| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Welby |
| 【英訳名】 | Welby Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 比木 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号（2019年11月５日から本店所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6206-2937(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 神谷 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6206-2937(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 神谷 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第３四半期累計期間 | 第９期第３四半期累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 473,368 | 348,824 | 808,005 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 27,354 | △196,217 | 153,959 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 22,073 | △140,360 | 176,566 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 684,900 | 903,050 | 684,900 |
| 発行済株式総数 普通株式 Ａ種優先株式 | (株) | 1,680,000175,000 | 1,946,200- | 1,855,000- |
| 純資産額 | (千円) | 1,088,837 | 1,539,270 | 1,243,330 |
| 総資産額 | (千円) | 1,215,108 | 1,625,200 | 1,406,481 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 1.16 | △18.32 | 23.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 89.6 | 94.7 | 88.4 |
| 回次 | 第８期第３四半期会計期間 | 第９期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 4.17 | △7.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年３月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
５．当社は、2019年10月４日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。また、第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向がみられるなど緩やかに景気が回復しております。しかしながら世界経済においては、海外経済、金利・為替相場の動向による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界におきましては、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズも変化してきています。
このような事業環境のもと、当社は引き続き「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、大手の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともにPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。この結果として、2019年９月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約64万回に達しております。
疾患ソリューションサービスにおいては、聖マリアンナ医科大学における胃がん領域での免疫チェックポイント阻害薬の臨床研究に当社のオンコロジー（がん）の新しいプラットフォームがePROシステムとして採用されたほか、日本結節性硬化症学会と共同で全身性疾患である結節性硬化症（TSC）の患者の病態、経過を長期にわたって把握することができるレジストリ構築を開始するなど、PHRの臨床研究などのデータマネジメントでの活用が進展しました。また、既存サービスからのランニング収益、改修改善のための追加受注なども着実に獲得しました。加えて、営業パイプライン上にある製薬メーカー等からの主に当期中に納品見込の新規案件の受注が堅調に推移したほか、新規開発のオンコロジー（がん）プラットフォームのサービス開発が進捗するなど、事業基盤の強化に注力しました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、各医療機器メーカー、検査会社等との営業連携、サービス連携も引続き強化を図り、Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2019年９月末時点で10,700施設（無料利用施設を含み、重複を除く）を超えました。機能強化としてはIHB （Irregular Heart Beat：不規則脈波）の管理機能を追加し、医師の診療時における利用価値向上を図ったほか、愛媛CATVと地域医療プラットフォーム構築に向けた事業提携を開始し、Welbyマイカルテの愛媛県内での普及やサービス紹介を愛媛CATVが行う関係を構築するなど地域普及戦略を推進しました。加えて、「Welbyマイカルテ」と株式会社エスアールエルの医師向け検査参照システム「PLANET NEXT」間で連携できる検査値項目を大幅に拡充し、提携関係にある株式会社エスアールエルとの医療機関向け普及の取り組みを強化しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は348,824千円（前年同四半期比26.3％減）、売上総利益については236,853千円（前年同四半期比23.9％減）となりました。上述のように、疾患ソリューションサービスおよびWelbyマイカルテサービスの営業・受注活動がおおむね計画通り進捗した一方で、前第３四半期累計期間に大型受注があったことによる前年度起因の一時的要因等により減収となっております。
販売費および一般管理費については、株式公開に伴う管理体制の強化や業容拡大のための人員採用の増加などにより421,305千円（前年同四半期比48.4％増）となり、営業損失は184,451千円（前年同四半期は営業利益27,450千円）となりました。なお、当社の通常の取引形態として、製薬企業の決算期のある第１四半期及び第４四半期に納品、検収となる案件が多く、特に近年は外資系製薬企業の決算が集中する第４四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第４四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第４四半期会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
営業外費用については、一時的な上場関連費用を計上したことにより経常損失は196,217千円（前年同四半期は経常利益27,354千円）となりました。
四半期純損失については、税効果会計の影響により140,360千円（前年同四半期は四半期純利益22,073千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期会計期間末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ136,607千円増加し、1,441,476千円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加296,888千円、売掛金の減少176,088千円であります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ82,111千円増加し、183,724千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産の増加74,380千円であります。
② 負債の部
当第３四半期会計期間末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ71,865千円減少し、61,515千円となりました。主な増減内訳は、買掛金の減少32,260千円、未払消費税等の減少27,376千円であります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ5,355千円減少し、24,415千円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の返済による減少であります。
③ 純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ295,940千円増加し、1,539,270千円となりました。その増減内訳は、新株発行に伴う資本金の増加218,150千円及び資本剰余金の増加218,150千円、繰越利益剰余金の減少140,360千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
（注）2019年９月17日開催の取締役会決議により、2019年10月４日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は21,000,000株増加し、28,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,946,200 | 7,784,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,946,200 | 7,784,800 | － | － |
(注) 2019年９月17日開催の取締役会決議により、2019年10月４日付で１株を４株に株式分割いたしました。これにより株式数は5,838,600株増加し、発行済株式総数は7,784,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 1,946,200 | ― | 903,050 | ― | 899,650 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | ― |
