3058 三洋堂ホールディングス 四半期報告書－第43期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響や消費税増税及び年金問題などの将来不安から、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け、雑誌やレンタルの市場縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。

このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・ＣＤのレンタルや文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康になりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。

当第２四半期連結累計期間においては、アクロスプラザ恵那店（岐阜県恵那市）の移転増床をおこないました。一方で、砂田橋店、東戸塚校を閉店したことから、第２四半期末時点で79店舗３校となりました。また、養老店（岐阜県養老郡）、知立店（愛知県知立市）の２店舗に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入し、フィットネス導入店舗は10店舗となりました。

オペレーション面では、前年度に引き続きレンタル専用セルフレジを７店舗、物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを12店舗（レンタル専用からの切り替えを含む）に導入し、セルフレジ導入店舗は36店舗となりました。また、営業時間の見直しを９店舗でおこなうなど、収益力強化のために抜本的な生産性向上策を進めております。

また、本年創業60周年を迎えた当社グループは、お客様への感謝を伝えるために４月からノベルティグッズのプレゼントキャンペーンを開始するとともに、７月には「三洋堂書店60周年記念サイト」を開設いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高95億29百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業損失89百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）、経常損失59百万円（前年同四半期は経常損失３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は167億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億98百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が５億16百万円減少したこと、投資その他の資産の減少などにより固定資産が82百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては123億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億99百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことから流動負債が２億63百万円減少し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が２億36百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては43億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は94億46百万円（前連結会計年度末比5.2％減）となり、５億16百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が４億26百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は73億９百万円（同1.1％減）となり、82百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が１億14百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は86億53百万円（同3.0％減）となり、２億63百万円減少いたしました。これは主に売上減少に伴う仕入の減少により支払手形及び買掛金が５億10百万円減少した一方で、短期借入金が１億99百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は37億41百万円（同5.9％減）となり、２億36百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が２億64百万円あったことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は43億61百万円（同2.2％減）となり、98百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.7％から26.0％になりました。

③セグメントごとの経営成績の状況

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ  個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、新規事業部門、文具・雑貨・食品部門、古本部門、ＴＶゲーム部門が健闘いたしましたが、他の各部門で厳しい推移が続き、全体では93億78百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。また、移転増床やフィットネス事業の拡大を進めたため、関連する経費が増加したことから、セグメントの営業損失は71百万円（前年同四半期は営業利益22百万円）となりました。

個人顧客事業の主要な部門の売上高は、書店部門59億55百万円、レンタル部門10億38百万円、文具・雑貨・食品部門９億10百万円、セルＡＶ部門６億52百万円、古本部門３億17百万円、ＴＶゲーム部門２億87百万円、新規事業部門２億15百万円となりました。

増収部門の売上高前年同四半期比は、文具・雑貨・食品部門が0.2％増、古本部門が4.2％増、ＴＶゲーム部門が1.2％増と堅調でした。また、新規事業部門は、フィットネス事業が売上に貢献したことから、83.0％増となりました。

同様に減収部門は、書店部門が4.2％減、レンタル部門が15.3％減、セルＡＶ部門が6.2％減と、主要部門で減収となりました。これらの部門につきましては、マーケット縮小の影響が大きく、今後も減収傾向は続くと考えております。

ⅱ  サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、１億49百万円（前年同四半期比14.4％増）となり、セグメントの営業利益は１億５百万円（同10.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億78百万円減少し、32億５百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は３億36百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。主な収入要因は減価償却費が１億95百万円、たな卸資産の減少が１億１百万円であり、一方、主な支出要因は税金等調整前四半期純損失が59百万円、仕入債務の減少による支出が５億10百万円、その他の減少額が96百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は１億37百万円（前年同四半期比72.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億64百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は１億４百万円（前年同四半期は10億53百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額が１億99百万円であったこと、一方で長期借入金の返済による支出が３億４百万円であったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．加藤和裕は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分として36株を保有しております。

２．株式会社トーハン、加藤憲ホールディングス株式会社、及び株式会社ゲオホールディングスは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分としてそれぞれ13,143株、9,267株、及び6,804株を保有しております。

３．上記のほか、自己株式が116,606株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年８月31日付で、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が696,000千円、資本剰余金が695,600千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,986,000千円、資本剰余金が1,720,996千円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△128,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△124,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上