン チェース バンク 380055、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

３．当社の自己株式 19,191百株は、上記の表から除いております。

４．2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年８月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年11月１日に当社代表取締役社長　石井 和徳により承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載されている事項を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

(リース)

当社グループでは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」) を適用しております。

IFRS第16号の適用により、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルを導入し、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額リースを除き、すべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払い義務であるリース負債をそれぞれ認識します。

IFRS第16号の適用にあたっては、適用日における残存リース料総額を、2019年４月１日現在の当社グループの追加借入利子率により現在価値に割り引いた金額でリース負債を当初測定し、使用権資産はリース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定しております。また、適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する実務上の便法を使用しております。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約 (追加借入利子率で割引後) と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は主として土地・建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。

この結果、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は4,969百万円、リース負債は4,942百万円であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。

・収益認識

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。

・金融商品に関する事項（注記「10．金融商品の公正価値」）

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。

「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

(2) 報告セグメント情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

６．払込資本及びその他の資本

当社は、2018年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付けで自己株式1,742千株の無償割当てを、2018年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月29日付けで自己株式1,507千株の消却をそれぞれ実施しております。

また、当社は、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付けで自己株式131千株の消却を実施しております。

上記無償割当ておよび消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

８．収益

当社グループは、コネクタの種類（注記「５．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。

顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。

中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及び民生分野などを主な顧客としております。

韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、民生分野及び自動車分野などを主な顧客としております。

その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。

９．１株当たり利益

(注) 当第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しています。

(注) 当第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しています。

10．金融商品の公正価値

(1)　公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。

負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。

デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。

(2)　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

(3)　公正価値で測定する金融商品

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

②　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。

レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。

レベル３に区分される金融資産については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．後発事象

2019年10月、台風19号により阿武隈川が氾濫した影響により、当社の連結子会社である郡山ヒロセ電機株式会社 (福島県郡山市) の一部が浸水被害を受けております。

ほぼ１週間で殆どの品目の生産・出荷が復旧しておりますが、工場内のたな卸資産、建物および機械装置等
への被害ならびに復旧のための費用等が発生する見込みです。

この被災による損害額は現在調査中でありますが、当該被災資産の損失の大部分は保険により補填できる見込みであります。

２【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

① 配当金の総額                             4,376百万円

② １株当たりの金額                         120.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2019年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上