1803 清水建設 四半期報告書－第118期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には，消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の　内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

　　「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。

　また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間の日本経済は，企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に，設備投資は増加基調をたどり，個人消費も底堅さを維持するなど，緩やかな回復傾向が続いた。

　建設業界においては，官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動や，民間工事で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられ，業界全体の受注高は前年同期を下回る水準で推移した。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高及び開発事業等売上高の増加により，前年同期に比べ14.4％増加し8,348億円となった。利益については，完成工事高の増加により完成工事総利益が増加したことに加え，開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより，営業利益は前年同期に比べ26.5％増加し623億円，経常利益は25.7％増加し652億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は，保有株式の売却に伴う固定資産売却益の増加などにより，30.5％増加し476億円となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントごとの経営成績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

(当社建設事業)

　当社建設事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ11.8％増加し6,769億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ21.0％増加し606億円となった。

(当社投資開発事業)

　当社投資開発事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，大型開発物件を売上計上したことなどにより，前年同期に比べ184.8％増加し248億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ190.0％増加し86億円となった。

(その他)

　当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業※及び子会社が営んでいる各種事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ18.4％増加し2,650億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ18.0％増加し81億円となった。

　※ＬＣＶ（ライフサイクル・バリュエーション）事業：お客様のニーズに対し再生可能エネルギーやＩｏＴ等を活用し事業参画・投資を含めた包括的なサービス・ソリューションを提供する事業

②財政状態

(資産の部)

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部は，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）は増加したものの，受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ167億円減少し１兆8,440億円となった。

(負債の部)

　当第２四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ265億円減少し１兆989億円となった。

　なお，連結有利子負債の残高は3,407億円となり，前連結会計年度末に比べ213億円の増加となった。

(純資産の部)

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は，自己株式の取得を実施したものの，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ98億円増加し7,450億円となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し40.1％となった。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については，投資活動により518億円，財務活動により124億円それぞれ資金が減少したが，営業活動により1,394億円資金が増加した結果，現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は，前連結会計年度末に比べ742億円増加し3,042億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益716億円を計上したことに加え，売上債権の回収などにより1,394億円の資金増加となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは，当社における賃貸事業用資産の取得などにより518億円の資金減少となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払や自己株式の取得などにより124億円の資金減少となった。

(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は57億円である。なお，当第２四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において，新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりである。

※ＳＥＰ船：Self-Elevating Platform（自己昇降式作業船）

　なお，当該設備の新設計画に加え，賃貸事業用固定資産の取得の増加などにより，当社グループの当連結会計年度の設備投資額は1,250億円，うち当社の設備投資額は800億円となる見込みである。

３【経営上の重要な契約等】

　特記事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　(注)　１　社会福祉法人清水基金とは，元社長故清水康雄の遺志により，当社株式を基本財産とし，その配当金を心身障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人である。

　　　　２　2019年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，野村證券株式会社他２名の共同保有者が2019年７月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの，当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況は株主名簿によっている。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない

　　　　　株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。

②【自己株式等】

（注） このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。
　　　 当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。

２【役員の状況】

　　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載している。

２ 監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（建物・構築物の減価償却方法の変更）

　当社及び一部の連結子会社は，建物・構築物の減価償却方法について，従来，定率法を採用していたが，第１四半期連結会計期間から，定額法に変更している。

　当社グループは，2019年５月に公表した長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画〈2019‐2023〉」において，安定収益の確保に向けた賃貸資産の更なる拡充等，2023年度までの５年間で不動産開発事業に5,000億円の投資を計画している。これに伴い，長期安定的に稼働する賃貸事業用の建物・構築物が増加することが見込まれることから，減価償却方法を使用期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することとした。

　この結果，当第２四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ357百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　※１　ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳

２　保証債務

　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先である。

（四半期連結損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　（１）配当金支払額

　（注）１株当たり配当額16円には特別配当９円が含まれている。

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
　　　  期間末後となるもの

　（注）１株当たり配当額13円には特別配当６円が含まれている。

　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　（１）配当金支払額

　（注）１株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
　　　  期間末後となるもの

　（注）１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれている。

　（３）株主資本の金額の著しい変動

　当社は，2019年６月24日開催の取締役会において，当社普通株式30,000,000株，取得価額の総額20,000

百万円を上限とした自己株式の取得を決議し，当第２四半期連結累計期間に当社普通株式17,497,700株を15,545百万円で取得した。当該自己株式の取得等により，当第２四半期連結累計期間において自己株式が15,547百万円増加し，当第２四半期連結会計期間末の「自己株式」は17,156百万円となった。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△10,662百万円は，セグメント間取引消去等である。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△14,999百万円は，セグメント間取引消去等である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

２【その他】

 2019年11月12日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議した。

　（１）中間配当による配当金の総額…………………13,831百万円

　（２）１株当たりの金額………………………………18円（特別配当８円を含む）

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上