【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ソラスト |
| 【英訳名】 | Solasto Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤河 芳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3450-2610（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理・コーポレートコミュニケーション本部長 原田 圭一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3450-2610（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理・コーポレートコミュニケーション本部長 原田 圭一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第２四半期 連結累計期間 | 第52期 第２四半期 連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 41,031 | 47,061 | 84,251 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,567 | 2,494 | 5,011 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,636 | 3,035 | 3,506 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,637 | 3,034 | 3,507 |
| 純資産 | （百万円） | 12,772 | 15,945 | 13,936 |
| 総資産 | （百万円） | 38,158 | 48,726 | 45,798 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.52 | 32.24 | 37.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.31 | 32.10 | 37.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.5 | 32.7 | 30.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,693 | 903 | 5,153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △226 | 574 | △2,404 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,674 | △2,720 | △1,215 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,470 | 7,969 | 9,211 |
| 回次 | 第51期 第２四半期 連結会計期間 | 第52期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 8.77 | 9.57 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。
＜医療関連受託事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜介護・保育事業＞
第１四半期連結会計期間において、なごやかケアリンク株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。
＜その他（教育等）＞
主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月～９月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収、営業利益は減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比14.7％増加の47,061百万円となりました。営業利益は、医療関連受託事業及び介護・保育事業において増益となりましたが、教育事業の減収に伴う減益や生産性向上のためのＩＴ関連投資費用の増加等により、前年同期比2.0％減少の2,493百万円となり、営業利益率は、前年同期比0.9ポイント低下の5.3％となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の譲渡に伴い特別利益が発生したことにより、前年同期比85.5％増加の3,035百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 2018年度 第２四半期連結累計期間 (2018年４月～９月) | 2019年度 第２四半期連結累計期間 (2019年４月～９月) | 増減 | 増減率 | （参考） 前年度 (2018年４月 ～2019年３月) | |
| 売上高 | 41,031 | 47,061 | +6,030 | +14.7％ | 84,251 |
| 営業利益 （同率） | 2,542 （6.2％） | 2,493 （5.3％） | △49 | △2.0％ | 5,030 （6.0％） |
| 経常利益 （同率） | 2,567 （6.3％） | 2,494 （5.3％） | △73 | △2.9％ | 5,011 （5.9％） |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 （同率） | 1,636 （4.0％） | 3,035 （6.4％） | +1,398 | +85.5％ | 3,506 （4.2％） |
＜事業セグメント別の状況＞
[医療関連受託事業]
医療関連受託事業では、新規契約の受注や、従前より強化してきたトレーニングの継続的な実施、ＩＴ活用の取り組み等が、サービスクオリティーの維持・向上と更なる生産性改善に寄与しました。その結果、売上高は前年同期比4.1％増の28,770百万円、営業利益は前年同期比8.2％増の3,136百万円となりました。営業利益率は前年同期比0.4ポイント上昇の10.9％となりました。
[介護・保育事業]
介護事業では、2018年12月の株式会社オールライフメイト、2019年４月のなごやかケアリンク株式会社（以下「なごやかケアリンク」）の子会社化等により、当第２四半期連結累計期間は大幅な増収となりました。営業利益は、Ｍ＆Ａに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料等の一時費用が発生しましたが、2018年度に買収した会社や事業所の利益貢献等により前年同期比で増益となりました。なお、なごやかケアリンクの当第２四半期連結累計期間におけるのれん償却後営業利益は黒字であり、買収後の統合と利益貢献が着実に進捗しています。
保育事業では、2019年４月に認可保育所２施設を新規開設、認証保育所３施設を認可保育所に移行したこと等により園児数が増加しました。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比38.1％増の18,044百万円となりました。営業利益は前年同期比5.8％増の994百万円となり、営業利益率は前年同期比1.7ポイント低下し、5.5％となりました。
介護事業所数及び保育施設数
| 2018年９月末 | 2019年３月末 | 2019年９月末 | |
| 介護事業所数 | 356 | 383 | 444 |
| 保育施設数 | 14 | 14 | 16 |
[その他（教育等）、全社費用]
売上高は、教育事業において、2018年４月に行われた診療報酬改定に伴う書籍販売数の一時的な増加の影響が一巡したこと等により、前年同期比24.3％減の246百万円となりました。
費用面では、人事システム、生産性向上のためのＩＴ関連投資費用、固定資産の譲渡に伴うオフィス移転費用等により、全社費用が増加しました。また、教育事業は、減収に伴い減益となりました。以上の結果、営業損失は1,638百万円となりました。
[売上高]
（単位：百万円）
| 2018年度 第２四半期連結累計期間 (2018年４月～９月) | 2019年度 第２四半期連結累計期間 (2019年４月～９月) | 増減 | 増減率 | （参考） 前年度 (2018年４月 ～2019年３月) | ||
| 医療関連受託事業 | 27,643 | 28,770 | +1,127 | +4.1％ | 55,640 | |
| 介護・保育事業 | 13,061 | 18,044 | +4,982 | +38.1％ | 28,058 | |
