| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デイトナ |
| 【英訳名】 | DAYTONA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 織田哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 杉村靖彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 杉村靖彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,056,721 | 6,497,226 | 8,097,794 |
| 経常利益 | (千円) | 495,679 | 674,454 | 624,780 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | (千円) | 337,244 | 454,117 | 401,957 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 333,373 | 454,096 | 398,385 |
| 純資産額 | (千円) | 2,949,996 | 3,442,192 | 3,018,323 |
| 総資産額 | (千円) | 6,840,330 | 7,244,260 | 6,515,802 |
| １株当たり四半期(当期）純利益金額 | (円) | 143.87 | 193.73 | 171.48 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 140.10 | 186.99 | 166.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 46.9 | 45.7 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 73.53 | 99.76 |
(注） 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の移動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ダートフリークを存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社プラスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善、設備投資の増加傾向が底堅く、個人消費も堅調な推移となりました。一方で海外経済においては、米中貿易摩擦の長期化懸念や中東・北朝鮮の地政学リスク、国際金融市場の不透明さ等、今後の世界景気において不安材料が顕在化しております。
二輪車業界では、バイクツーリングシーズンの最盛期となり、大雨による天候不良が時折あったものの、全般的には天候に恵まれた期間となりました。
当社グループにおいては、第２四半期連結累計期間に続き、国内拠点卸売事業、小売事業、その他事業ともに売上が順調に推移し、全体での売上は前年同四半期を上回りました。利益に関しても、国内拠点卸売事業、その他事業ともに順調に推移し、全体での利益は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は64億97百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は６億68百万円（前年同四半期比38.7％増）、経常利益は６億74百万円（前年同四半期比36.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億54百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業では、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業をセグメントしております。㈱デイトナでは、売上高、利益ともに前年同四半期を上回り、製品別ではインカム、スマホマウント、ツーリングバッグなどのツーリング用品に加え、ヘルメット、グローブ、バイク用ガレージ、電動アシスト自転車等の国内向け販売が第２四半期同様、順調に推移しました。また、㈱ダートフリークのオフロード関連卸売事業においても売上高、利益ともに前年同四半期を上回り、国内拠点卸売事業は前年同四半期と比べ大きく増加しました。この結果、売上高は49億47百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益は５億76百万円（前年同四半期比38.7％増）となりました。
なお、㈱デイトナが12月末決算であるのに対し㈱ダートフリークは９月末決算であるため、当第３四半期連結累計期間においては、㈱ダートフリークの前年10月から当年６月までの経営成績を連結しております。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、第２四半期に続きインドネシア市場を拠点とする販売先パートナーへの補修・消耗品の販売が鈍化しております。結果、売上高は75百万円（前年同四半期比59.1％減）、セグメント損失は７百万円（前年同四半期はセグメント利益５百万円）となりました。
[小売事業]
小売事業では、バイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと㈱プラスおよび㈱ダートフリークの小売部門を加えております。㈱ライダーズ・サポート・カンパニーでは、売上高は第２四半期連結累計期間に引き続き、ライコランドFC事業、アップガレージライダースFC事業ともに前年同四半期を上回りましたが、人材投資費用を計上したため、利益では前年同四半期を若干下回りました。㈱プラスおよび㈱ダートフリークの小売部門では売上高、利益ともに順調な推移を継続し、この結果、売上高は15億65百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益は85百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
なお、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが12月末決算であるのに対し㈱プラスは９月末決算であるため、当第３四半期連結累計期間においては、㈱プラスの前年10月から当年６月までの経営成績を連結しております。
[その他]
太陽光発電事業につきましては、当年8月、愛知県設楽町に新たな発電施設750kwを設置しました。結果、設楽町発電施設を加えて計2,050kw相当の発電施設を有することになりました。当第３四半期連結累計期間では新発電設備が8月より加わったことにより、売上高、利益ともに前年同四半期を上回りました。また、2017年から新たな事業として加わったリユースWEB事業では、利益面での黒字化には至りませんでしたが、第２四半期連結累計期間に引き続き、中古部品販売売上を順調に伸ばし前年同四半期を上回りました。手数料売上に関してはアプリのダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を主軸に引き続き先行投資を続けております。この結果、その他事業における売上高は98百万円（前年同四半期比30.5％増）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16.6％増加し、45億84百万円となりました。これは、たな卸資産が４億57百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.9％増加し、26億59百万円となりました。これは、有形固定資産が１億28百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億28百万円増加し、72億44百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28.1％増加し、27億59百万円となりました。これは、短期借入金が５億64百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ22.4％減少し、10億42百万円となりました。これは、長期借入金が３億４百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円増加し、38億２百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14.0％増加し、34億42百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は34,137千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,864,000 |
| 計 | 13,864,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,604,600 | 3,604,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,604,600 | 3,604,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ─ | 3,604 | ─ | 412,456 | ― | 340,117 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,260,600 | 普通株式 | 1,260,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,260,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,343,000 | 普通株式 | 2,343,000 | 23,430 | 同上 |
| 普通株式 | 2,343,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,604,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,430 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社デイトナ | 静岡県周智郡森町一宮4805 | 1,260,600 | ─ | 1,260,600 | 34.97 |
| 計 | ― | 1,260,600 | ─ | 1,260,600 | 34.97 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 673,760 | 795,102 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 797,429 | 871,930 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,158,734 | 2,615,746 | |||||||||
| その他 | 307,498 | 308,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,292 | △6,007 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,931,129 | 4,584,841 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 572,654 | 546,350 | |||||||||
| 土地 | 863,361 | 863,361 | |||||||||
| その他（純額） | 353,858 | 508,952 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,789,873 | 1,918,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 585,484 | 536,693 | |||||||||
| その他 | 57,676 | 45,582 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 643,160 | 582,275 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 152,443 | 159,284 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △805 | △805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 151,638 | 158,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,584,672 | 2,659,419 | |||||||||
| 資産合計 | 6,515,802 | 7,244,260 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 263,204 | 377,191 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,361,250 | 1,926,163 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,616 | 79,302 | |||||||||
| 未払法人税等 | 153,712 | 110,165 | |||||||||
