| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社加地テック |
| 【英訳名】 | KAJI TECHNOLOGY CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 博 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市美原区菩提６番地 |
| 【電話番号】 | 072（361）0881（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 上 田 成 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市美原区菩提６番地 |
| 【電話番号】 | 072（361）0881（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 上 田 成 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社加地テック東京支社(東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号 ヒューリック葛西臨海ビル４階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第２四半期累計期間 | 第87期第２四半期累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,152,058 | 2,391,457 | 5,407,014 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 4,101 | △25,470 | 250,770 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 2,601 | △14,998 | 158,877 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,440,000 | 1,440,000 | 1,440,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,718,000 | 1,718,000 | 1,718,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,746,972 | 5,821,228 | 5,902,196 |
| 総資産額 | (千円) | 7,718,245 | 8,284,639 | 8,273,937 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.57 | △9.06 | 95.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 70.3 | 71.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 257,417 | 87,876 | 43,108 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,776 | △3,974 | 111,896 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △98,525 | △65,928 | △108,921 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 560,905 | 573,847 | 555,874 |
| 回次 | 第86期第２四半期会計期間 | 第87期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.05 | 17.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速等を背景に悪化の傾向にあります。
日銀短観(2019年９月調査)によれば、2019年度の設備投資計画(全規模・全業種)は、前年度比2.4％増と小幅な上方修正となっています。一方、経常利益計画(全規模・全業種)は、前年度比6.7％減と６月調査から2.5％下方修正されており、前述した海外情勢の懸念に加え、消費増税に伴う家計消費の冷え込みの懸念や直近に発生した台風19号の影響など、今後の先行きについては内外共に多くのリスクが残存しています。
このような状況下、当第２四半期累計期間における当社業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上に加え、大口の水素関連及びPETボトル成形用案件の増加等により、売上高は前年同期比11.1％増の2,391百万円となりました。水素ステーション案件を含め、受注計画についても概ね順調に推移しております。しかしながら圧縮機市場全体で競争が激化しており、採算の厳しい案件が増えたことにより、売上総利益は前年同期比3.0％増の534百万円にとどまりました。また、販売費及び一般管理費が、電気化学式水素ポンプの開発等、新製品開発の推進による研究開発費の増加等により、前年同期比8.2％増の565百万円となったことで、営業損失30百万円(前年同期は営業損失３百万円)、経常損失25百万円(前年同期は経常利益４百万円)となりました。前年度に引き続き、2018年９月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失として57百万円計上しておりますが、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金61百万円を特別利益に計上しており、結果として四半期純損失は14百万円(前年同期は四半期純利益２百万円)となりました。なお、当社事業の特性上、売上高は下期に偏る傾向が強く、上記結果は当初からある程度想定しており、現状において通期業績予想の修正はありません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の総資産は、8,284百万円で前事業年度に比べ10百万円増加しました。この主な要因は、仕掛品の増加473百万円があったものの売掛金の減少522百万円があり、流動資産が減少する一方で、固定資産において有形固定資産の増加32百万円及び無形固定資産の増加32百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の負債は、2,463百万円で前事業年度に比べ91百万円増加しました。この主な要因は、支払手形の減少78百万円、未払法人税等の減少59百万円及び流動負債その他の減少66百万円があったものの、買掛金の増加239百万円及び受注損失引当金の増加65百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の純資産は、5,821百万円で前事業年度に比べ80百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純損失の計上14百万円により、利益剰余金が81百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は70.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は573百万円で、前事業年度末に比べ17百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は87百万円であります（前年同期は257百万円の増加）。この増加は主に、たな卸資産の増加額559百万円及びその他の流動資産の増加額132百万円があったものの、売上債権の減少額671百万円及び仕入債務の増加額179百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は３百万円であります（前年同期は107百万円の減少）。この減少は主に、預け金の減少額100百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出81百万円及び無形固定資産の取得による支出35百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は65百万円であります（前年同期は98百万円の減少）。この減少は主に、配当金の支払額65百万円があったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,718,000 | 1,718,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,718,000 | 1,718,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 1,718,000 | ― | 1,440 | ― | 1,203 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井E&Sホールディングス | 東京都中央区築地五丁目６番４号 | 844,546 | 51.02 |
| 加地取引先持株会 | 大阪府堺市美原区菩提６番地 | 42,500 | 2.57 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号) | 29,200 | 1.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 22,700 | 1.37 |
| 松本 憲事 | 千葉県我孫子市 | 18,500 | 1.12 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 18,500 | 1.12 |
| 松原 佐多子 | 奈良県磯城郡田原本町 | 17,653 | 1.07 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 12,800 | 0.77 |
| 曽山 邦子 | 大阪府枚方市 | 10,600 | 0.64 |
| 川勝 彦一 | 大阪府吹田市 | 9,800 | 0.59 |
| 計 | ― | 1,026,799 | 62.03 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式62,705株（3.65％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 22,700株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 62,700 | 普通株式 | 62,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 62,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,463 | ― | ||
| 1,646,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,000 | 普通株式 | 9,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,718,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,463 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社加地テック | 大阪府堺市美原区菩提６番地 | 62,700 | ― | 62,700 | 3.65 |
| 計 | ― | 62,700 | ― | 62,700 | 3.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 555,874 | 573,847 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 688,670 | 539,365 | |||||||||
| 売掛金 | 1,789,260 | 1,266,989 | |||||||||
| 製品 | 8,540 | 9,160 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,105,302 | 1,578,516 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 325,843 | 411,879 | |||||||||
| 預け金 | 2,500,000 | 2,400,000 | |||||||||
| その他 | 118,376 | 250,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,100 | △15,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,071,768 | 7,015,544 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 748,210 | 781,024 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,862 | 71,865 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 415,495 | 417,604 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,400 | △1,400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 414,095 | 416,204 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,202,168 | 1,269,095 | |||||||||
