| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社城南進学研究社 |
| 【英訳名】 | JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,493,437 | 3,611,887 | 6,941,699 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 16,782 | △156,774 | △359,912 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 20,037 | △155,975 | △540,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 34,201 | △164,256 | △553,758 |
| 純資産額 | (千円) | 4,427,262 | 3,563,255 | 3,836,470 |
| 総資産額 | (千円) | 6,768,473 | 6,297,867 | 6,501,149 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 2.49 | △19.37 | △67.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 56.5 | 58.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 109,224 | △56,555 | △162,366 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △503,030 | △122,438 | △855,064 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △89,908 | 129,450 | △103,626 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,390,874 | 703,751 | 753,421 |
| 回次 | 第37期第２四半期連結会計期間 | 第38期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.01 | 26.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社はCheer plus株式会社の株式を100％取得したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が僅少であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
なお、株式会社スタッフジャパンにつきましては、当第２四半期連結会計期間において清算結了したことから、連結の範囲から除いております。
これにより、当社グループは当社及び子会社10社（連結子会社７社、非連結子会社３社）により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意が必要な状況で推移しました。一方、我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。
当業界におきましては、少子化による学齢人口の減少や、AIを利用した新たな教育ツールの開発、異業種からの参入やＭ＆Ａ・業務提携等、競争が激しくなっております。また、教育改革や新学習指導要領への移行を間近に控え、大きな転換期にあります。
このような状況の中、当社グループは、企業価値の最大化を追求し、乳幼児から社会人まで世代を超えた総合教育ソリューション企業として長期的な成長を着実に行うべく、既存事業の見直しと事業領域の拡大を通じ、収益構造改革を加速してまいりました。また、予備校校舎の統合や、新業態である「城南予備校DUO」への投資を推進しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,611百万円（前年同期比118百万円増）となりました。営業損失は169百万円（前年同期の営業利益は３百万円）、経常損失は156百万円（前年同期の経常利益は16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が155百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業におきましては、予備校の統廃合を行ったことにより、予備校部門の売上高が減少しております。予備校に代わる新たな業態として、プロ講師による個別指導とタブレット型AI教材を用いた個別学習を提供する「城南予備校DUO」を前事業年度より複数開校し、７月には新たに町田校が開校するなど、全８校舎となりました。
個別指導部門では、重要視される英語教育のニーズに応えるべく「英語の城南へ」をキーワードに、英語に強い個別指導塾として英検®対策講座や教材を充実させ、安定した売上を確保しております。
映像授業専門教室「河合塾マナビス」は、映像授業のニーズ拡大を背景に、当社予備校運営で培ったノウハウを活かして規模を拡大しており、当第２四半期連結累計期間に新たに開校した２校舎を加えて、全23校となりました。
児童教育部門におきましては、積極的なＭ＆Ａにより事業の拡大を進めてまいりました。子会社であるＪＢＳナーサリー株式会社は４月に川崎市に認可保育園を１園、株式会社フェアリィーは埼玉県に小規模保育園を２園開園しました。高いニーズのもと、開校初年度から定員満員の状況が続いております。また、９月には東京都世田谷区で英語教育や学童保育に質の高いサービスを提供している認可外保育園「サニーキッズインターナショナルアカデミー」を運営するCheer plus株式会社の発行済株式100％を取得し、子会社化いたしました。そして、事業規模の拡大と並行して、当社グループ内での相互の人的交流や研修を通じ、シナジー効果を高めております。
さらに、箱根町教育委員会が開校する公営塾の受託運営や、当社が開発したWEB学習システム「デキタス」が経済産業省の学びと社会の連携促進事業「未来の教室」（学びの場）創出事業における実証事業で採択されるなど、各部門でこれまで培った専門性やノウハウを基盤に、多様なニーズに応えた指導システムを構築し事業領域を着実に拡大しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,424百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、ほぼ定員となる会員数を維持しており、学童保育やWEB学習システム「デキタス」との併用者の増加などにより、定着率が向上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は187百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしました。これは主に、関係会社株式が35百万円、建物及び構築物が24百万円増加した一方、敷金及び保証金が230百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に未払金が190百万円減少した一方、短期借入金が253百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、3,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が６百万円、利益剰余金の減少が239百万円あったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、703百万円（前年同四半期比687百万円減）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、56百万円の支出（前年同四半期比165百万円減）となりました。これは主に、減価償却費を90百万円計上したことなどに対し、税金等調整前四半期純損失を86百万円計上したこと、未払金の減少が116百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の支出（前年同四半期比380百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が257百万円あったことなどに対し、敷金及び保証金の回収による収入が156百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の収入（前年同四半期比219百万円増）となりました。これは、短期借入金による収入が246百万円あったことなどに対し、配当金の支払額が83百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,937,840 | 8,937,840 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,937,840 | 8,937,840 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 8,937,840 | ― | 655,734 | ― | 652,395 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社シモムラ | 東京都世田谷区尾山台３－16－９ | 2,690 | 32.28 |
| 下村 勝己 | 東京都世田谷区 | 1,157 | 13.89 |
| 株式会社進学会ホールディングス | 北海道札幌市白石区本郷通１－北１－15 | 383 | 4.60 |
| 下村 友里 | 東京都世田谷区 | 379 | 4.55 |
| 山崎 杏里 | 神奈川県横浜市 | 379 | 4.55 |
| 深堀 和子 | 東京都世田谷区 | 320 | 3.84 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 280 | 3.36 |
| 小川 由晃 | 和歌山県和歌山市 | 212 | 2.55 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 192 | 2.30 |
| 株式会社ジャパンクリエイト | 和歌山県和歌山市紀三井寺111－12 | 152 | 1.82 |
| 計 | － | 6,144 | 73.74 |
（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式 280,000株を取得しております。資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000株については、自己株式に含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 604,700 | 普通株式 | 604,700 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 604,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,331,800 | 普通株式 | 8,331,800 | 83,318 | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 8,331,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,340 | 普通株式 | 1,340 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,340 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,937,840 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 83,318 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式 会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式280,000株（議決権の数2,800個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22－２ | 604,700 | ― | 604,700 | 6.77 |
| 計 | ― | 604,700 | ― | 604,700 | 6.77 |
