7483 ドウシシャ 四半期報告書－第44期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第44期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあるものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の成長不安、欧州経済の動向など不透明感が懸念されます。当社グループが身を置く流通業界におきましても、人件費や物流費の上昇傾向がまだ続いております。また、天候不順により夏物商戦が鈍化したほか、消費税増税後の影響や関税引き上げによる物価への影響も懸念されます。

このような状況下当社グループといたしましては、2020年３月期の経営方針として、『際立つ事業モデルを構築しよう！』を掲げ、創意工夫と発想転換を強みとして、さらなる企業価値の向上を図っております。

その上で、2020年３月期の事業戦略としては、「商品開発力の強化と商品品質の向上」、「ブランディング」、「自社物流センターを基盤とした物流改革（コスト低減対策）」に取り組み、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルそれぞれにおける事業の拡大を図ってまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高48,313百万円(前年同期比99.7％)、売上総利益13,647百万円(前年同期比102.9％)、販売費及び一般管理費10,522百万円(前年同期比100.1％)、営業利益3,124百万円(前年同期比113.3％)、経常利益3,156百万円(前年同期比110.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,138百万円(前年同期比114.9％)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」

収納関連では、25周年を迎えた「ルミナススチールラック」の販売が、引き続き好調に推移しております。また、ハンガーラックなどその他の収納用品や家具類についても好調に推移し、ネット通販業態への販売で大きく伸長が見られました。

アパレル関連では、スポーツカジュアル衣料を中心に、主要得意先とのＯＥＭ企画商品が好調に推移しており、販売が伸長いたしました。

食品・酒類関連では、菓子や飲料などを中心に得意先とのＯＥＭ企画商品の販売が好調に推移しているほか、お湯を注ぐだけですぐに飲めるインスタント式のタピオカミルクティーを新発売し、販売が好調に推移しております。

家電・照明関連では、ＬＥＤ照明にサーキュレーター機能を組み合わせた「ＬＥＤシーリングサーキュレーター」の商品ラインナップが拡大し、販売が好調に推移したほか、扇風機カテゴリーにおいては、ハンディタイプ扇風機の販売が好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は24,753百万円（前年同期比100.7％）、セグメント利益1,662百万円（前年同期比103.1％）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

ブランドバッグ関連では、消費者のニーズに合った中価格帯を中心に販売は前年同期より伸長いたしました。

ビューティ関連では、海外への販売においてＵＶスプレーなどが好調に推移したほか、国内市場においても、得意先での売り場の総合プロデュースにより、店頭での商品展開を拡大し、販売が伸長いたしました。

時計関連では、前期より特定の高額ブランドの供給が著しく減少したことにより、売上は前年同期を下回る結果となりましたが、近年の健康志向の影響もあって人気が急伸しているウェアラブル端末・スマートウォッチについては、販売が伸長しており、今後もますますの売上拡大を図ってまいります。

ギフト関連では、中元ギフトについては、売上高で前年同期を下回ったものの、商品の在庫管理を徹底して行い、セグメント利益は改善致しました。また、母の日などのカジュアルギフトについては、販売が伸長しており、今後も商品強化を図ってまいります。

その結果、当セグメントの売上高は21,742百万円（前年同期比97.1％）、セグメント利益1,419百万円（前年同期比119.2％）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は67,172百万円となり、前連結会計年度末（67,698百万円）に比べ526百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金1,664百万円、商品及び製品1,132百万円の増加及び受取手形及び売掛金1,155百万円、電子記録債権1,909百万円、その他260百万円の減少によるものであります。固定資産は22,248百万円となり、前連結会計年度末（22,482百万円）に比べ233百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他89百万円の増加及び建物及び構築物（純額）166百万円、投資有価証券160百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、89,420百万円となり、前連結会計年度末（90,181百万円）に比べ760百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は17,806百万円となり、前連結会計年度末（17,378百万円）に比べ427百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金1,000百万円、未払法人税等51百万円の増加及び買掛金716百万円の減少によるものであります。固定負債は1,353百万円となり、前連結会計年度末（2,396百万円）に比べ1,043百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金1,000百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は70,261百万円となり、前連結会計年度末（70,405百万円）に比べ144百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,138百万円の増加及び自己株式の取得1,097百万円、剰余金の配当932百万円、その他有価証券評価差額金115百万円、為替換算調整勘定83百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は、77.3％（前連結会計年度は76.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は41,915百万円となり、前連結会計年度末より1,719百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は4,068百万円（前年同期は2,817百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,177百万円、減価償却費351百万円、売上債権の減少額3,054百万円、助成金の受取額157百万円による増加及びたな卸資産の増加額1,160百万円、仕入債務の減少額691百万円、法人税等の支払額949百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は164百万円（前年同期は248百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出165百万円、事業譲受による支出30百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は2,105百万円（前年同期は69百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,097百万円、配当金の支払いによる支出932百万円による減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．単元株式数は100株であります。

　　　　２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

（注）なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。

※２　環境対策引当金戻入額の内訳は次のとおりであります。

※３　受取保険金の内訳は次のとおりであります。

※４　災害による損失の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(１）配当金支払額

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(１）配当金支払額

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2019年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式641,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,097百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,256百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△66百万円は、セグメント間取引の消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119百万円及びその他調整額△4百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△203百万円は、セグメント間取引の消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△171百万円及びその他調整額△118百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式取得）

当社は、2019年５月13日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

自己株式の取得状況

（１）取得した株式の種類　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　192,600株

（３）取得期間　　　　　　2019年10月１日から2019年11月11日まで（約定ベース）

（４）取得価額　　　　　　331百万円

（５）取得の方法　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・916百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月９日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドウシシャの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上