| 資産合計 | 8,273,937 | 8,284,639 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 780,766 | 701,959 | |||||||||
| 買掛金 | 295,120 | 534,410 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,189 | 16,799 | |||||||||
| 前受金 | 45,334 | 34,618 | |||||||||
| 賞与引当金 | 137,085 | 139,553 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 130,000 | 195,000 | |||||||||
| その他 | 265,948 | 199,676 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,780,445 | 1,872,017 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 564,164 | 564,263 | |||||||||
| その他 | 27,130 | 27,130 | |||||||||
| 固定負債合計 | 591,294 | 591,393 | |||||||||
| 負債合計 | 2,371,740 | 2,463,410 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,440,000 | 1,440,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,203,008 | 1,203,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,367,988 | 3,286,776 | |||||||||
| 自己株式 | △108,528 | △108,627 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,902,467 | 5,821,158 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △271 | 70 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △271 | 70 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,902,196 | 5,821,228 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,273,937 | 8,284,639 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,152,058 | 2,391,457 | |||||||||
| 売上原価 | 1,633,144 | 1,856,891 | |||||||||
| 売上総利益 | 518,913 | 534,565 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 116,490 | 119,451 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 32,850 | 33,085 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △4,100 | △4,900 | |||||||||
| その他 | 377,172 | 417,686 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 522,412 | 565,322 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,499 | △30,757 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,069 | 3,838 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 3,239 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,463 | - | |||||||||
| その他 | 1,932 | 1,175 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,465 | 8,253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 173 | 142 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 540 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 139 | 1,941 | |||||||||
| 為替差損 | - | 882 | |||||||||
| その他 | 11 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 864 | 2,966 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,101 | △25,470 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 61,380 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 61,380 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | - | 57,708 | |||||||||
| ゴルフ会員権退会損 | 300 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 300 | 57,708 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 3,801 | △21,798 | |||||||||
| 法人税等 | 1,200 | △6,800 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,601 | △14,998 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 3,801 | △21,798 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,823 | 42,571 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △13,772 | 98 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,100 | △4,900 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,035 | 2,468 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 11,000 | 65,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,069 | △3,838 | |||||||||
| 支払利息 | 173 | 142 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 63 | 1,643 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 540 | △3,239 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 517,168 | 671,576 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △201,825 | △559,870 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △9,831 | △132,504 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,046 | 179,859 | |||||||||
| その他 | △31,245 | △93,685 | |||||||||
| 小計 | 286,714 | 143,523 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 3,838 | |||||||||
| 利息の支払額 | △176 | △146 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △29,120 | △59,338 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 257,417 | 87,876 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,773 | △81,443 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 48 | 3,240 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,249 | △35,812 | |||||||||
| 保険の解約による収入 | 9,615 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権の退会による収入 | 2,500 | - | |||||||||
| 預け金の増減額(△は増加) | △100,000 | 100,000 | |||||||||
| その他の収入 | 82 | 10,041 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △107,776 | △3,974 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △83 | △98 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △98,442 | △65,830 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △98,525 | △65,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 51,114 | 17,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 509,790 | 555,874 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 560,905 | ※ 573,847 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(2018年９月４日の台風21号による被害の発生)
2018年９月４日の台風21号の影響による被害を受けたことに伴い、当第２四半期累計期間において、「災害による損失」として事業資産の修繕費用等57,708千円を特別損失に計上しております。
また、台風に係る保険金額として保険会社から提示を受けた金額61,380千円を「受取保険金」として特別利益に計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 31,968千円 | ― |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 560,905千円 | 573,847千円 |
| 現金及び現金同等物 | 560,905千円 | 573,847千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月23日定例取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 99,321 | 60.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月26日定例取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 66,213 | 40.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | １円57銭 | △9円6銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損益(△)(千円) | 2,601 | △14,998 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 2,601 | △14,998 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,655,333 | 1,655,323 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社加地テック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 敬 久 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 俊 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの第87期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。