3423 エスイー 四半期報告書－第39期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第38期、第38期第２四半期連結累計期間及び第39期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は217億94百万円（前連結会計年度末比12億98百万円減）となりました。内訳は、流動資産135億78百万円（前連結会計年度末比16億16百万円減）、有形固定資産56億36百万円（前連結会計年度末比４億22百万円増）、無形固定資産３億22百万円（前連結会計年度末比33百万円減）、投資その他の資産22億56百万円（前連結会計年度末比70百万円減）でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が２億37百万円、有形固定資産合計が４億22百万円増加いたしましたが、現金及び預金が10億31百万円、受取手形及び売掛金が８億91百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は132億97百万円（前連結会計年度末比10億83百万円減）となりました。内訳は、流動負債が86億72百万円（前連結会計年度末比６億47百万円減）、固定負債が46億24百万円（前連結会計年度末比４億36百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が５億88百万円、社債・長期借入金が４億67百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は84億97百万円（前連結会計年度末比２億15百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億43百万円増加いたしましたが、株主配当金の支払により利益剰余金が２億99百万円減少したことや、その他の包括利益累計額合計が61百万円減少したことなどによるものであります。

2)経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦に伴う中国経済の減速などの影響や消費税増税に伴う景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループでは、国内建設市場においては、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しております。海外建設市場においては、海外向け建設資材販売の強化を図っており、また、建設コンサルタント事業として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長あるコンサルタント事業を展開しております。

中・長期的には公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにＥＳＣＯＮを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。

また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出し、さらには、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業においては、ケーブル製品分野における災害復旧・橋梁補修及び海外向け案件での製品納入が好調であったことやコンクリート製品分野の売上も寄与いたしました。

また、建築用資材の製造・販売事業においても、首都圏を中心とした都心再開発等での建築金物や鉄鋼製品の資材販売・工事が順調に推移したことなどから、売上高107億98百万円（前年同期比9.5％増）と増収となりました。

利益面では、売上高による利益増加があったことから、営業利益３億79百万円（前年同期比58.4％増）、経常利益３億67百万円（前年同期比61.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億43百万円（前年同期比45.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」への対応が進められている中、日本各地で発生した激甚的な豪雨災害などの対策強化が急がれる状況となっております。そのようななか、ケーブル製品分野において、『グラウンドアンカーケーブル』、鉄鋼製品分野の『ＫＩＴ受圧板』で災害復旧関連工事を中心とした製品販売が堅調であり、また、海外物件等での『外ケーブル』、港湾岸壁改良での『控索』などの製品販売も好調に推移したことから、増収・増益となりました。

コンクリート製品分野においては、東日本大震災の復興工事は福島県の沿岸部を除き一段落した状況で推移いたしましたが、宅地造成・太陽光発電敷地造成工事などの民間工事が順調に推移いたしました。また、ＥＳＣＯＮでの各種製品の販売も良好に推移したことから、当事業の売上・利益に貢献いたしました。

この結果、この事業の売上高は48億56百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益２億98百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、東北市場では東日本大震災復興関連工事が一段落したこともあり、売上は低調に推移いたしました。一方、首都圏市場では、大型工事である東京オリンピック・パラリンピックや都心再開発等の工事が最終段階の状況となるなかで、売上は緩やかに増加いたしました。

建築鉄骨分野においては、建築、建設向けの好調な受注に支えられた各種鉄鋼製品の販売が好調であり、また、大型鉄骨工事の進捗が引き続き順調に進んだこともあり、全体として増収・増益となりました。

この結果、この事業の売上高は46億76百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益２億21百万円（前年同期比325.3％増）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。

本年８月にはTICAD(Tokyo International Conference on African Development)（アフリカ開発会議）が日本で開催され、日本の経済的パートナーとしてのアフリカの可能性が注目されてきております。また、この事業では、特にアフリカのフランス語圏での強みを生かしてコンサルタント業界を牽引すべく会社を目指し、引き続き安定した受注獲得に向けて事業を推し進めております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、「チュニジア国スファックス海水淡水化施設建設事業案件実施促進調査」などの案件が完工いたしました。

この結果、この事業の売上高は２億90百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は11百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の方針に基づき、重要インフラ等の機能維持を目的とした老朽化対策、具体的には老朽化が進行している橋梁、トンネル等の補修・補強工事に取り組んでおります。

受注面では、ＮＥＸＣＯ関連工事受注や国土交通省案件工事受注など良好な受注環境が続いております。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、８月、９月に発生した九州地域における豪雨災害の影響を大きく受け、工事中断に伴う待機費用等の原価増加により利益が圧縮される結果となり、増収・減益となりました。

この結果、この事業の売上高は９億75百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益29百万円（前年同期比57.1％減）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10億38百万円減少して37億78百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、１億87百万円でありました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益３億15百万円、のれん償却額を含む減価償却費２億28百万円、売上債権の減少額８億91百万円等であります。主な資金の減少は、たな卸資産の増加額３億14百万円、仕入債務の減少額５億10百万円、法人税等の支払額１億78百万円、その他（小計の上）１億62百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、４億97百万円でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出４億81百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、７億27百万円でありました。主な資金の増加は、短期借入金の収入１億20百万円、長期借入れによる収入２億円であります。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出６億37百万円、社債の償還による支出88百万円、配当金の支払額２億98百万円等であります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億28百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当該事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は533千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※     現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△147,793千円には、セグメント間取引消去△922千円、のれんの償却額△40,454千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△106,416千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△181,114千円には、セグメント間取引消去9,048千円、のれんの償却額△28,041千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,120千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上