9110 ＮＳユナイテッド海運 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重　要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日までの６ヶ月間）の外航ドライバルク市況は、底堅い輸送需要に支えられ堅調に推移しました。また、外航タンカー市況は、地政学的リスクの高まりなどから先行きの不透明感が増し押し上げられました。内航海運事業は、台風が例年以上に船舶の稼働や荷動きに影響し、鉄鋼関連貨物を中心に輸送量は減少しました。

　燃料油価格につきましては、当第２四半期連結累計期間の平均消費価格がトン当たり約439ドル（内外地平均Ｃ重油）となり、前年同期比では約10ドル上昇しました。また、対米ドル円相場は期中平均で109円50銭と、期初の見込み110円と比べ50銭高、前年同期比では17銭の円高となりました。

　このような事業環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は719億43百万円（前年同期比5.4%減）、営業利益は29億４百万円（前年同期は47億61百万円の営業利益）、経常利益は18億88百万円（前年同期は44億64百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億31百万円（前年同期は43億92百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第２四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。

外航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、船舶の解撤を上回る新造船の供給圧力が見られましたが、底堅い輸送需要に支えられ、船腹の需給バランスは大型船を中心に改善傾向を維持しました。ケープサイズ型撒積船（18万重量トン型）市況は、期首に大底を打った後に回復基調が続くなか、中国の旺盛な鉄鉱石需要を背景とした豪州やブラジルからの輸送需要の高まりが市況を一段と押し上げ、９月初旬には日額３万８千ドルに達し、第２四半期は高い水準で推移しました。また、パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）は、第２四半期のケープサイズ市況上昇の影響に加え、南米東岸積み穀物・東南アジア積みのニッケル鉱石や石炭などの輸送需要が市況を牽引し、堅調に推移しました。タンカーにつきましては、夏場の需要減退期を迎えたものの、ＶＬＧＣ（大型ＬＰＧ運搬船）市況は、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃などによる先行きの不透明感などが市況を支える結果となり、夏場以降も高い水準で推移しました。

　このような事業環境下、継続的な事業基盤強化に加え、市況回復の効果取り込みを通じて収益向上に努めましたが、来年１月から実施されるSOx排出規制強化に対応すべく大型船を中心としたスクラバー搭載工事を当初計画に沿って進めたため、当社運航船の稼働率が低下したことから、外航海運事業の売上高は598億84百万円（前年同期比6.4%減）、セグメント利益（営業利益）は25億20百万円（前年同期は38億58百万円のセグメント利益）となりました。

内航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、夏場の台風の影響が例年以上に船舶の稼働及び荷動きに影響し、副原料・鋼材を中心とする鉄鋼関連貨物の輸送量は前年同期比で減少しました。一方、セメント関連貨物は前年同期並みの輸送量を確保しました。タンカーにつきましては、LNG輸送は、省エネ化の進展により需要が減少するなか効率運航に努め、輸送量は前年同期を上回りました。LPG輸送は、石油化学品輸送が好調な国内需要を受けたものの、民生用は、夏期需要減退期を迎えたことや一部輸送契約の終了、工業用は内需低迷の影響を受けたことにより、全体的な輸送量は前年同期を下回りました。

　このような事業環境下、内航海運事業の売上高は120億66百万円（前年同期比1.7%増）、セグメント利益（営業利益）は３億85百万円（前年同期は９億19百万円のセグメント利益）となりました。

(２) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,262億84百万円となり、前連結会計年度末比27億56百万円の増加となりました。このうち流動資産はたな卸資産やデリバティブ債権の減少等により、54億25百万円減少しました。固定資産は船舶や建設仮勘定の増加等により、81億80百万円増加しました。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ、26億38百万円増加の1,371億28百万円となりました。流動負債は主として短期借入金の増加により124億19百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により97億81百万円減少しました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益の減少によるその他の包括利益累計額の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加

し891億55百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは83億51百万円の収入（前年同期比14億93百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは125億81百万円の支出（前年同期比120億14百万円の支出増）となりました。これは主に、船舶の取得による支出280億42百万円と船舶の売却による収入155億77百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは20億97百万円の収入（前年同期は124億87百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出の差引36億28百万円の収入によるものです。

　以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して22億16百万円減少し、245億22百万円となりました。

(４) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

　　　２．上記のほか、自己株式が403千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

    (注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が合計600株含まれております。
 また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
 「単元未満株式」の欄には、自己株式が98株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産

　たな卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

  　期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

  　期間末後となるもの

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,061百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッド海運株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上