7157 ライフネット生命保険 四半期報告書－第14期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間については、中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

5．従業員には、正社員に加え、契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。

2【事業の内容】

　当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

②当社の生命保険事業に係るリスク

(v) 修正共同保険式再保険取引に関するリスク

　当社は、継続的な力強い新契約業績の成長を目指すために、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部を対象とした修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。一方、出再契約に係る契約後の収支に相当する金額が一定期間移転することとなるため、当社の将来の期間損益を減少させます。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

契約の状況

　当第2四半期会計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比124.6%の794百万円、新契約件数は、前年同期比127.3%の18,795件となりました。また、当第2四半期累計期間の新契約の年換算保険料は、前年同期比133.7%の1,616百万円、新契約件数は、前年同期比135.2%の37,912件となりました。

　当第2四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比108.5%の14,200百万円、保有契約件数は、前事業年度末比108.3%の334,528件となりました。また、当第2四半期累計期間の解約失効率*2は、7.3%（前年同期6.2%）となりました。

*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。

*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

収支の状況

　当第2四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約の増加及び修正共同保険式再保険（後述）の実施に伴い、前年同期比132.6%の7,754百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比134.1%の174百万円となりました。その他経常収益は、24百万円となりました。この結果、当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期比130.4%の7,953百万円となりました。

　保険金等支払金は、前年同期比134.9%の1,688百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の18.1%から19.2%と増加しました。責任準備金等繰入額は、前年同期比124.0%の2,337百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の33.2%から33.9%に増加しました。事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用を積極的に投下したことなどにより、前年同期比153.6%の4,604百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比185.1%の3,186百万円、保険事務費用は前年同期比115.6%の424百万円、システムその他費用は前年同期比109.3%の993百万円となりました。その他経常費用は、前年同期比144.7％の491百万円となりました。これらにより、当第2四半期累計期間の経常費用は前年同期比141.6%の9,167百万円となりました。

　以上の結果、当第2四半期累計期間の経常利益は、前年同期のマイナス376百万円に対して、マイナス1,214百万円となりました。中間純利益は、前年同期のマイナス384百万円に対して、マイナス1,223百万円となりました。

　また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、事業費が増加したことなどにより、前年同期の319百万円のマイナスに対して、1,232百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益1,328百万円、費差損2,580百万円、利差益20百万円となりました。

　当社は、継続的な力強い新契約業績の成長を目指すために、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなります。再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなります。以上により、当第2四半期累計期間においては、当該再保険により経常収益は852百万円、経常利益は743百万円、中間純利益は743百万円増加しています。

(2) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

　当第2四半期会計期間末の総資産は、39,707百万円（前事業年度末38,247百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、31,618百万円となりました。

　負債は、責任準備金が増加したことから、28,939百万円（前事業年度末26,474百万円）となりました。主な勘定残高は、責任準備金27,058百万円、支払備金535百万円となりました。

　純資産は、中間純損失を計上したため、10,768百万円（前事業年度末11,773百万円）となりました。これには、修正共同保険式再保険の活用により、利益剰余金を743百万円増加させた効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しています。

　当第2四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,132.3%（前事業年度末2,085.2%）となり、充分な支払余力を維持しています。

キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、事業費が増加したものの、586百万円の収入（前年同期1,475百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、897百万円の支出（前年同期2,370百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の支出（前年同期9百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期会計期間末残高は、1,874百万円（前事業年度末2,192百万円）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　568円

資本組入額　284円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）4名

(5)【大株主の状況】

（注）1.Swiss Re Life Capital Ltdから、2017年3月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年3月17日時点で、5,683,900株を取得した旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載に基づき、大株主の状況には名称を記載しておりません。

2.2019年5月8日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2019年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス

保有株式等の数　株式 2,604,100株

株式等保有割合　5.09％

3.2019年5月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2019年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー

住所　　　　　　260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855

保有株式等の数　株式 2,653,400株

株式等保有割合　5.19％

4.2019年12月2日付けで、KDDI株式会社が会社分割（吸収分割）を行い、同社が保有する当社株式の全てを中間金融持株会社であるauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継させることに伴い、当社の主要株主である筆頭株主がKDDI株式会社からauフィナンシャルホールディングス株式会社へ異動する予定です。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。

第4【経理の状況】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間については、中間財務諸表を作成しております。

1．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

3．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自2018年4月1日　至2018年9月30日）

当中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）

(4)【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）

(1) 満期保有目的の債券

　移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のあるものについては、9月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　　 10～18年

　その他の有形固定資産　　　　　  5～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　　　　　5年（社内における利用可能期間）

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。

　破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。

　全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。

　なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当中間会計期間末において貸倒引当金の計上はしておりません。

(2) 価格変動準備金

　株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場により円換算しております。

 5．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。

(2) 責任準備金の積立方式

　責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、以下の方式により計算しております。

　①2018年3月31日までに締結する保険契約

　　保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しております。

　②2018年4月1日以降に締結する保険契約

　　平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。

（中間貸借対照表関係）

※1　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※2　保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

　また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

※3　平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりであります。

（注）当中間会計期間から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は出再手数料として収益計上し、その後一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却します。出再手数料の償却が終了するまでは、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上します。

　4　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今後の負担見積額は、131百万円（前事業年度末は115百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

（中間損益計算書関係）

※1　有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※2　有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。

※3　当中間会計期間の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は27百万円であります。（前中間会計期間の支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は8百万円であります。)

　また、当中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は5百万円であります。（前中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は41百万円であります。）

※4　事業費の内訳は次のとおりであります。

（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

      2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

※5　その他経常費用のうち、減価償却費の内訳は次のとおりであります。

※6　再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりであります。

（注）当中間会計期間から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額は、修正共同保険式再保険にかかる出再手数料であり、経常収益を増加させております。また、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額は、修正共同保険式再保険にかかる再保険料であり、経常費用を増加させております。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自2018年4月1日　至2018年9月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増加数73,238株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　　　主としてサーバー等事務機器であります。

　（イ）無形固定資産

　　　　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間会計期間（2019年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預貯金

　当社は、満期がない預金のみ保有しており、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 買入金銭債権

　買入金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、前事業年度の買入金銭債権の時価は、2019年3月末日の取引金融機関から入手した価格によっております。

(3) 金銭の信託

　金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2019年9月末日（前事業年度は2019年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。

(4) 有価証券

　有価証券の時価は、2019年9月末日（前事業年度は2019年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照下さい。

(5) その他資産 未収金

　未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

（注）1.株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」には含めておりません。

2.外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」には含めておりません。当中間会計年度において、外国証券について46百万円の減損処理を行っております。

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前事業年度（2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当中間会計期間（2019年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）中間貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

2．その他有価証券

前事業年度（2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

当中間会計期間（2019年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前事業年度（2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間会計期間（2019年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　前中間会計期間（自2018年4月1日　至2018年9月30日）

　当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。

　　当中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）

　当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自2018年4月1日　至2018年9月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 経常収益

　本邦の外部顧客への経常収益が中間損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

当中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 経常収益

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる再保険収入であります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失金額を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上