6632 ＪＶＣケンウッド 四半期報告書－第12期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．売上収益には、消費税等は含まれていません。

４．第12期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第11期第３四半期連結会計期間において、第11期第２四半期連結累計期間に実施した企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期第２四半期連結会計期間及び第11期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

（当第２四半期連結累計期間の概況）

当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の全社売上収益は、パブリックサービス分野、その他分野が増収となりましたが、オートモーティブ分野、メディアサービス分野が減収となったことから、前年同期比で減収となりました。全社営業利益についても、減収の影響により前年同期比で減益となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

＊売上収益

当第２四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約24億円減（1.6％減収）となる1,466億96百万円となりました。

オートモーティブ分野は、OEM事業が純正の販売減や、JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Ltd.（以下「JKHL」）が中国景気悪化の影響を受けたことなどから、減収となりました。パブリックサービス分野は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム（以下「JKPI」）を中心とする業務用システム事業の販売が好調だったことなどから、増収となりました。メディアサービス分野は、メディア事業が減収となりましたが、エンタテインメント事業が増収となったことから、若干の減収にとどまりました。その他分野は、今期より事業部化したDX※ビジネス事業部の販売が大幅に伸長したことから、増収となりました。

※ Digital Transformationの略

＊営業利益

当第２四半期連結累計期間における営業利益は、その他損益が改善しましたが、減収の影響などから、前年同期比で約３億円減（9.4％減益）となる31億77百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。

当第２四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、パブリックサービス分野及びその他分野が損益改善し、黒字に転換したことから、全分野で黒字となりましたが、オートモーティブ分野及びメディアサービス分野が減益となったことから、前年同期比で約７億円減（21.7％減益）となる26億33百万円となりました。

オートモーティブ分野は、OEM事業が販売減の影響を受けたことなどから減益となりました。パブリックサービス分野は、無線システム事業が増益となったことに加え、業務用システム事業も大きく損益改善したことなどから、分野全体でも大きく損益が改善し、黒字に転換しました。メディアサービス分野は、メディア事業が減収の影響を受けたことなどから、減益となりました。その他分野は、増収により損益が改善し黒字に転換しました。

※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。

＊税引前四半期利益

当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が減少したことなどから、前年同期比で約５億円減（14.7％減益)となる26億90百万円となりました。

＊親会社の所有者に帰属する四半期利益

当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が減少したことなどから、前年同期比で約６億円減（31.8％減益)となる12億３百万円となりました。

（当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの売上収益及び損益）

セグメントごとの売上収益及びコア営業利益（△は損失）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

＊オートモーティブ分野

当第２四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約77億円減（9.0％減収）の783億21百万円、コア営業利益は同約26億円減（61.9％減益）となる15億93百万円となりました。

（売上収益）

アフターマーケット事業は、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したことなどから、増収となりました。

OEM事業は、純正の販売減の影響に加えて、JKHLが中国景気悪化の影響を受けたことなどから、減収となりました。

（コア営業利益）

アフターマーケット事業は、上記の増収の効果から増益となりました。

OEM事業は、上記の減収の影響に加え、前第４四半期連結会計期間に引き続き、第１四半期連結会計期間にもサプライヤーの部品供給問題の影響を受けたことなどから、減益となりました。

＊パブリックサービス分野

当第２四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約13億円増（4.0％増収）の333億78百万円、コア営業利益は同約17億円増の２億93百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。

（売上収益）

無線システム事業は、無線端末機器の販売が若干減少したことから前年同期並みの実績となりましたが、米国無線子会社の販売増などにより、現地通貨ベースでは増収となりました。

業務用システム事業は、JKPIの会議システムの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約13億円増収となりました。

（コア営業利益）

無線システム事業は、原価改善の効果が発現したことなどから、増益となりました。

業務用システム事業は、上記の増収及び原価改善効果が発現したことから増益となりました。

＊メディアサービス分野

当第２四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約４億円減（1.3％減収）の278億17百万円、コア営業利益は同約３億円減（36.4％減益）となる４億36百万円となりました。

（売上収益）

メディア事業は、プロジェクターや映像デバイスの販売が好調に推移しましたが、業務用ビデオカメラなどの販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で約７億円減収となりました。

エンタテインメント事業は、コンテンツビジネス、受託ビジネスともに販売が堅調に推移したことから、前年同期比で約３億円増収となりました。

（コア営業利益）

メディア事業は、上記の減収の影響から損益が悪化しました。

エンタテインメント事業は、増収効果がありましたが、新分野投資の影響により、ほぼ前年同期並みの実績となりました。

なお、その他分野に含まれるDXビジネス事業は、テレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことなどから、売上収益、コア営業利益ともに大幅に伸長しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は143億35百万円となり、前年同期比で約27億円収入が増加しました。主な要因は減価償却費及び償却費が増加したことに加え、運転資金が改善したことなどによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は92億40百万円となり、前年同期比で約30億円支出が減少しました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社の取得による支出がなかったことなどによるものです。