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する当社株式 280,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 780,867 | 731,635 | |||||||||
| 売掛金 | 203,303 | 144,112 | |||||||||
| 有価証券 | - | 1,362 | |||||||||
| 商品 | 66,511 | 68,055 | |||||||||
| 貯蔵品 | 21,822 | 15,509 | |||||||||
| 前払費用 | 228,622 | 264,789 | |||||||||
| その他 | 91,535 | 130,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,661 | △9,507 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,386,002 | 1,346,257 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 996,280 | 1,020,924 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,633 | 45,170 | |||||||||
| その他（純額） | 55,330 | 114,003 | |||||||||
| 土地 | 1,846,551 | 1,846,551 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,949,796 | 3,026,650 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 608,531 | 557,575 | |||||||||
| ソフトウエア | 107,313 | 102,899 | |||||||||
| その他 | 24,993 | 33,909 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 740,839 | 694,384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 331,836 | 313,167 | |||||||||
| 関係会社株式 | 33,930 | 69,130 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 958,756 | 728,375 | |||||||||
| その他 | 112,348 | 132,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,360 | △12,360 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,424,511 | 1,230,574 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,115,147 | 4,951,609 | |||||||||
| 資産合計 | 6,501,149 | 6,297,867 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,717 | 22,178 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 253,160 | |||||||||
| 未払金 | 542,471 | 352,238 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,757 | 95,170 | |||||||||
| 前受金 | 605,474 | 569,359 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,723 | 83,786 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金 | 53,898 | 22,273 | |||||||||
| 資産除去債務 | 152,416 | 215,861 | |||||||||
| その他 | 96,733 | 109,150 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,604,191 | 1,723,180 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 204,780 | 213,935 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 392,554 | 389,774 | |||||||||
| 資産除去債務 | 400,309 | 311,077 | |||||||||
| その他 | 62,842 | 96,644 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,060,487 | 1,011,431 | |||||||||
| 負債合計 | 2,664,679 | 2,734,611 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 655,734 | 655,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 687,095 | 687,095 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,303,727 | 3,063,946 | |||||||||
| 自己株式 | △345,912 | △345,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,300,644 | 4,060,863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,896 | 5,160 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △505,935 | △505,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △494,038 | △500,775 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,864 | 3,167 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,836,470 | 3,563,255 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,501,149 | 6,297,867 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,493,437 | 3,611,887 | |||||||||
| 売上原価 | 2,566,013 | 2,773,384 | |||||||||
| 売上総利益 | 927,424 | 838,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 924,348 | ※ 1,008,226 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 3,075 | △169,723 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 320 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,090 | 7,975 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,764 | 2,735 | |||||||||
| 為替差益 | 231 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4,056 | - | |||||||||
| その他 | 5,799 | 11,152 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,263 | 21,926 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 313 | 1,148 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,179 | 2,141 | |||||||||
| 和解金 | - | 5,560 | |||||||||
| 為替差損 | - | 126 | |||||||||
| その他 | 63 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,556 | 8,976 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 16,782 | △156,774 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 78,568 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 23,984 | 54,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 6,750 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 13,874 | |||||||||
| 移転補償金 | - | 50,533 | |||||||||
| 特別利益合計 | 102,552 | 125,158 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 4,658 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 23,983 | 53,999 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 413 | |||||||||
| 校舎再編成損失 | 469 | - | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金繰入額 | 119 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,230 | 54,413 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 90,103 | △86,029 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,457 | 76,887 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,016 | △5,396 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67,474 | 71,490 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 22,629 | △157,520 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 2,591 | △1,544 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 20,037 | △155,975 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 22,629 | △157,520 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,571 | △6,736 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,571 | △6,736 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34,201 | △164,256 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,609 | △162,899 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,591 | △1,357 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 90,103 | △86,029 | |||||||||
