| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | メタウォーター株式会社 |
| 【英訳名】 | METAWATER Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,534 | 34,052 | 117,342 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △3,355 | △3,077 | 7,624 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △2,368 | △2,202 | 5,170 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,760 | △2,150 | 5,545 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,528 | 56,075 | 59,031 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,640 | 114,111 | 132,620 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △91.37 | △84.95 | 199.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 49.0 | 44.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,525 | 15,438 | 6,236 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △478 | △1,238 | △805 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,312 | △1,417 | △2,617 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 35,709 | 40,538 | 27,796 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △34.02 | △40.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第２四半期連結累計期間及び第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。また、世界の経済状況は、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性等のリスクがあるものの、全体としては緩やかな回復が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」の達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は340億52百万円（前年同期比15.3％増）、営業損失は29億57百万円（前年同期は営業損失36億51百万円）、経常損失は30億77百万円（前年同期は経常損失33億55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23億68百万円）となりました。また、受注高は664億61百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第２四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業においては、EPC事業及び海外事業共に順調に推移し、売上高は214億４百万円（前年同期比7.8％増）、営業損失は13億２百万円（前年同期は営業損失17億53百万円）となりました。また、受注高は330億４百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業においては、O&M事業及びPPP事業共に順調に推移し、売上高は126億48百万円（前年同期比30.8％増）、営業損失は16億55百万円（前年同期は営業損失18億97百万円）となりました。また、受注高は334億57百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
(2)財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185億９百万円減少し、1,141億11百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ189億７百万円減少し、966億30百万円となりました。
固定資産は、機械及び装置が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加し、174億80百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ148億76百万円減少し、414億50百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億77百万円減少し、165億85百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ29億55百万円減少し、560億75百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は405億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ、127億42百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失30億77百万円、法人税等の支払による支出21億82百万円、仕入債務の減少による支出157億42百万円の一方、売上債権の減少による収入412億８百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は154億38百万円（前年同期比29億12百万円増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出６億52百万円、無形固定資産の取得による支出１億16百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は12億38百万円（前年同期比７億59百万円増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出８億３百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出４億20百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は14億17百万円（前年同期比１億５百万円増）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は６億28百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,923,500 | 25,923,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,923,500 | 25,923,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 25,923,500 | ― | 11,946 | ― | 9,406 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本碍子株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番56号 | 7,500 | 28.93 |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 | 7,500 | 28.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,196 | 4.61 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632[常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部] | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM[東京都港区港南二丁目15番１号] | 863 | 3.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 801 | 3.09 |
| GOVERNMENT OF NORWAY[常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店] | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO0107 NO[東京都新宿区新宿六丁目27番30号] | 685 | 2.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 498 | 1.92 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 420 | 1.62 |
| MSIP CLIENT SECURITIES[常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社] | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON,E14 4QA, UNITED KINGDOM[東京都千代田区大手町一丁目９番７号] | 228 | 0.88 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL[常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社] | 133 FLEET STREET, LONDON,EC4A 2BB, UNITED KINGDOM[東京都港区六本木六丁目10番１号] | 205 | 0.79 |
| 計 | ― | 19,901 | 76.77 |
（注）１．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,196 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 797 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 498 千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 420 千株
２．2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2019年８月15日現在で、野村アセットマネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 1,142 | 4.41 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 259,173 | 単元株式数は100株であります。 | ||
