2138 クルーズ 四半期報告書－第19期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第19期第２四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありませんが、投資事業において、当社の子会社であるSevenwoods Investment株式会社が、以下のVCファンドへ新たに出資いたしました。当該ファンドは、当社の特定子会社に該当致します。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な追加及び変更があった事項は、次のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。業容拡大に伴い報告セグメントとして独立表示する投資事業について、事業等のリスクを次のとおり認識しております。

投資事業について

　当社グループは、事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行ってまいりましたが、前連結会計年度より、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業を開始しました。投資を行う際には、その対象企業や事業のリスクとリターンについて、詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、当初期待した利益が見込めず投資額を回収できない場合や事前に検出できなかった偶発的な事象により投資先の業績が急激に悪化する場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しました。これに伴い、主軸事業であるSHOPLIST事業も会社分割し、クルーズ株式会社は事業を持たない純粋持株会社となりました。また、超長期的目標の実現に向け、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を構築しております。

　同時に、将来的に株主・投資家、顧客、社員、社会その他すべてのステークホルダーに大きな価値を還元するべく、当面は「営利・当期利益をマイナスにしない範囲で利益及び現金を総投資して、SHOPLISTの売上最大化、第二・第三の事業の柱の早期立ち上げ、M&Aによる売上最大化」を今後の重点戦略として掲げております。

　グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2018年に18.0兆円に達しており（注１）、また今後更に拡大し、2021年度には25.6兆円に達する見込みといわれております（注２）。

また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2018年に約1.8兆円に到達し、直近５年間で約4,900億円拡大してまいりました。この成長規模とスピードは2012年より国内で開始されたフリマアプリ（CtoC）の推定市場規模が５年をかけて到達した4,835億円を上回るものであります（注１）。

　当該成長市場においてSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性もその９割以上が10-20代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年７月の立ち上げから７年目を迎えた前連結会計年度の売上高は249億円を超え、拡大を継続しております。

　当事業においては、今後の更なる拡大を目指し、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもちろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいりました。

　また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開しており、広告代理事業や投資事業など今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。

　以上の結果として、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,606,575千円（前年同四半期比16.9％増）、営業損失388,993千円（前年同四半期は営業利益335,897千円）、経常損失358,111千円（前年同四半期は経常利益403,352千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失269,298千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益123,130千円）となりました。

（注１）2019年５月16日経済産業省「平成30年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」を基に記載しております。

（注２）株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。

　セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　SHOPLIST事業

　売上高は12,729,734千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は109,051千円（前年同四半期比76.1％減）となりました。

②　インターネットコンテンツ事業

　売上高は1,070,397千円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は99,557千円（前年同四半期比59.3％減）となりました。

③　広告代理事業

　売上高は2,479,803千円（前年同四半期比222.2％増）、セグメント利益は32,490千円（前年同四半期比42.1％減）となりました。

④　投資事業

　売上高は61,944千円、セグメント損失は82,667千円（前年同四半期はセグメント損失64,324千円）となりました。

⑤　その他事業

　売上高は1,264,695千円（前年同四半期比93.0％増）、セグメント損失は547,424千円（前年同四半期はセグメント損失356,119千円）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の増加1,102,255千円、営業投資有価証券の増加480,701千円及び投資その他の資産の増加634,838千円があった一方で、現金及び預金の減少927,438千円などにより、25,453,013千円（前連結会計年度末比1,042,556千円の増加）となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、買掛金の増加205,408千円、未払金の増加346,190千円及び借入金の増加600,911千円などにより、16,878,173千円（前連結会計年度末比1,127,782千円の増加）となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金の増加97,745千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上269,298千円などにより、8,574,839千円（前連結会計年度末比85,226千円の減少）となりました。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、11,933,978千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,153,926千円の支出となりました。

　主な増加要因は、のれん償却額126,360千円、仕入債務の増加205,408千円及び未払金の増加353,605千円などであり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失363,702千円、売上債権の増加1,102,255千円及び営業投資有価証券の増加490,024千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは541,551千円の支出となりました。

　主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出460,792千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは766,280千円の収入となりました。

　主な増加要因は、短期借入れによる収入1,354,200千円及び長期借入れによる収入600,150千円などであり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出1,143,259千円などであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が1,834,991株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第18期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第19期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、新規設立等により、Sevenwoods Investment 3号投資事業有限責任組合、Company Formation Fund 3号投資事業有限責任組合、Upstart Ventures 2号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2018年５月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式517,200株の取得を行っております。また、2018年６月18日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式327,000株の取得を行っております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,811,189千円増加し、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,318,777千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として株式会社Candle及びCROOZ TRAVELIST株式会社が営む事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、オフィスの一部エリアの解約を決定したことによる減損損失5,725千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として株式会社Candle及びCROOZ TRAVELIST株式会社が営む事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループにおいて、広告代理事業及び投資事業の業容拡大に伴い、前連結会計年度まで「その他」に区分していた事業を、独立した報告セグメントとして表示する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上