【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アズジェント |
| 【英訳名】 | Asgent, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉本 隆洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８５３－７４０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 葛城 岳典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８５３－７４０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 葛城 岳典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第２四半期 累計期間 | 第23期 第２四半期 累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,533,956 | 1,674,239 | 3,024,052 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △157,733 | 32,411 | △122,890 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △154,186 | 25,783 | △121,548 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 771,110 | 771,110 | 771,110 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,815,734 | 3,815,734 | 3,815,734 |
| 純資産額 | （千円） | 1,470,793 | 1,520,948 | 1,500,274 |
| 総資産額 | （千円） | 2,229,568 | 2,222,244 | 2,261,482 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △40.41 | 6.76 | △31.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.0 | 68.4 | 66.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 68,296 | 59,826 | 46,399 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △28,105 | △100,258 | △13,860 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △9,510 | △53 | △9,580 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 913,708 | 865,092 | 905,468 |
| 回次 | 第22期 第２四半期会計期間 | 第23期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △12.70 | 14.33 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
（経営成績）
当第２四半期における我が国経済は、引き続き堅調な雇用・所得環境や内需に支えられ穏やかな景気回復が続くものの、米中貿易摩擦等の激化による世界経済の不確実性や消費税率の引き上げを控えての消費への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ネットワークセキュリティ業界においては、国内外における政府機関や重要インフラ等へのサイバー攻撃の頻発を受け、2020年の東京五輪開催を見据えた対策強化の動きが顕在化してきました。また、政府による未来投資戦略を受け、デジタル・ガバメントの推進のための旗艦プロジェクトとしてデジタル手続法が成立する等、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動の観点からますます重要な課題となっております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を確実なものとします。
主な活動内容としては、これまでの取り組みを継続しセミナーの開催や各種展示会への出展を積極的に行うなど、当社取扱商品の拡販活動を推進して参りました。近年取扱いを開始した製品の導入実績も出始めており、主力製品に育成できるよう、引き続き拡販活動を継続して参ります。また、コネクテッドカー/IoT関連セキュリティ製品でも、Karamba社のCarwall®がアルパイン社の車載インフォテイメントシステムにセルフプロテクション機能を提供することや、Upstream社が自動車メーカー等数社から投資ラウンド シリーズBにおいて資金調達がされること等、今後に繋がる動きが活発化してきております。
業績につきましては、プロダクト関連においては既存取扱製品の販売が堅調に推移したことに加え、サービス関連においても従前より取り組んできた品質向上や体制強化の効果が出始めてきたこともあり着実にストックが増加し、売上高は1,674百万円（前年同期比9.1％増）となりました。売上が堅調に推移し売上総利益も伸長した一方、コストについては、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化については必要最小限に止めつつ、前期まで発生していたサービス事業におけるシステム移行に伴う設備投資による運用コストの二重負担が解消されるなど、経費節減に努めたことで販売費及び一般管理費は669百万円（前年同期比10.4％減）となりました。その結果、各段階利益につきましては、営業利益22百万円（前年同期は155百万円の営業損失）、経常利益32百万円（前年同期は157百万円の経常損失）、当期純利益25百万円（前年同期は154百万円の当期純損失）となり、黒字転換いたしました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（財政状態）
当第２四半期末の総資産額は2,222百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が40百万円、未収消費税等が23百万円及び工具、器具及び備品が22百万円減少した一方、投資その他の資産が63百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は701百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円減少しました。これは主に、買掛金が62百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,520百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加しました。これは主に、四半期純利益25百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は68.4％となり、前事業年度末比で2.1ポイント増加しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は865百万円となり、前事業年度末に比べ、40百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は59百万円（前年同期は68百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益32百万円、減価償却費55百万円の計上、未払消費税等30百万円の増加があった一方、仕入債務62百万円の減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は100百万円（前年同期は28百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に29百万円、投資有価証券の取得に71百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は０百万円（前年同期は９百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出０百万円があったことなどによるものであります。
（３）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 13,680,000 |
| 計 | 13,680,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年９月30日) | 提出日現在発行数（株） （2019年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,815,734 | 3,815,734 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,815,734 | 3,815,734 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 3,815,734 | － | 771,110 | － | 705,200 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アズウェルマネジメ ント | 東京都中央区佃2-1-1 | 1,776,100 | 46.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 133,300 | 3.49 |
| 杉本 隆洋 | 東京都中央区 | 112,300 | 2.94 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 96,300 | 2.52 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-9-1） | 82,800 | 2.17 |
| 会田 研二 | 東京都八王子市 | 66,100 | 1.73 |
| 株式会社オービックビジネス コンサルタント | 東京都新宿区西新宿6-8-1 | 63,600 | 1.66 |
| 井上 純孝 | 東京都小平市 | 49,200 | 1.28 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 41,701 | 1.09 |
| 渡辺 正博 | 千葉県鴨川市 | 32,300 | 0.84 |
| 計 | － | 2,453,701 | 64.30 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,812,200 | 38,122 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,534 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,815,734 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,122 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 905,468 | 865,092 |
| 売掛金 | 705,053 | 690,598 |
| 商品及び製品 | 59,968 | 50,317 |
| 仕掛品 | 1,097 | 5,924 |
| 貯蔵品 | 610 | 738 |
| 前渡金 | － | 9,350 |
| 前払費用 | 30,063 | 26,712 |