| 介護事業 | 12,287 | 17,117 | +4,830 | +39.3％ | 26,441 | |
| 保育事業 | 774 | 926 | +152 | +19.6％ | 1,616 | |
| その他（教育等） | 326 | 246 | △79 | △24.3％ | 552 | |
| 合計 | 41,031 | 47,061 | +6,030 | +14.7％ | 84,251 | |
[営業利益]
（単位：百万円、（ ）内は営業利益率）
| 2018年度 第２四半期連結累計期間 (2018年４月～９月) | 2019年度 第２四半期連結累計期間 (2019年４月～９月) | 増減 | 増減率 | （参考） 前年度 (2018年４月 ～2019年３月) | ||
| 医療関連受託事業 | 2,899 （10.5％） | 3,136 （10.9％） | +237 | +8.2％ | 6,105 （11.0％） | |
| 介護・保育事業 | 939 （7.2％） | 994 （5.5％） | +54 | +5.8％ | 1,869 （6.7％） | |
| 介護事業 | 847 （6.9％） | 890 （5.2％） | +43 | +5.1％ | 1,704 （6.4％） | |
| 保育事業 | 92 （11.9％） | 103 （11.2％） | +11 | +12.7％ | 164 （10.2％） | |
| その他（教育等）、 全社費用 | △1,296 （－） | △1,638 （－） | △342 | － | △2,944 （－） | |
| 合計 | 2,542 （6.2％） | 2,493 （5.3％） | △49 | △2.0％ | 5,030 （6.0％） | |
（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、Ｐ．16「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“その他（教育等）、全社費用”は、“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、未払金や預り金の支払額の増加等により903百万円の収入となり、前年同期の2,693百万円の収入から減少しました。これは主に、前年同期においては末日が銀行休業日であったため、社会保険料等の支払いを翌四半期に行ったこと等によるものです。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、574百万円の収入となりました。これは、介護事業のＭ＆Ａや資本提携に伴う支出が1,142百万円あった一方、有形固定資産の売却により2,466百万円の収入があったこと等によるものです。前年同期は子会社の統合プロセスに注力し新たなＭ＆Ａを実施しなかったこと等を背景に226百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金を1,035百万円支払ったことや、新規借入と借入金の返済による収支差が1,321百万円の支出となったこと等により2,720百万円の支出となりました。なお、前年同期は1,674百万円の支出でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より1,242百万円減少し、7,969百万円となりました。
(3）財政状態の状況
当第２四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、なごやかケアリンクの子会社化等に伴いのれんが増加したこと等により、固定資産が3,471百万円増加しました。これらにより、資産合計は2,928百万円増加しました。
“負債の部”においては、返済により長期借入金が1,732百万円減少した一方、短期の資金ニーズに対応するため短期借入金が3,393百万円増加したこと等により、負債全体は919百万円増加しました。
“純資産の部”は、固定資産の譲渡に伴い親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことを背景に株主資本が増加しました。この結果、純資産は2,008百万円増加しました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 339,000,000 |
| 計 | 339,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 94,166,400 | 94,166,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 94,166,400 | 94,166,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注） | 4,800 | 94,166,400 | 1 | 576 | 1 | 303 |
（注）新株予約権の行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大東建託株式会社 | 東京都港区港南２丁目16番１号 | 31,805,100 | 33.78 |
| 東邦ホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区代沢５丁目２-１ | 9,709,500 | 10.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,530,400 | 4.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 3,838,400 | 4.08 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380577 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１） | 3,032,000 | 3.22 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１） | 2,666,800 | 2.83 |
| インフォコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前２丁目34-17 | 2,545,200 | 2.70 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385174 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１） | 2,529,900 | 2.69 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１） | 1,614,070 | 1.71 |
| ソラスト従業員持株会 | 東京都港区港南１丁目７-18 | 1,402,000 | 1.49 |
| 計 | － | 63,673,370 | 67.62 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,523千株です。また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,615千株です。
２．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセッ トマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 2,388,300 | 2.54 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番 １号 | 株式 3,434,800 | 3.65 |
| 計 | － | 株式 5,823,100 | 6.18 |
３．2019年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー７階 | 株式 6,869,900 | 7.30 |
| 計 | － | 株式 6,869,900 | 7.30 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 94,157,200 | 941,572 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 94,166,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 941,572 | － | |
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ソラスト | 東京都港区港南一丁目７番18号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,211 | 7,969 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,296 | 10,859 |
