8139 ナガホリ 四半期報告書－第59期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善による消費に底堅さはみられる一方、米中貿易摩擦や中国景気減速等の影響による企業の設備投資動向に慎重な動きがみられるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

ジュエリー業界におきましても、高額品販売やインバウンド売上等による堅調な販売動向がみられるものの、購買行動の多様化もあり全体としては消費者の節約志向、激しい企業間競争と、依然として厳しい事業環境となっております。

このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと自社催事の開催、顧客催事への参加など積極的な販売活動を行いました。また、東京オリンピックを来年に控えた関連の商品販売が好調に推移したことや、消費税率引き上げに対する駆け込み需要も売上を後押ししました。さらに、生産事業本部のもと当社グループの製造機能の強化を図るなど、収益力強化に取り組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は111億39百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益２億61百万円(前年同期　営業損失48百万円）、経常利益２億42百万円（前年同期　経常損失48百万円）、貸倒引当金繰入額27百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益１億18百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

宝飾事業の売上高は110億77百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は２億31百万円(前年同期　セグメント損失76百万円)、貸ビル事業の売上高（外部顧客）は33百万円（前年同期比5.1％増)、セグメント利益は14百万円(同11.1％増)、太陽光発電事業の売上高は28百万円(同3.2％増)、セグメント利益は16百万円(同8.1％増)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は252億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億57百万円の増加となりました。

流動資産は178億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億30百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が６億12百万円、原材料及び貯蔵品が２億25百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が４億61百万円減少したことによります。

固定資産は74億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が56百万円減少したことによります。

（負債）

負債は126億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円の増加となりました。

流動負債は104億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が１億28百万円増加したことによります。

固定負債は21億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が57百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は125億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億18百万円の発生、剰余金の配当１億53百万円によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億61百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には15億38百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は３億７百万円（前年同期は２億97百万円の支出）であります。その主な内容は、減価償却費１億15百万円、仕入債務の増加額63百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加額６億13百万円、法人税等の支払額59百万円等の減少要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は59百万円（前年同期は68百万円の取得）であります。その主な内容は、保険積立金の払戻による収入８百万円等の増加要因、有形固定資産の取得による支出44百万円等の減少要因があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は92百万円（前年同期は３億93百万円の支出）であります。その主な内容は、短期借入金の純増加額１億28百万円の増加要因、配当金の支払額１億52百万円等の減少要因があったためであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び

新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」および連結子会社のソマ㈱が研究開発活動を行っております。当第２四半期連結累計期間における研究開発活動としては、

①繊細な石留技術による高付加価値製品開発

②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発

④デザインネックレス・カットリングの新製品開発

⑤ネックレス留め具の新機構開発

を行いました。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式1,437千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（令和元年7月1日から令和元年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

 　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　　 　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

 　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　　 　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                                以　上