| 1,946,200 | 19,462 | ||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,946,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,462 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,031,926 | 1,328,814 | |||||||||
| 売掛金 | 266,457 | 90,369 | |||||||||
| 仕掛品 | 312 | 3,632 | |||||||||
| 前払費用 | 6,170 | 5,756 | |||||||||
| 未収消費税等 | - | 12,774 | |||||||||
| その他 | 1 | 129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,304,869 | 1,441,476 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,965 | 10,427 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,390 | 6,660 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 92,255 | 166,636 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,612 | 183,724 | |||||||||
| 資産合計 | 1,406,481 | 1,625,200 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 43,363 | 11,103 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,140 | 7,140 | |||||||||
| 未払金 | 39,682 | 24,016 | |||||||||
| 未払費用 | 771 | 728 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,513 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,376 | - | |||||||||
| 預り金 | 2,129 | 3,297 | |||||||||
| 前受収益 | 6,404 | 15,199 | |||||||||
| その他 | - | 30 | |||||||||
| 流動負債合計 | 133,381 | 61,515 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,770 | 24,415 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,770 | 24,415 | |||||||||
| 負債合計 | 163,151 | 85,930 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 684,900 | 903,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 681,500 | 899,650 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 681,500 | 899,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △123,069 | △263,430 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △123,069 | △263,430 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,243,330 | 1,539,270 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,243,330 | 1,539,270 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,406,481 | 1,625,200 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 473,368 | ※ 348,824 | |||||||||
| 売上原価 | 162,040 | 111,970 | |||||||||
| 売上総利益 | 311,327 | 236,853 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 283,877 | 421,305 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 27,450 | △184,451 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 14 | |||||||||
| 講演料等収入 | 103 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,650 | |||||||||
| その他 | 46 | 108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 156 | 1,772 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 245 | 106 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | ― | |||||||||
| 上場関連費用 | ― | 13,432 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 253 | 13,539 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 27,354 | △196,217 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 27,354 | △196,217 | |||||||||
| 法人税等 | 5,280 | △55,857 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 22,073 | △140,360 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等が第１四半期会計期間の期首から適用され、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 業績の季節的変動
当社の通常の取引形態として、第４四半期会計期間に完成・納品となる取引の割合が大きいことにより第４四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,469 | 千円 | 3,680 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2019年３月29日をもって同取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2019年３月28日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金が159,546千円増加しております。さらに、2019年４月23日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ58,604千円増加しております。これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が903,050千円、資本準備金が899,650千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、PHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△) | １円16銭 | △18円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 22,073 | △140,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 14,306 | ― |
| （うち優先配当額）（千円） | (14,360) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | 7,767 | △140,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,720,000 | 7,660,548 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は、2018年３月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
４．当社は、2019年10月４日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2019年９月17日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ること目的として、次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2019年10月４日付をもって2019年10月3日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き４株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式5,838,600株
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社Welby
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 太 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 幸 毅 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Welbyの2019年１月１日から2019年12月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Welbyの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。