| その他 | 329,399 | 267,030 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,154,183 | 2,759,852 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,317,037 | 1,012,321 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 889 | 1,008 | |||||||||
| その他 | 25,368 | 28,886 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,343,295 | 1,042,215 | |||||||||
| 負債合計 | 3,497,478 | 3,802,068 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 412,456 | 412,456 | |||||||||
| 資本剰余金 | 485,338 | 485,338 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,733,069 | 3,147,338 | |||||||||
| 自己株式 | △628,736 | △628,793 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,002,127 | 3,416,341 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,927 | △21,961 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △21,927 | △21,961 | |||||||||
| 新株予約権 | 37,974 | 47,651 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 149 | 162 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,018,323 | 3,442,192 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,515,802 | 7,244,260 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,056,721 | 6,497,226 | |||||||||
| 売上原価 | 3,493,744 | 3,710,704 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,562,977 | 2,786,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,081,133 | 2,118,377 | |||||||||
| 営業利益 | 481,844 | 668,145 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 7,428 | 7,802 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 14,796 | 7,432 | |||||||||
| 試作品等売却代 | 9,499 | 8,261 | |||||||||
| その他 | 13,303 | 8,453 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,027 | 31,949 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,586 | 11,786 | |||||||||
| 為替差損 | 17,222 | 10,689 | |||||||||
| その他 | 1,383 | 3,164 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,192 | 25,639 | |||||||||
| 経常利益 | 495,679 | 674,454 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 487 | 685 | |||||||||
| 特別利益合計 | 487 | 685 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 650 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 650 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 496,167 | 674,489 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 204,590 | 231,092 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45,721 | △10,733 | |||||||||
| 法人税等合計 | 158,868 | 220,358 | |||||||||
| 四半期純利益 | 337,298 | 454,131 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 54 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 337,244 | 454,117 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 337,298 | 454,131 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,925 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,925 | △34 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 333,373 | 454,096 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 333,336 | 454,083 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37 | 12 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった株式会社プラスは、2019年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社ダートフリークに吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの決算日は９月30日であり、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成には、同社の2018年10月１日から2019年６月30日までの四半期財務諸表を使用しているため、四半期連結財務諸表への影響はございません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 輸出取立手形割引高 | 1,279 | 千円 | 7,071 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 16,587 | 千円 | 28,783 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 118,484 | 千円 | 108,451 | 千円 |
| のれんの償却額 | 48,790 | 千円 | 48,790 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 37,504 | 16.0 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 39,848 | 17.0 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内拠点卸売事業 | アジア拠点卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,334,510 | 183,138 | 1,463,792 | 5,981,441 | 75,280 | 6,056,721 | － | 6,056,721 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 169,377 | 480 | 362 | 170,220 | － | 170,220 | △170,220 | － |
| 計 | 4,503,887 | 183,618 | 1,464,155 | 6,151,661 | 75,280 | 6,226,942 | △170,220 | 6,056,721 |
| セグメント利益又は損 失（△） | 415,717 | 5,356 | 86,036 | 507,111 | △852 | 506,258 | △24,414 | 481,844 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△24,414千円には、セグメント間取引消去2,888千円、たな卸資産の調整額△27,904千円、固定資産の調整額598千円等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内拠点卸売事業 | アジア拠点卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,758,923 | 75,191 | 1,564,896 | 6,399,011 | 98,215 | 6,497,226 | － | 6,497,226 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 188,439 | － | 150 | 188,589 | － | 188,589 | △188,589 | － |
| 計 | 4,947,362 | 75,191 | 1,565,046 | 6,587,600 | 98,215 | 6,685,816 | △188,589 | 6,497,226 |
| セグメント利益又は損 失（△） | 576,746 | △7,053 | 85,855 | 655,549 | 10,034 | 665,583 | 2,561 | 668,145 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額2,561千円には、セグメント間取引消去10,892千円、たな卸資産の調整額△8,899千円、固定資産の調整額568千円等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2019年５月17日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ダートフリークを
存続会社、株式会社プラスを消滅会社として吸収合併することを決議し、2019年７月１日付で合併いたしまし
た。
１.合併の目的
当社グループの統合再編により業務の合理化・効率化によるコスト削減を図るものであります。
２.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ダートフリーク
事業の内容 自動二輪車等部品の販売
被結合企業の名称 株式会社プラス
事業の内容 自動二輪車等部品の販売（通販）
（２）企業結合日
2019年７月１日
（３）企業結合の法定形式
株式会社ダートフリークを存続会社とし、株式会社プラスを消滅会社とする吸収合併方式です。
（４）結合後企業の名称
株式会社ダートフリーク
（５）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として処理します。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 143円 87銭 | 193円 73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 337,244 | 454,117 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 337,244 | 454,117 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,344,003 | 2,343,991 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 140円 10銭 | 186円 99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 63,150 | 84,576 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 寛尚 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 雄城 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイトナの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。