| 貯蔵品 | 53 | 42 |
| その他 | 1,040 | 1,191 |
| 貸倒引当金 | △7 | △12 |
| 流動資産合計 | 20,594 | 20,050 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,981 | 5,869 |
| 土地 | 1,247 | 965 |
| その他（純額） | 1,965 | 2,157 |
| 有形固定資産合計 | 9,194 | 8,992 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 9,332 | 12,194 |
| その他 | 493 | 537 |
| 無形固定資産合計 | 9,826 | 12,731 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 6,206 | 6,978 |
| 貸倒引当金 | △22 | △26 |
| 投資その他の資産合計 | 6,184 | 6,951 |
| 固定資産合計 | 25,204 | 28,675 |
| 資産合計 | 45,798 | 48,726 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※１ 506 | ※１ 3,900 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,192 | 2,821 |
| 未払金 | 6,479 | 6,060 |
| 未払法人税等 | 984 | 1,933 |
| 賞与引当金 | 1,577 | 1,618 |
| 役員賞与引当金 | 26 | 20 |
| その他 | 3,815 | 2,525 |
| 流動負債合計 | 16,582 | 18,879 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,088 | 7,727 |
| 退職給付に係る負債 | 1,317 | 1,353 |
| 資産除去債務 | 645 | 698 |
| その他 | 4,228 | 4,122 |
| 固定負債合計 | 15,280 | 13,902 |
| 負債合計 | 31,862 | 32,781 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 572 | 576 |
| 資本剰余金 | 5,471 | 5,475 |
| 利益剰余金 | 7,857 | 9,857 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 13,901 | 15,909 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △3 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 32 | 31 |
| その他の包括利益累計額合計 | 29 | 28 |
| 新株予約権 | 5 | 7 |
| 純資産合計 | 13,936 | 15,945 |
| 負債純資産合計 | 45,798 | 48,726 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 41,031 | 47,061 |
| 売上原価 | 33,704 | 38,762 |
| 売上総利益 | 7,327 | 8,299 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,784 | ※ 5,806 |
| 営業利益 | 2,542 | 2,493 |
| 営業外収益 | ||
| 受取保険金 | 30 | 29 |
| 補助金収入 | 40 | 45 |
| その他 | 12 | 21 |
| 営業外収益合計 | 84 | 95 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 40 | 77 |
| その他 | 18 | 17 |
| 営業外費用合計 | 59 | 94 |
| 経常利益 | 2,567 | 2,494 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 2,201 |
| 補助金収入 | 154 | 275 |
| その他 | - | 14 |
| 特別利益合計 | 154 | 2,491 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 154 | 275 |
| その他 | 11 | 5 |
| 特別損失合計 | 166 | 281 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,556 | 4,704 |
| 法人税等 | 920 | 1,669 |
| 四半期純利益 | 1,636 | 3,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,636 | 3,035 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,636 | 3,035 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 1 | △0 |
| 四半期包括利益 | 1,637 | 3,034 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,637 | 3,034 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,556 | 4,704 |
| 減価償却費 | 358 | 424 |
| のれん償却額 | 338 | 523 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 143 | 13 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △36 | △5 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34 | 28 |
| 支払利息 | 40 | 77 |
| 補助金収入 | △154 | △275 |
| 固定資産圧縮損 | 154 | 275 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2,201 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △284 | △393 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4 | 11 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △80 | △86 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 57 | △543 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 63 | △363 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 34 | △406 |
| その他 | 202 | △392 |
| 小計 | 3,422 | 1,390 |
| 利息の支払額 | △40 | △94 |
| 補助金の受取額 | 154 | 294 |
| 法人税等の支払額 | △857 | △725 |
| その他 | 12 | 38 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,693 | 903 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △171 | △499 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 2,466 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △31 | △180 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △176 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △50 | △122 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 16 | 11 |
