6294 オカダアイヨン 四半期報告書－第61期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における、各報告セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜国内＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜海外＞

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したOkada Europe B.V.(オランダ)を連結の範囲に含めております。

＜南星＞

当社の連結子会社である株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の３社が、2019年４月１日付で株式会社南星機械を存続会社とした吸収合併をしたため、第１四半期連結会計期間より株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社は連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまり、鉱工業生産は、グローバルな需要減退による輸出の減少などから弱含みの動きとなりました。また、世界経済は、米中通商問題や英国ＥＵ離脱問題等を背景に減速傾向が続き、先行き不透明感を一層強める状況となりました。

このような環境のもとで当社グループは、主力製品の圧砕機、油圧ブレーカ等の解体用アタッチメント、林業機械、環境関連機器等の販売に注力いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,296,750千円（前年同期比6.0％増）、営業利益881,673千円（前年同期比0.8％減）、経常利益892,140千円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益554,625千円（前年同期比3.3％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内セグメントは、売上高6,246,555千円（前年同期比8.9％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は第１四半期の納期ずれが解消するとともに堅調な再開発・建替え需要を背景に受注状況も順調に推移しており、売上高は3,123,044千円（前年同期比2.0％増）、環境関連機器は大型木材破砕機等が順調に納入できた結果、売上高は737,187千円（前年同期比4.4％増）、油圧ブレーカは大型機種の売上寄与もあり売上高は459,354千円（前年同期比15.9％増）となりました。また、アフタービジネスについては、原材料売上高は683,260千円（前年同期比17.8％増）、修理売上高は383,936千円（前年同期比2.4％増）となりました。その結果、セグメント利益は645,877千円（前年同期比22.7％増）となりました。

海外セグメントは、売上高1,676,507千円（前年同期比3.0％減）となりました。主力地域の北米では、景気減速による価格競争で苦戦したものの新規開拓や、南部のパイプライン工事関連等の需要取り込みにより増収を確保し、現地法人化を睨む欧州でも順調に販売網を拡大する等、引続き、米欧での売上は増加いたしましたが、アジア地域では一部貿易摩擦や競合他社との価格競争の影響もあり大幅な売上減少となりました。その結果、セグメント利益も211,105千円（前年同期比32.4％減）となりました。

南星セグメントは、売上高1,373,687千円（前年同期比5.0％増）となりました。主力のグラップル・ウインチの新型モデルの投入や、機会損失を抑えるための計画生産導入等の施策も行いましたが施策の浸透が遅れ、売上高は微増にとどまりました。セグメント利益は、当初からの予定範囲内ではありますが人件費等の経費増加要因を売上増でカバーする事ができず45,412千円（前年同期比41.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、20,723,959千円（前連結会計年度末20,614,818千円）となり109,140千円増加しました。受取手形及び売掛金が725,874千円減少しましたが、現金及び預金が418,692千円、商品及び製品が173,442千円、原材料及び貯蔵品が147,606千円、建設仮勘定が98,543千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、10,130,081千円（前連結会計年度末10,327,086千円）となり197,004千円減少しました。長期借入金が149,500千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が266,633千円流動負債のその他が201,258千円それぞれ減少したことが主な要因です。
（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10,593,878千円（前連結会計年度末10,287,732千円）となり306,145千円増加しました。剰余金処分として配当の支払219,404千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益554,625千円を計上したことが主な要因です。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,327,826千円（前年同期は3,181,559千円）となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は809,262千円（前年同期は49,061千円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額440,287千円、仕入債務の減少額269,378千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益892,140千円、売上債権の減少額723,782千円が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は334,627千円（前年同期は63,620千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入75,554千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出369,528千円が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は52,142千円（前年同期は282,992千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円、短期借入金の純増加額98,465千円がありましたが、配当金の支払額219,380千円、長期借入金の返済による支出121,900千円が計上されたことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、84,430千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　608千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　407千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社の連結子会社である株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の３社が、2019年４月１日付で株式会社南星機械を存続会社とした吸収合併をしたため、第１四半期連結会計期間より株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社は連結の範囲から除外しております。

　また、当第２四半期連結会計期間より、Okada Europe B.V.(オランダ)を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△27,096千円の内訳は、のれんの償却額△20,946千円、セグメント間取引消去△6,149千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△20,721千円の内訳は、のれんの償却額△20,946千円、セグメント間取引消去225千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月11日

オカダアイヨン株式会社

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカダアイヨン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカダアイヨン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上