8275 フォーバル 四半期報告書－第40期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容及び各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。

（フォーバルビジネスグループ）

　主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（フォーバルテレコムグループ）

　主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（総合環境コンサルティングビジネスグループ）

　主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

　主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。

　当社の連結子会社である株式会社リンクアップの当社保有株式の全部を2019年４月19日付で譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「モバイルショップビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の減速を受けて輸出や生産面でその影響がみられましたが、総じて高水準を維持する企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を受けて設備投資や個人消費が底堅く推移し、全体としては緩やかな拡大基調が続きました。

また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。

このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。

a.財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,931百万円減少し29,392百万円となりました。これは主として㈱リンクアップを連結の範囲から除外したことによるもので、資産及び負債の減少にも影響しております。

流動資産は20,433百万円となり、前連結会計年度末比2,946百万円の減少となりました。これは主として受取手形及び売掛金が1,633百万円、製品及び商品が802百万円、未収入金が550百万円減少したことによるものです。

固定資産は8,958百万円となり、前連結会計年度末比15百万円の増加となりました。これは主として長期前払費用の増加等により投資その他の資産が311百万円増加したのに対し、有形固定資産が192百万円、無形固定資産が104百万円減少したことによるものです。

流動負債は14,567百万円となり、前連結会計年度末比3,410百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が1,558百万円、未払金が968百万円、未払法人税等が291百万円減少したことによるものです。

固定負債は2,664百万円となり、前連結会計年度末比78百万円の減少となりました。これは主として長期借入金が60百万円減少したことによるものです。

純資産は,12,161百万円となり、前連結会計年度末比557百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益1,235百万円に対し配当金の支払額627百万円により株主資本が662百万円増加したのに対し、㈱リンクアップの株式譲渡により非支配株主持分が153百万円減少したことによるものです。

ｂ.経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は㈱リンクアップの株式譲渡の影響を受けて前年同期に比べ1,749百万円減少し、24,802百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

利益面では売上総利益が前年同期に比べ611百万円増加（前年同期比6.9％増）した一方で、販売費及び一般管理費は代理店への支払いインセンティブの償却増等があったものの前年同期に比べ427百万円増加（前年同期比5.7％増）にとどまった結果、営業利益は1,540百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益は1,610百万円（前年同期比15.9％増）、㈱リンクアップの株式売却益を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,235百万円（前年同期比38.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である㈱リンクアップの当社保有株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されたため、第１四半期連結会計期間より「モバイルショップビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。

＜フォーバルビジネスグループ＞

　2018年10月に子会社化した㈱第一工芸社の寄与や「アイコンサービス」が順調に拡大した結果、売上高は10,968百万円（前年同期比14.0％増）、一方で人員増強等による人件費増加の影響等でセグメント利益は879百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

　光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大した結果、売上高は10,052百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益は515百万円（前年同期比50.2％増）となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

　産業用太陽光システムや蓄電池の販売が増加した結果、売上高は3,077百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は77百万円（前年同期比95.3％増）となりました。

＜その他事業グループ＞

　ＩＴエンジニアの派遣事業やセミナー関連事業が好調に推移した結果、売上高は704百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は75百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は559百万円（前年同期比30.5％減）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が1,953百万円あったのに対し、関係会社株式売却益が349百万円、仕入債務の減少による資金の減少が337百万円、未払金の減少による資金の減少が379百万円、代理店に対するインセンティブ支払等による前払費用の増加による資金の減少が829百万円、法人税等の支払額が817百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は706百万円（前年同期は586百万円の使用）となりました。これは主として貸付金の回収による収入が350百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が544百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は369百万円（前年同期は1,579百万円の獲得）となりました。これは主として短期借入金の純増額が372百万円あったのに対し、配当金の支払額が624百万円あったことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

３．上記のほか、自己株式が25,747百株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式の株式数には、自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の連結子会社であった株式会社リンクアップは、同社の全株式を売却したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、当社連結子会社の株式会社保険ステーションは、株式会社Eternal Best Partnerからの事業譲受により、のれんが198,159千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の株式会社リンクアップの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「モバイルショップビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては145千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上