| 事業譲受による支出 | － | △253 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △712 |
| その他 | 9 | 41 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △226 | 574 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,500 | 11,900 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,000 | △8,506 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,386 | △4,715 |
| 株式の発行による収入 | 9 | 7 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △746 | △1,035 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △38 | △46 |
| その他 | △12 | △324 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,674 | △2,720 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 792 | △1,242 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,678 | 9,211 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,470 | ※ 7,969 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、なごやかケアリンク株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、同社は2019年４月１日をみなし取得日としております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 5,720百万円 | 10,720百万円 |
| 借入実行残高 | 506 | 500 |
| 差引額 | 5,213 | 10,220 |
２ 偶発債務
公正取引委員会による調査について
当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 給料手当 | 1,511百万円 | 1,700百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 502 | 460 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 24 | 20 |
| 退職給付費用 | 36 | 40 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,470百万円 | 7,969百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 8,470 | 7,969 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月25日取締役会 | 普通株式 | 746 | 24.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月11日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月８日取締役会 | 普通株式 | 747 | 8.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月24日取締役会 | 普通株式 | 1,035 | 11.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月11日取締役会 | 普通株式 | 894 | 9.50 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 医療関連 受託事業 | 介護・保育 事 業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,643 | 13,061 | 40,705 | 326 | 41,031 | － | 41,031 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 27,643 | 13,061 | 40,705 | 326 | 41,031 | － | 41,031 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,899 | 939 | 3,838 | 74 | 3,913 | △1,371 | 2,542 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 医療関連 受託事業 | 介護・保育 事 業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,770 | 18,044 | 46,814 | 246 | 47,061 | － | 47,061 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 28,770 | 18,044 | 46,814 | 246 | 47,061 | － | 47,061 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,136 | 994 | 4,131 | 22 | 4,154 | △1,661 | 2,493 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,661百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
なごやかケアリンク株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結会計期間末の「介護・保育事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、4,368百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「介護・保育事業」セグメントにおいて、なごやかケアリンク株式会社が、新たに連結子会社となっております。この株式取得によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において3,237百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 17円52銭 | 32円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,636 | 3,035 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,636 | 3,035 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 93,396,658 | 94,153,634 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17円31銭 | 32円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,116,299 | 396,592 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 894百万円
（ロ）１株当たりの金額 ９円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月12日 |
| 株式会社ソラスト |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高野 浩一郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西垣内 琢也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラストの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソラスト及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |