| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| 【英訳名】 | Fujisan Magazine Service Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西野 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,455,831 | 3,198,216 | 3,466,866 |
| 経常利益 | (千円) | 157,603 | 189,675 | 253,726 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 107,529 | 100,626 | 181,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 108,294 | 102,207 | 183,830 |
| 純資産額 | (千円) | 1,052,556 | 1,234,266 | 1,130,813 |
| 総資産額 | (千円) | 3,510,734 | 3,865,240 | 3,720,737 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.77 | 32.50 | 58.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.77 | 30.22 | 53.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 31.3 | 29.8 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.09 | 11.92 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社しょうわ出版を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復が謳われているものの、景気の回復が賃金に反映せず、結果として個人消費については、未だ踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国経済の減速、欧州における英国のEUからの離脱、米中間の貿易戦争の懸念等、不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化懸念により、その先行きも依然、不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2019年６月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約4,053万（前年同期比2.0％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約１億4,088万（前年同期比13.5％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2019年９月の雑誌の販売状況は前年同期比で約7.3％減少となり、落ち込みが加速している状況となっております。書店からの返品率は40.3％となり（前年同期比0.5ポイント増）、返品率についても販売額が減少しているにも関わらず、引き続き大きな改善の兆しがみえない状況となっております（出所：出版月報2019年10月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第16期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第３四半期連結累計期間においても総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,166,789名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、９月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は597,016名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加しております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、前第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。当第２四半期に引き続き、主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当社グループの第２の柱に育ちつつあります。
コスト面においては、主に配送請負について、さまざまな施策に取り組んだ結果、期初に想定していたコストと比較して、発生するコストを抑えることができました。なお、当第３四半期連結会計期間において、保有する未公開株式について投資有価証券評価損17,646千円を計上いたしました。この結果、当社が現時点において保有する新規事業のための情報収集、アライアンスを目的として取得した未公開企業の株式については、すべて減損処理が完了いたしました。
上記の施策の結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は7,821,872千円（前年同期比15.5％増）、売上高は3,198,216千円（同30.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益183,964千円（同17.2％増）、経常利益189,675千円（同20.3％増）、四半期純利益102,207千円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益100,626千円（同6.4％減）となりました。
注． 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,865,240千円（前連結会計年度末比144,503千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,328,900千円（前連結会計年度末比119,289千円増）、固定資産が536,339千円（同25,213千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が178,568千円増加したこと、のれんが37,873千円増加したこと、未収入金が91,341千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,630,973千円（前連結会計年度末比41,049千円増）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ預り金が83,121千円増加したこと、未払法人税等が14,768千円増加したこと、未払金が46,818千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,234,266千円（前連結会計年度末比103,453千円増）となりました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が99,533千円増加したこと等によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,273,520 |
| 計 | 12,273,520 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,315,620 | 3,315,620 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 3,315,620 | 3,315,620 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期連結会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
第13回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年８月13日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,660（注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式166,000（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 715（注２） |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2019年８月31日至 2024年８月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 715円 資本組入額 358円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止、倒産、及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※新株予約権証券発行時（2019年８月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年８月９日の東京証券取
引所における当社株式の普通取引終値である金715円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ | 調整前行使価額 × | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | |||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価格の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）４．（３） に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 3,315,620 | ― | 265,198 | ― | 250,198 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 219,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,948 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 3,094,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,220 | |||
| 発行済株式総数 | 3,315,620 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 30,948 | ― |
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社富士山マガジンサービス | 東京都渋谷区南平台町16番11号 | 219,600 | ― | 219,600 | 6.62 |
| 計 | ― | 219,600 | ― | 219,600 | 6.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,635,047 | 1,813,616 | |||||||||
| 売掛金 | 176,091 | 204,352 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 商品 | 29,853 | 26,633 | |||||||||