| 25,917,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 25,923,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 259,173 | ― |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)メタウォーター株式会社 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）当社は、単元未満自己株式86株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,589 | 41,308 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 76,282 | 35,008 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,670 | 12,413 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,932 | 4,444 | |||||||||
| その他 | 2,062 | 3,455 | |||||||||
| 流動資産合計 | 115,538 | 96,630 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,188 | 3,505 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,670 | 1,627 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,539 | 2,562 | |||||||||
| その他 | 1,861 | 1,790 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,072 | 5,980 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 7,822 | 7,994 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,082 | 17,480 | |||||||||
| 資産合計 | 132,620 | 114,111 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,278 | 7,757 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,380 | 5,119 | |||||||||
| 短期借入金 | 337 | 273 | |||||||||
| 1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 844 | ※1 850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,419 | 193 | |||||||||
| 前受金 | 16,075 | 19,681 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,361 | 1,358 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 517 | 596 | |||||||||
| その他 | 8,111 | 5,618 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,326 | 41,450 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,847 | 1,660 | |||||||||
| PFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 10,705 | ※1 10,278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,603 | 4,531 | |||||||||
| その他 | 107 | 115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,262 | 16,585 | |||||||||
| 負債合計 | 73,589 | 58,035 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,946 | 11,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,080 | 15,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,830 | 30,824 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,856 | 57,850 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49 | 58 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △371 | △522 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,645 | △1,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,967 | △1,918 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 142 | 143 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,031 | 56,075 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 132,620 | 114,111 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 29,534 | ※1 34,052 | |||||||||
| 売上原価 | 25,287 | 28,402 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,246 | 5,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 7,897 | ※2 8,607 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,651 | △2,957 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 104 | 88 | |||||||||
| 受取配当金 | 53 | 44 | |||||||||
| 為替差益 | 249 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 408 | 144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 108 | 99 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 4 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 150 | |||||||||
| その他 | 0 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112 | 264 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,355 | △3,077 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,355 | △3,077 | |||||||||
| 法人税等 | △1,010 | △877 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,344 | △2,199 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,368 | △2,202 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,344 | △2,199 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △653 | △150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 227 | 190 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △415 | 49 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,760 | △2,150 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,784 | △2,153 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 2 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,355 | △3,077 | |||||||||
| 減価償却費 | 670 | 446 | |||||||||
| のれん償却額 | 68 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △95 | △122 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △72 | △113 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △121 | 5 | |||||||||
| 受注工事損失引当金の増減額（△は減少） | △19 | 78 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △157 | △132 | |||||||||
| 支払利息 | 108 | 99 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △271 | 150 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 4 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38,009 | 41,208 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,468 | △8,216 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,089 | △15,742 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 6,720 | 3,599 | |||||||||
| その他 | △609 | △670 | |||||||||
| 小計 | 14,317 | 17,589 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 157 | 132 | |||||||||
| 利息の支払額 | △106 | △101 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,842 | △2,182 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,525 | 15,438 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 34 | 23 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △362 | △652 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △116 | △116 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △55 | △90 | |||||||||
