3773 アドバンスト・メディア 四半期報告書－第23期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、Glamo America,Inc.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、音声認識ビジネスを人工知能などの付加により、価値を増幅させたBSR（超音声認識）ビジネスに進化させ、2020年３月期までのBSR導入期、2023年３月期までのBSR展開期、2026年３月期までのBSR拡大期を経て、３年間の売上高をそれぞれ２倍（年平均30％増）、BSR拡大期の最終年度で営業利益率30％を実現することを計画しております。

そのような計画のもと、BSR導入期３カ年の最終年度である当連結会計年度につきましては、今までの主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大と、新たなAmiVoice®クラウドプラットフォーム（ACP）とAmiVoice®クラウドサービス（ACS）のライセンス販売及びサブスクリプションビジネスを進めてまいります。ACPとはAmiVoice®音声認識エンジンのクラウド経由の利用環境であり、ACSとは当社開発のAmiVoice®音声認識エンジンを利用したクラウドサービスのことを言います。

当第２四半期連結累計期間においては、当社のコア技術である「AI音声認識」（AIにより認識精度などが向上した音声認識：AmiVoice®）や「音声AI」（音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術：AmiAgent®）による、ライセンス販売及びサブスクリプションビジネスとソリューションビジネスが堅調に推移いたしました。

その結果、売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）においては、CTI事業部が大幅に増収したこと等により前年同期比35.0％増となりました。また、BSR2（第二の成長エンジン）においては、ビジネス開発センターが大幅に増収したこと等から、前年同期比24.0％増となりました。よって、当社グループ全体では、前年同期比31.5％の増収となりました。

損益に関しまして、営業利益につきましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、ほぼ全ての事業部で増益したこと等により前年同期比110.1％増と大幅な増益となりました。一方、BSR2（第二の成長エンジン）においては、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）と株式会社グラモの赤字幅拡大が影響し、前年同期比で減益となりました。よって、当社グループ全体では、BSR1（第一の成長エンジン）の大幅な増益によって、前年同期比で115.0％増と大幅な増益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に為替差益を計上したものの当第２四半期連結累計期間では為替差損を計上したこと等から、前年同期比で減益となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,257百万円（前年同期は売上高1,716百万円）、営業利益277百万円（前年同期は営業利益129百万円）、経常利益265百万円（前年同期は経常利益309百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益278百万円）となりました。

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

BSR1の状況

①CTI事業部（BSR1）

コンタクトセンター市場において競合企業が参入してきているものの、当社のAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の認識精度や機能、導入実績等の競争優位性の強化に加えて、パートナー連携を強化することで、シェアの拡大を進めました。そのような中、ソフトバンク株式会社のコンタクトセンターに採用されるなど、大型案件の獲得を進めました。

②STF事業部（BSR1）

金融機関を中心にお客様との商談での会話をAI音声認識で文字化することで、コンプライアンスの徹底や業務の効率化を図る提案を進めました。また、ダイバーシティ（聴覚障害者・多言語等）コミュニケーション支援ツールを展開している複数の企業で、提供しているAI音声認識クラウドサービス「AmiVoice® Cloud」の利用量が増大しました。

③医療事業部（BSR1）

病院における働き方改革の浸透に伴い効率的にカルテ入力や帳票/報告書作成等を行うニーズの高まりから、医療向けAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズの販売が堅調に推移しました。また、医療向けのiOS版AI音声入力キーボードアプリケーション「AmiVoice® SBx Medical」や、医療向けのAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」などもモバイル版の販売/普及を進めました。

④VoXT事業部（BSR1）

　前期に引き続き、働き方改革の浸透に伴い効率的に議事録作成を行うニーズの高まりから、AI音声認識を活用した議事録作成支援システム（AmiVoice® MinutesWriter）や議事録向けAmiVoice®クラウドサービス（ProVoXT）の採用が、地方自治体、大手民間企業や報道機関等で進みました。また、パートナー企業を増やすとともに、連携を強化することで販売/普及を進めました。

BSR2の状況

⑤海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）

海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice® エンジンのさらなる認識精度向上や中国向けコールセンター製品の開発等の研究開発に重点的に取り組みました。

ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」のユーザー企業数が増加しました。あわせて、同クラウドサービスを利用した人材（AISH注））サービスも堅調に推移しました。

　　　　　　　　　　　注）AISH（アイッシュ）とは 「AI Super-Humanizing（AI によるスーパーマン化）」のことを言います。

⑥連結子会社等（BSR2）

AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、想定していた大型案件の獲得が進まず、当初計画を下回りました。

株式会社グラモは、大手賃貸アパート会社への提案や導入に向けたトライアルを進めました。一方で、既存大口顧客の案件獲得が想定を下回ったこと等から、当初計画を下回りました。

株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。

株式会社Rixioは、ビジネス拡大に向けた社内体制の構築と収益構造の強化を進めました。

(２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に売上債権の回収により現金及び預金が219百万円増加し、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の213百万円の減少があったこと、商品及び製品が36百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加いたしました。これは主に本社移転により建物等有形固定資産が増加したことによるものです。

　この結果、総資産は11,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円増加いたしました。これは売上代金等の前受金181百万円の増加、本社移転等に関する未払金155百万円の増加等によるものであります。固定負債は173百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は1,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円の計上等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は87.0％（前連結会計年度末は88.7％）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ446百万円増加し、5,499百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は572百万円（前年同四半期は571百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益258百万円、売上債権の減少215百万円と減価償却費118百万円等を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は103百万円（前年同四半期は754百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,200百万円、定期預金の払戻による収入1,418百万円、投資有価証券の取得による支出149百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は30百万円（前年同四半期は2,992百万円の獲得）となりました。これは短期借入による収入150百万円、短期借入金の返済による支出125百万円等によるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、197百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（注）  当社は、同社への2025年９月30日までのライセンス費用については、すでに支払いを完了しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  新株予約権証券の発行時（2019年７月25日）における内容を記載しております。

（注）１.　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

ただし、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２.　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とします。

　行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とします。

　なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。

(1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。

(3) 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３.　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４.　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定するものとします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注３）に準じて決定するものとします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

当社は、以下①、②、③、④又は⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができるものとします。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他新株予約権証の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではないものとします。

②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価額   １株につき1,284円

資本組入額             642円

発行総額           6,676千円

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、Glamo America,Inc.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

２.  重要な非資金取引の内容

無担保転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至  2018年９月30日）

（1）配当に関する事項

　該当事項はありません。

（2）株主資本の金額の著しい変動

　当社は当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使（無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む）による新株発行に伴い、資本金が1,895,320千円増加し、資本剰余金が1,893,640千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至  2019年９月30日）

（1）配当に関する事項

　該当事項はありません。

（2）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　当社グループは音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
　2018年８月24日に行われた株式会社Rixioとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第２四半期連結累計期間に暫定的に算定されたのれんの金額19,042千円は、取得原価の配分額の確定により2,468千円減少し、16,573千円となっております。

　なお、前第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書への影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上