| 減価償却費 | 72,917 | 90,251 | |||||||||
| 減損損失 | 4,658 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 7,212 | 50,955 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,180 | 2,846 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,451 | 22,063 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,784 | △2,780 | |||||||||
| 校舎再編成損失 | 469 | - | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金繰入額 | 119 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △78,568 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 413 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 53,999 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △54,000 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | △13,874 | |||||||||
| 移転補償金 | - | △50,533 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,411 | △8,038 | |||||||||
| 支払利息 | 313 | 1,148 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △231 | 126 | |||||||||
| 和解金 | - | 5,560 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △6,750 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △4,056 | - | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △56,171 | △36,114 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △643 | 4,770 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | 3,383 | 3,461 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 59,058 | 59,190 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,302 | △116,711 | |||||||||
| その他 | 54,476 | 94,040 | |||||||||
| 小計 | 152,742 | 13,995 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,556 | 8,038 | |||||||||
| 利息の支払額 | △313 | △1,148 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △50,760 | △74,178 | |||||||||
| 和解金の支払額 | - | △3,261 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,224 | △56,555 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,800 | △1,800 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 20,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △115,049 | △257,778 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 138,369 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,553 | △36,622 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21,461 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,080 | 14,494 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △463,611 | - | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | - | △35,200 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △27,455 | △10,694 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,970 | 156,794 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 54,000 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 20,000 | |||||||||
| 移転補償金の受取による収入 | - | 50,533 | |||||||||
| その他 | △17,520 | △76,167 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △503,030 | △122,438 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | - | 246,304 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,376 | △7,837 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出 | - | △25,813 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △80,531 | △83,202 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △89,908 | 129,450 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 231 | △126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △483,482 | △49,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,874,357 | 753,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,390,874 | ※ 703,751 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 176,025 | 千円 | 162,896 | 千円 |
| 給料手当 | 272,810 | 千円 | 294,909 | 千円 |
| 役員報酬 | 69,164 | 千円 | 80,324 | 千円 |
| 減価償却費 | 17,575 | 千円 | 18,122 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,308 | 千円 | 22,670 | 千円 |
| 退職給付費用 | 23,318 | 千円 | 22,884 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,416,519千円 | 731,635千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △25,645千円 | △29,246千円 |
| 有価証券勘定 | ―千円 | 1,362千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,390,874千円 | 703,751千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 80,531 | 10 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 83,331 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金2,800千円が含ま れております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,316,512 | 176,924 | ― | 3,493,437 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 500 | ― | △500 | ― |
| 計 | 3,317,013 | 176,924 | △500 | 3,493,437 |
| セグメント利益 | △46,853 | 50,159 | △230 | 3,075 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に株式会社アイベック及び株式会社フェアリィーの株式を取得しており、当第２四半期連結会計期間により、両社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、504,778千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,424,840 | 187,046 | － | 3,611,887 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,024 | － | △5,024 | － |
| 計 | 3,429,864 | 187,046 | △5,024 | 3,611,887 |
| セグメント利益 | △224,514 | 54,790 | - | △169,723 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はございません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 2.49 | △19.37 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 20,037 | △155,975 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 20,037 | △155,975 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,053,133 | 8,053,133 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１４日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 海 野 隆 善 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廿 樂 眞 明 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社城南進学研究社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。