| 新規連結子会社の取得による支出 | ― | △430 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 17 | |||||||||
| その他 | 1 | 11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △478 | △1,238 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △143 | △192 | |||||||||
| PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出 | △415 | △420 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △751 | △803 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,312 | △1,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △39 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,731 | 12,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,977 | 27,796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 35,709 | ※1 40,538 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1)借入保証
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日） | |||
| 大阪バイオエナジー㈱ | 144百万円 | 大阪バイオエナジー㈱ | 135百万円 | |
(2)履行保証等
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日） | |||
| 有明ウォーターマネジメント㈱ | 27百万円 | 有明ウォーターマネジメント㈱ | 27百万円 | |
| 会津若松アクアパートナー㈱ | 542 | 会津若松アクアパートナー㈱ | 543 | |
| 佐世保アクアソリューション㈱ | 242 | 佐世保アクアソリューション㈱ | 226 | |
| 空見バイオパートナーズ㈱ | 63 | 空見バイオパートナーズ㈱ | 63 | |
| 秋北エコリソースマネジメント㈱ | 17 | 秋北エコリソースマネジメント㈱ | 17 | |
| 大船渡下水道マネジメント㈱ | 13 | 大船渡下水道マネジメント㈱ | 14 | |
| 御殿場小山エコパートナーズ㈱ | 14 | 御殿場小山エコパートナーズ㈱ | 14 | |
| 計 | 922 | 計 | 907 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 給与手当 | 2,029 | 百万円 | 2,206 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 249 | 226 | ||
| 完成工事補償引当金繰入額 | △110 | 26 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 36,502 | 百万円 | 41,308 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △792 | △769 | ||
| 現金及び現金同等物 | 35,709 | 40,538 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月23日取締役会 | 普通株式 | 751 | 29.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月13日取締役会 | 普通株式 | 803 | 31.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月22日取締役会 | 普通株式 | 803 | 31.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 803 | 31.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,863 | 9,670 | 29,534 | ― | 29,534 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 19,863 | 9,670 | 29,534 | ― | 29,534 |
| セグメント損失（△） | △1,753 | △1,897 | △3,651 | ― | △3,651 |
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,404 | 12,648 | 34,052 | ― | 34,052 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,404 | 12,648 | 34,052 | ― | 34,052 |
| セグメント損失（△） | △1,302 | △1,655 | △2,957 | ― | △2,957 |
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △91円37銭 | △84円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | △2,368 | △2,202 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | △2,368 | △2,202 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,923,398 | 25,923,338 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会社法」という。）第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施することを決議いたしました。
１．買付け等の目的
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、また、安定成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じた株主への利益還元を継続して行うこと、並びに剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回とすることを配当の基本方針としております。また、2018年４月25日に公表した「中期経営計画2020」においては、2021年３月期には連結自己資本当期純利益率（以下「ＲＯＥ」という。）10.0％以上を目標とし、財務基盤を維持しながら資本効率の向上を目指すことを掲げております。
このような方針のもと、当社は、株主の皆様への利益還元の更なる強化策や資本効率の向上策を検討した結果、一定量の自己株式の取得は、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）やＲＯＥ等の資本効率向上に寄与し、株主利益に資するものであるとの判断に2019年７月上旬に至りました。
そこで、当社は、自己株式の具体的な取得方法について様々な選択肢の検討を行ったところ、比較的短期間に一定規模の自己株式を取得できるという観点から、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社である日本碍子株式会社（以下「日本碍子」という。2019年10月30日現在の保有株式数：7,500,000株、保有割合（注）：28.93％）及び富士電機株式会社（以下「富士電機」という。2019年10月30日現在の保有株式数：7,500,000株、保有割合：28.93％）に対して、当社の分配可能額及び財務基盤に鑑み2019年８月上旬にその保有する当社普通株式の一部としてそれぞれ2,000,000株（保有割合：7.72％）から2,300,000株（保有割合：8.87％）程度の売却の検討を打診したところ、日本碍子及び富士電機より、当社普通株式を売却することの可否について検討するとの回答を2019年９月上旬にそれぞれ得られました。
（注）「保有割合」とは、当社が2019年10月29日に公表した「2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2019年９月30日現在の発行済株式総数25,923,500株から、同日現在の当社が保有する自己株式186株を控除した株式数25,923,314株に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じ。）をいいます。
そこで、2019年９月中旬、当社は、日本碍子及び富士電機から当社普通株式を取得することを前提に、自己株式の具体的な取得方法を検討した結果、株主の皆様が所定の期間中に市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点からも、最も適切であると判断いたしました。
当社は、市場価格が経済状況その他様々な条件により変動しうるものであることから、特定日の終値ではなく、一定期間の株価変動を考慮し、本公開買付けの実施を決定する取締役会決議日の前営業日（2019年10月28日）までの過去１ヶ月間の株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値に対して８％程度のディスカウントとなる価格を買付価格とする公開買付けの実施について、2019年10月下旬に日本碍子及び富士電機にそれぞれ連絡したところ、日本碍子及び富士電機より、上記条件にて公開買付けを実施するのであれば、それぞれ保有する当社普通株式の一部である2,000,000株（保有割合：7.72％）及び2,200,000株（保有割合：8.49％）について当該両社の取締役会においてそれぞれ決議されることを条件として、本公開買付けへの応募を応諾する旨の回答を2019年10月28日にそれぞれ得られました。
詳細につきましては、2019年10月30日に提出しました「公開買付届出書」をご参照ください。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 4,300,100株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 14,628,940,200円（上限）
(4) 取得期間 2019年10月30日から2019年12月20日まで
３．本公開買付けの概要
(1) 買付予定数 4,300,000株
(2) 買付け等の価格 普通株式１株につき金3,402円
(3) 買付け等の期間 2019年10月30日から2019年11月27日まで（20営業日）
(4) 公開買付開始公告日 2019年10月30日
(5) 決済の開始日 2019年12月19日
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 803百万円
② １株当たりの金額 31円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 正 広 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 貫 一 紀 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メタウォーター株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年10月29日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。