| 仕掛品 | 40 | 12 | |||||||||
| 未収入金 | 1,253,504 | 1,162,163 | |||||||||
| その他 | 26,551 | 32,137 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,476 | △10,014 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,209,611 | 3,328,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,628 | 21,520 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 42,031 | 79,904 | |||||||||
| その他 | 323,112 | 332,695 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 365,143 | 412,600 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 122,355 | 102,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 511,126 | 536,339 | |||||||||
| 資産合計 | 3,720,737 | 3,865,240 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 51,207 | 40,854 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,320 | 4,320 | |||||||||
| 未払金 | 1,351,439 | 1,304,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,866 | 37,635 | |||||||||
| 預り金 | 1,104,570 | 1,187,691 | |||||||||
| その他 | 38,960 | 42,532 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,573,364 | 2,617,653 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,560 | 13,320 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,560 | 13,320 | |||||||||
| 負債合計 | 2,589,924 | 2,630,973 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 265,198 | 265,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,198 | 250,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 889,607 | 989,141 | |||||||||
| 自己株式 | △296,265 | △294,922 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,108,738 | 1,209,615 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 996 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,074 | 23,655 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,130,813 | 1,234,266 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,720,737 | 3,865,240 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,455,831 | 3,198,216 | |||||||||
| 売上原価 | 1,358,709 | 2,025,375 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,097,121 | 1,172,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 940,112 | 988,877 | |||||||||
| 営業利益 | 157,008 | 183,964 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 19 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 5,520 | |||||||||
| その他 | 575 | 752 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 594 | 6,292 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 233 | |||||||||
| その他 | － | 347 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 581 | |||||||||
| 経常利益 | 157,603 | 189,675 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 388 | 17,646 | |||||||||
| 特別損失合計 | 388 | 17,646 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 157,214 | 172,028 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,123 | 70,453 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,797 | △631 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,920 | 69,821 | |||||||||
| 四半期純利益 | 108,294 | 102,207 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 764 | 1,580 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 107,529 | 100,626 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 108,294 | 102,207 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 108,294 | 102,207 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 107,529 | 100,626 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 764 | 1,580 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|---|
| 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社しょうわ出版を連結の範囲に含めております。 |
(追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連 結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 134,118千円 | 149,289千円 |
| のれんの償却額 | 500 〃 | 11,380 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 34円77銭 | 32円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 107,529 | 100,626 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 107,529 | 100,626 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,092,420 | 3,095,808 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31円77銭 | 30円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 292,218 | 234,486 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2019年８月13日開催の取締役会決議による第13回新株予約権新株予約権の数 1,660個（普通株式 166,000株） |
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において株式会社イードとの合弁により新会社を設立することを決議し、10月28日に下記のとおり設立いたしました。
１．合弁会社設立の目的
EC サイト上での「店舗構築・商品企画・商品調達・潜在有力顧客向けのマーケティング支援パッケージング」といった、 EC サイト運営において出版社が EC サイト運営会社に求める、読者・顧客のインサイト・本質を見据えた「ストーリーのあるプロフェッショナルサービス」を提供するだけに留まらず、百貨店顧客×雑誌ブランド、テレビ番組視聴者×雑誌ブランドといった、雑誌ブランドを活用した雑誌の世界観を体現する通販事業を出版社に提案、プロデュースすることで、EC サイトとの差別化を図るとともに、出版社と共に、EC サイト上で雑誌の新しい価値を創出することを目指してまいります。
２．子会社の概要
（１）名称 株式会社イデア
（２）所在地 東京都渋谷区南平台町16番11号
（３）代表者 松延秀夫
（４）事業内容 出版社向けの EC サイト運営支援事業及び自社での EC 店舗運営事業
（５）資本金 25,000千円
（６）設立年月日 2019年10月28日
（７）出資比率 当社80％、株式会社イード20％
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社富士山マガジンサービス
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 司 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太田 裕士 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士山マガジンサービスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士山マガジンサービス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。