3902 メディカル・データ・ビジョン 四半期報告書－第17期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年４月に施行された改正医療法・医師法においては、医師確保に関する事項の策定等により、地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められております。また、2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」においても、地域医療構想の実現に向けた取組、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推進し、総合的な医療提供体制改革を実施すること等が定められております。2019年10月には、消費税増税に伴い+0.41％の診療報酬改定が実施されました。

このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が800病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は277病院となりました。

さらに、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させ活用するサービスである「CADA-BOX」においては、導入数が８病院（稼動済み：７病院、稼動準備中：１病院）となりました。

データ利活用サービスにおいては、EBM（Evidence based medicine：根拠に基づいた医療）分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、1,612,928千円（前年同四半期比26.3％増）となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2019年９月末現在で、実患者数が2,877万人となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,757,339千円（前年同四半期比14.7％増）となり、売上総利益は2,249,474千円（前年同四半期比26.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、主に、研究開発費、Windows７のサポート終了によるパソコンの買替に伴う事務用品費や減価償却費が増加したものの、連結子会社であるMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社の事業撤退に伴い、広告宣伝費や旅費交通費が減少したことにより、1,787,569千円（前年同四半期比0.7％減）となりました。その結果、営業利益は461,905千円（前年同四半期は△18,905千円）となりました。

営業外収益として受取利息等、営業外費用として支払利息等を計上したことにより、経常利益は462,094千円（前年同四半期は△18,631千円）となりました。

また、特別損失として固定資産除却損を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は461,776千円（前年同四半期は△18,999千円）となりました。

法人税、住民税及び事業税を177,890千円計上し、法人税等調整額を△15,591千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は311,981千円（前年同四半期は△142,758千円）となりました。

（２）財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて537,173千円増加し、4,403,042千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて613,506千円増加し、3,387,385千円となりました。これは主に、売掛金が399,620千円減少したものの、現金及び預金が981,612千円増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて76,332千円減少し、1,015,656千円となりました。これは主に、無形固定資産が58,723千円、投資その他の資産が17,680千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて37,760千円増加し、625,253千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて42,411千円増加し、586,116千円となりました。これは主に、未払法人税等が103,834千円減少したものの、製薬会社向け年間サービスの入金に伴い前受収益が増えた結果、その他の流動負債が153,053千円増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて4,650千円減少し、39,137千円となりました。これは主に、その他の固定負債が4,869千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて499,412千円増加し、3,777,788千円となりました。これは主に、利益剰余金が311,981千円、資本剰余金が157,035千円増加したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,117千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

        （株式取得による会社等の買収）

            当社は、メディカルドメイン株式会社（以下「MDI」）の全株式の取得につき、下記事項を前提とした決議

          を2019年９月９日開催の取締役会にて行い、2019年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式

          譲渡契約に基づき、当社は2019年10月１日付でMDIの株式の全部を取得し、子会社化いたしました。

    （１）株式取得の目的

            当社グループは創業当時から、「医療・健康情報の一元化と利活用を促進し、生活者メリットの創出に貢献

          する」を目指して事業を推進しています。病院、クリニック、介護施設等をはじめとする、医療・健康情報の

          一元化を行うことで、患者が自身の診療履歴や健康状態を管理・閲覧できる環境の創出、また、データ分析に

          よる更なる医療の質向上に寄与できるものと考えております。

            医療・健康情報の一元化の第１ステップとして、まずは大規模病院の情報集積に注力し、その結果、民間企

          業では最大規模の約2,800万人の診療データを保有するに至りました。次のステップとして当社グループが考

          えるのは、大規模病院以外の小規模病院やクリニック等の情報集積ですが、そのためには当該ネットワークの

          開拓や知見が必要となります。

            この度子会社化するMDIは、主にはレセプト及び検査領域に関わる医療系システムの開発、販売、サポート

          を事業の主軸とし、当該領域に関する知見及び中小規模病院やクリニックをはじめとする医療機関並びに医師

          会とのネットワークを広く保有しています。MDIの経営資源を活用することで、当該領域の知見を吸収できる

          ほか、各種医療機関の医療情報をスピーディに集積できると考えております。

    （２）買収する会社の概要

          名称                 メディカルドメイン株式会社

          事業内容             医療系システムの開発・販売

                               ユーザーサポート業務

                               レセプトコンピュータデータ移行サービス

          資本金               10,000千円

    （３）株式取得の時期

          2019年10月１日

    （４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

          取得する株式の数    普通株式200株

          取得価額            120,000千円

          取得後の持分比率    100％

    （５）支払資金の調達方法

          自己資金

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上