また、有形固定資産及び無形資産の取得による支出は前年同期比で約６億円の増加となりました。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は10億99百万円となり、前年同期比で約74億円支出が増加しました。主な要因は新株の発行による収入がなかったこと及びリース負債の返済などによるものです。

なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約２億円増の437億８百万円となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金調達と流動性について

当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。

また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。

当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。

②資産、負債、資本の状況に関する分析

＊資産

資産合計は、季節要因により営業債権及びその他の債権が減少したものの、IFRS第16号「リース」※適用による使用権資産の増加等により有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約48億円増加の2,554億１百万円となりました。

※ IFRS第16号「リース」：2019年１月１日以降開始する事業年度から適用された新しいリースの基準

＊負債

負債合計は、営業債務及びその他の債務は減少しましたが、IFRS第16号「リース」適用によるリース負債の増加などその他の金融負債が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約94億円増加の1,946億53百万円となりました。

なお、銀行借入れの一部の借換を実行したことなどから、流動負債は約91億円減少しました。

＊資本

資本合計は、四半期利益は計上したものの、IFRS第16号「リース」を適用したことなどにより利益剰余金が減少したことや、在外営業活動体の外貨換算差額など、その他の資本の構成要素が減少したことなどにより、前連結会計年度末比で約46億円減少の607億48百万円となりました。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で2.3％ポイント減少し、22.4％となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間は、売上収益は期初の想定通りとなり、営業利益はその他損益が改善したことなどにより期初の想定を上回りました。

第３四半期連結会計期間以降については、外部環境の変化による影響は不透明ですが、オートモーティブ分野では、アフターマーケット事業の国内市場で引き続き好調な販売を目指し、パブリックサービス分野では米国無線子会社の販売増、メディアサービス分野ではメディア事業の新商品投入などによる販売増に取り組みます。そして、2019年６月20日付で発足した新経営体制のもと、持続的な成長と企業価値向上に向けて邁進していきます。

（５）研究開発活動

当社グループの当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は85億91百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しています。

２．上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）          10,240千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）       8,969千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）     3,753千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）     3,141千株

３．2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書等の内容）

４．2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書等の内容）

５．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書等の内容）

６．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書等の内容）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数 ４個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が５株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/）で開示しています。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

当社及び連結子会社は主として、国内外におけるオートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日に代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）江口 祥一郎及び取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO）宮本 昌俊によって承認されています。

(3）測定の基礎

当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(4）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

（会計方針の変更）

＜新会計基準の適用の影響＞

当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始日の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。

当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額である少額リースについては、使用権資産及びリース負債は認識していません。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.9％です。

前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が1,441百万円減少しています。

なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様です。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失

報告セグメントの会計方針は、注記３．「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1）企業結合の概要

2018年５月15日に、当社はRein Medical社の持分の100％を取得しました。

Rein Medical社はOR（Operating Room）映像ソリューションにおいて欧州や中近東、中国などで納入実績を有しており、システムソフトウエアの構築からシステム設計、設置・施工、メンテナンスまで手掛けることができる数少ないソリューションプロバイダーです。

当社はRein Medical社との協業により、OR映像システムソリューションの日本及び北米市場での展開を図っておりましたが、同社を完全子会社化することで両社の技術・ノウハウと施工サービスネットワークを完全に一体化させ、より高付加価値かつ先進のシステム提案が可能となることから同社の持分を取得いたしました。

(2）取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引き受け負債の公正価値

(3）発生したのれんの金額等

当該企業結合により生じたのれんは、パブリックサービス分野セグメントに計上されています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

当該企業結合に係る取得関連コストは、90百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。

(4）取得にともなうキャッシュ・フロー

(5）業績に与える影響(プロフォーマ情報)

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にRein Medical社から生じた売上収益869百万円及び四半期利益61百万円が含まれています。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非四半期レビュー情報)の要約四半期連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

７．資本及びその他の資本項目

(1）資本金、資本剰余金及び利益剰余金

授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。

（注）2018年６月19日に、当社は行使価額修正条項付新株予約権の割当を実施しました。前第２四半期連結累計期間における増加は当該新株予約権の一部行使によるものです。

(2）自己株式

自己株式数の増減は、以下のとおりです。

（注）１．単元未満株式の買取による増加です。

２．単元未満株式の売渡による減少です。

８．剰余金の配当

配当金の支払額は、以下のとおりです。

(1）前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(2）当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

９．顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の分解

当社グループと顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント（注記５参照）のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の収益別に顧客との契約から生じる収益を分解しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

10．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

11．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）当第２四半期連結累計期間には、潜在株式が存在しません。

（注）当第２四半期連結会計期間には、潜在株式が存在しません。

12．金融商品

(1）金融商品の分類

(2）金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

② 金融商品の帳簿価額及び公正価値

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

③ 公正価値で測定される金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行っていません。

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

(a）資本性金融商品及び負債性金融商品

資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当第２四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は6.2倍～32.4倍です。

資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。

(b）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

④ 公正価値ヒエラルキーレベル３に分類された金融商品の増減

レベル３に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。

損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

なお、当第２四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したこと等によるものです。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

２０１９年１１月１１日

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上