| 未収消費税等 | 23,275 | － |
| その他 | 367 | 7,934 |
| 貸倒引当金 | △14 | △13 |
| 流動資産合計 | 1,725,891 | 1,656,654 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 33,419 | 31,924 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 208,373 | 185,785 |
| 土地 | 1,854 | 1,854 |
| 有形固定資産合計 | 243,646 | 219,564 |
| 無形固定資産 | 26,018 | 16,250 |
| 投資その他の資産 | 265,926 | 329,774 |
| 固定資産合計 | 535,591 | 565,589 |
| 資産合計 | 2,261,482 | 2,222,244 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 177,977 | 115,129 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| 未払金 | 87,857 | 62,060 |
| 未払費用 | 49,967 | 42,651 |
| 未払法人税等 | 9,692 | 16,711 |
| 未払消費税等 | － | 30,519 |
| 前受金 | 31,049 | 23,374 |
| 預り金 | 13,178 | 7,109 |
| 前受収益 | 22,035 | 26,209 |
| 賞与引当金 | 59,452 | 62,954 |
| その他 | 762 | 786 |
| 流動負債合計 | 651,972 | 587,506 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 109,235 | 113,789 |
| 固定負債合計 | 109,235 | 113,789 |
| 負債合計 | 761,208 | 701,295 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 771,110 | 771,110 |
| 資本剰余金 | 705,200 | 705,200 |
| 利益剰余金 | 27,593 | 53,377 |
| 自己株式 | △252 | △305 |
| 株主資本合計 | 1,503,651 | 1,529,382 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,376 | △8,434 |
| 評価・換算差額等合計 | △3,376 | △8,434 |
| 純資産合計 | 1,500,274 | 1,520,948 |
| 負債純資産合計 | 2,261,482 | 2,222,244 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 1,533,956 | 1,674,239 |
| 売上原価 | 942,409 | 982,226 |
| 売上総利益 | 591,546 | 692,012 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 747,075 | ※ 669,303 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △155,528 | 22,709 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 31 |
| 受取配当金 | － | 9,627 |
| 為替差益 | － | 1,134 |
| その他 | 3,598 | 2,625 |
| 営業外収益合計 | 3,609 | 13,418 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 693 | 713 |
| 為替差損 | 1,760 | － |
| 投資事業組合運用損 | 3,202 | 2,932 |
| その他 | 156 | 70 |
| 営業外費用合計 | 5,814 | 3,716 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △157,733 | 32,411 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 367 |
| 新株予約権戻入益 | 2,240 | － |
| 特別利益合計 | 2,242 | 367 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △155,490 | 32,779 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,146 | 8,101 |
| 法人税等調整額 | △2,451 | △1,106 |
| 法人税等合計 | △1,304 | 6,995 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △154,186 | 25,783 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △155,490 | 32,779 |
| 減価償却費 | 64,760 | 55,582 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,489 | 3,502 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,908 | 4,553 |
| 受取利息 | △11 | △31 |
| 受取配当金 | － | △9,627 |
| 支払利息 | 693 | 713 |
| 為替差損益（△は益） | △690 | △109 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 3,202 | 2,932 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | △367 |
| 新株予約権戻入益 | △2,240 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 40,943 | 14,454 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 46,499 | 4,695 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18,581 | △62,848 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,294 | 30,519 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 15,370 | 23,275 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | － | △9,350 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △31,544 | △18,260 |
| その他 | 34,776 | △14,745 |
| 小計 | 47,541 | 57,669 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 5,126 |
| 利息の支払額 | △669 | △673 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 21,412 | △2,294 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,296 | 59,826 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,529 | △29,268 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 367 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,583 | △71,357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,105 | △100,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △45 | △52 |
| 配当金の支払額 | △9,464 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,510 | △53 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 690 | 109 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 31,371 | △40,376 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 882,336 | 905,468 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 913,708 | ※ 865,092 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 給与手当 | 269,237千円 | 227,400千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 55,590 | 53,647 |
| 退職給付引当金繰入額 | 5,977 | 5,699 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）ともに、現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 一株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月22日 取締役会決議 | 普通株式 | 9,539 | 2.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
【セグメント情報】
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△） | △40円41銭 | ６円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（千円） | △154,186 | 25,783 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額(△）（千円） | △154,186 | 25,783 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,815,696 | 3,815,630 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月12日 |
| 株式会社アズジェント |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 隆之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮島 章 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの2019年４月１日から2020年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |