| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社安江工務店 |
| 【英訳名】 | ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市天白区島田一丁目1413番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 052－223－1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 印田 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,021,788 | 3,785,010 | 4,781,257 |
| 経常利益 | (千円) | 9,172 | 137,964 | 220,458 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 2,526 | 78,761 | 140,183 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △454 | 78,255 | 136,623 |
| 純資産額 | (千円) | 1,269,092 | 1,446,587 | 1,407,209 |
| 総資産額 | (千円) | 3,031,730 | 2,952,537 | 3,098,509 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 1.95 | 60.62 | 108.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 1.92 | 59.01 | 106.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 48.3 | 45.3 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.38 | 51.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、個人消費は緩やかな回復基調が続いております。
住宅業界におきましては、住宅補助金や減税制度の後押しにより、受注環境は好調な状況が続いているものの、物流コストの高騰や原材料費の上昇などによる建設コストの上昇、設計職・施工監理職などの専門職技術者の人材不足など、引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、新たなグループブランドとして「r-cove*（アール・コーブ）」を立ち上げ、集客方法や建築デザインなどのノウハウを共有化してシナジーを発揮させるとともに、「家(House)」と「家庭(Home)」の両面で理想や夢を叶える、これからの時代に求められる楽しく新しい暮らし方の発信にも努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、消費税増税前の駆け込み需要があったことに加え、大型案件の完工引渡しが予定通り進んだことから、順調に推移いたしました。
また、消費税増税後の経済対策として実施される次世代住宅ポイント制度や、クレジットカード決済によるキャッシュレス消費者還元事業への取り組みを積極的に行っており、引き続き安定した受注確保に努めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,785百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は138百万円（前年同期は営業利益８百万円）、経常利益は137百万円（前年同期は経常利益９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、新規顧客の集客に向けてリフォーム相談会や現場見学会を開催するとともに、親子で楽しむＤＩＹ教室や増税対策セミナーを実施するなど、顧客とのつながりを大切にしながら、安定的な営業活動を展開してまいりました。
また、建築士などの資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外壁塗装などの外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、他社との差別化を図った結果、受注平均単価が前年同期比7.2％上昇し、受注高は前年同期比6.9％増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,694百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は136百万円（同578.5％増）となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE®（カステロディパーチェ）」や、お好みのデザインから選べるキューブ型注文住宅「Storia®（ストーリア）」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ）」と「BEDFORD®（ベッドフォード）」を発売し、お客様のニーズに合わせた提案を行ってまいりました。
また、これらを使用したZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の性能基準をクリアしたエネルギー収支ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通じて、実際に当社の住宅の心地良さを体感していただくことで魅力ある住まいづくりを推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、昨年５月に子会社化した株式会社トーヤハウスの業績寄与もあり前年同期に比べて売上高は増加したものの、販管費においてＭ＆Ａに係るのれん償却費や教育訓練費等の増加があったため、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は753百万円（前年同期比24.6％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、買取再販物件に、当社の強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートして顧客に提案するなど、資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。また、新たな顧客層の獲得のため、建売住宅の販売を開始して、サービスを拡充させてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は336百万円（前年同期比50.2％増）、セグメント利益は４百万円（同74.2％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が123百万円増加したものの、現金預金が161百万円、完成工事未収入金が86百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が19百万円増加したものの、のれんが23百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が68百万円増加したものの、未払法人税等が51百万円、１年内返済予定の長期借入金が41百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は334百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が101百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,446百万円となり、前連結会計年度末に比べて39百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払い57百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円の計上があったこと等によるものであります。
（3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6） 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額（千円） | 資金調達方法 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社トーヤハウス | 熊本県熊本市 | 新築住宅事業 | モデルハウス | 17,079 | 借入金 | 2019年５月 | （注）２ |
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、店舗の新設であり、計数的な把握が困難なため記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,700,000 |
| 計 | 3,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2019年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,306,420 | 1,306,420 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,306,420 | 1,306,420 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日（注） | 800 | 1,306,420 | 270 | 245,041 | 270 | 215,041 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 6,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,298,500 | 12,985 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 620 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,305,620 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,985 | － | |
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社安江工務店 | 名古屋市天白区島田一丁目1413番地 | 6,500 | － | 6,500 | 0.49 |
| 計 | － | 6,500 | － | 6,500 | 0.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 856,534 | 695,064 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 172,311 | 86,029 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 159,493 | 128,886 | |||||||||
| 販売用不動産 | 736,848 | 860,841 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 7,185 | 4,896 | |||||||||
| その他 | 28,512 | 36,802 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,365 | △500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,958,520 | 1,812,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 286,602 | 290,021 | |||||||||
| 土地 | 498,643 | 498,643 | |||||||||
| その他（純額） | 36,513 | 35,455 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 821,759 | 824,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 192,002 | 168,088 | |||||||||
| その他 | 28,701 | 33,829 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 220,704 | 201,918 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 97,525 | 114,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,139,989 | 1,140,517 | |||||||||
| 資産合計 | 3,098,509 | 2,952,537 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 349,574 | 363,776 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | 29,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 172,538 | 130,828 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,803 | 42,500 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 389,727 | 384,764 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,086 | 103,775 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 31,057 | 31,784 | |||||||||
| その他 | 163,002 | 85,391 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,254,791 | 1,171,821 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 427,201 | 325,945 | |||||||||
| その他 | 9,308 | 8,183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 436,509 | 334,128 | |||||||||
| 負債合計 | 1,691,300 | 1,505,950 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 244,770 | 245,041 | |||||||||
| 資本剰余金 | 234,745 | 235,016 | |||||||||
| 利益剰余金 | 933,291 | 954,892 | |||||||||
| 自己株式 | △9,549 | △9,549 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,403,258 | 1,425,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △270 | △776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △270 | △776 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,221 | 21,963 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,407,209 | 1,446,587 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,098,509 | 2,952,537 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,021,788 | 3,785,010 | |||||||||
| 売上原価 | 2,036,510 | 2,504,693 | |||||||||
| 売上総利益 | 985,278 | 1,280,316 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 64,480 | 84,590 | |||||||||
| 従業員給与手当 | 326,338 | 351,908 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 40,557 | 89,372 | |||||||||
| 法定福利費 | 65,518 | 78,803 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 163,859 | 169,375 | |||||||||
| 地代家賃 | 61,608 | 62,856 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,941 | 36,694 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,987 | 23,914 | |||||||||
| その他 | 204,786 | 243,837 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 977,077 | 1,141,351 | |||||||||
| 営業利益 | 8,201 | 138,964 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 186 | 64 | |||||||||
| 補助金収入 | 353 | 345 | |||||||||
| 補償金収入 | 1,003 | ― | |||||||||
| 売電収入 | 1,261 | 1,206 | |||||||||
| その他 | 1,691 | 641 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,497 | 2,258 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,868 | 2,822 | |||||||||
| 売電費用 | 434 | 383 | |||||||||
| その他 | 224 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,526 | 3,259 | |||||||||
| 経常利益 | 9,172 | 137,964 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,719 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,719 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,891 | 137,964 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,739 | 78,616 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,373 | △19,413 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,365 | 59,202 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,526 | 78,761 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,526 | 78,761 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,526 | 78,761 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,980 | △506 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,980 | △506 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △454 | 78,255 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △454 | 78,255 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 38,375千円 | 37,077千円 |
| のれんの償却額 | 11,987千円 | 23,914千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月９日取締役会 | 普通株式 | 56,033 | 43 | 2017年12月31日 | 2018年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月11日取締役会 | 普通株式 | 57,161 | 44 | 2018年12月31日 | 2019年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 住宅リフォーム事業 | 新築住宅事業 | 不動産流通事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,192,922 | 605,108 | 223,757 | 3,021,788 |
| 計 | 2,192,922 | 605,108 | 223,757 | 3,021,788 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,101 | △14,738 | 2,838 | 8,201 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 住宅リフォーム事業 | 新築住宅事業 | 不動産流通事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,694,983 | 753,987 | 336,039 | 3,785,010 |
| 計 | 2,694,983 | 753,987 | 336,039 | 3,785,010 |
| セグメント利益又は損失（△） | 136,385 | △2,363 | 4,942 | 138,964 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | １円95銭 | 60円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,526 | 78,761 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,526 | 78,761 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,296,131 | 1,299,207 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | １円92銭 | 59円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 19,857 | 35,621 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回有償ストック・オプション（新株予約権）400個第５回無償ストック・オプション（新株予約権）400個 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 淺 井 明 紀 子 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 直 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工務店の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。