4553 東和薬品 四半期報告書－第64期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含んでおりません。

3　当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

2【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調となっております。一方、先行きに関しては、米中の貿易摩擦による世界経済への影響等が懸念され、不透明な状況が続いております。

　ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。これを受けて2018年4月の診療報酬改定や第3期医療費適正化計画などにおいて各種施策が講じられており、現在のジェネリック医薬品の数量シェア75.8% (2019年4-6月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)から80%目標に向けて、ジェネリック医薬品の普及は進んでおります。

　さらに、2019年6月には「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」ことが閣議決定されました。

　一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年4月に薬価制度の抜本改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まりました。薬価改定についても、2018年4月に実施された2年に1度の通常の薬価改定に続き、2021年度以降は中間年における薬価改定が行われることが決まっており、毎年薬価改定となります。また、2019年10月の消費税率の引上げに伴い、市場実勢価格を踏まえて薬価改定が行われるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。その一環として、4月に国立循環器病研究センターと「健康寿命の延伸を目的とした、薬物治療、疾患予防、健康維持・増進などのエビデンス構築」に関する共同研究の開始について発表いたしました。なお、共同研究は7月より開始しております。また、8月にタイムセラ株式会社とiPS創薬によるドラッグ・リポジショニングに関する共同研究開発契約を締結し、ブロモクリプチンの家族性アルツハイマー病新規適応に向けた共同研究を開始しました。

　販売面に関しては、6月に新製品2成分4品目を初年度売上高390百万円の計画で販売を開始しました。これにより、当社のジェネリック医薬品の製品数は343成分761品目となりました。

　また、2017年4月より開始した、これまでの直販体制に医薬品卸との協業を加えた「東和式販売体制」は当期に3年目となり、当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできる体制がより整備され、売上が順調に推移しました。なお、12月には新製品2成分3品目を通期で70百万円の計画で販売を開始する予定です。

　当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、55,350百万円（前年同期比12.6%増）となりました。売上原価率は52.8%と前年同期比2.4ポイント低下、売上総利益は26,132百万円（同18.8%増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、研究開発費等の増加により16,913百万円(同5.3%増)となりました。その結果、営業利益は9,218百万円（同55.6%増）、経常利益は9,738百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,066百万円（同14.4%増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して4,452百万円増加し、31,104百万円となりました。

　当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは11,517百万円の収入（前年同期比3,231百万円増）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,738百万円（同1,086百万円増）、売上債権の減少3,317百万円（前年同期は1,015百万円の増加）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは3,138百万円の支出（前年同期比2,883百万円増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,493百万円（同5,145百万円減）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは3,992百万円の支出（前年同期比1,392百万円増）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,107百万円（同1,287百万円増）などによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,346百万円であります。

　なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注） 1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,281千株

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 　　1,005千株

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　  766千株

       2．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。

       3．2019年5月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及び他4名の共同保有者が当社株式を所有している旨が記載されており、その後、2019年6月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2019年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

　　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

       4．2019年8月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び他2名の共同保有者が当社株式を所有している旨が記載されており、その後、2019年9月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2019年8月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

　　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（注）野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシーの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。

　また、2019年3月22日付で同社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額は4,522百万円であります。

　当社は、先行訴訟及び本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。

　なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込んでおりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2018年4月1日　至2018年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

3　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）

1　配当金支払額

（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

　1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

3　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,082百万円
　（ロ）1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・22円
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月2日
（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上