| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | ヤマエ久野株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAEHISANO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 森 礼 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | (092)474-0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | (092)474-0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヤマエ久野株式会社 東京支社 東京支店(東京都江東区南砂３丁目３番４号)ヤマエ久野株式会社 宮崎支店(宮崎県宮崎市江平東町５番地11)ヤマエ久野株式会社 鹿児島支店(鹿児島県鹿児島市谷山港１丁目３番４号) 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 241,938 | 263,802 | 488,704 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,407 | 2,213 | 3,899 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 605 | 1,080 | 3,220 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,112 | 988 | 2,651 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,441 | 52,734 | 53,932 |
| 総資産額 | (百万円) | 186,900 | 186,179 | 200,986 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.05 | 53.53 | 159.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.65 | 26.21 | 24.45 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,518 | △2,658 | 8,076 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,137 | △910 | △7,970 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,988 | △5,974 | △1,298 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 28,181 | 16,053 | 25,596 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.27 | 46.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(食品関連事業)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社宝友は、2019年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社東京フィット及び株式会社国立フィットは、2019年６月１日に当社の連結子会社であるフィット株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマルゼン商事株式会社は、2019年９月27日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当企業グループは、当社、連結子会社27社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、自然災害の国内経済への影響や、海外の政治・経済の不確実性などから依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。
当企業グループが主に属する流通業界におきましては、消費者の節約志向型の購買行動の継続や人手不足に起因する労働コストや物流コストの高騰、小売業間の資本統合や競争激化により、より厳しい事業環境となりました。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社27社、非連結子会社１社および持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、新規取引先の獲得と既存取引先のシェアーアップや前年子会社化した企業の業績が加わったことで、2,638億２百万円(前年同四半期比9.0％増)となり、218億64百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は19億71百万円(前年同四半期比63.3％増)、経常利益は22億13百万円(前年同四半期比57.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億80百万円(前年同四半期比78.4％増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（食品関連事業）
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、また夏場の長雨の影響で売上が不安定になるなど厳しい状況が続きました。このような環境の下、物流・営業コストの削減に努めるとともに、関東地区を中心に新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図ってまいりました。また、労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化による省人化・作業の効率化を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は台風による大雨の影響で不安定な相場となりました。畜産物の相場は鶏肉は国産・輸入とも荷動きが悪く下落、輸入豚肉の相場は在庫が増加し下落、牛肉は堅調な相場で推移しました。水産物の相場は国産魚類の慢性的な不漁による相場高により厳しい状況が続きました。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、酒類市場はウィスキー、ハイボール、チューハイの人気は継続し、減少傾向だった清酒市場や焼酎市場の売上も一部回復しました。また消費増税前の９月末には一部ビール類・焼酎などに駆け込み需要が発生しましたが物流費の高騰により利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,942億92百万円(前年同四半期比5.3％増)、セグメント利益は６億70百万円(前年同四半期比75.1％増)となりました。
（糖粉・飼料畜産関連事業）
糖粉関連では、冷夏・台風などの天候不順の影響で季節商品の消費低迷や競争激化が続く中、お得意先様への安定供給と合理化を含めた物流や商品提案を行うとともに、小麦粉・砂糖・米穀・食油などの主力商品の売上拡大を図りました。さらにお得意先様に役立つ情報提供と、品質管理や関連商品の知識向上に努めてまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料の価格は、当初は主原料であるトウモロコシは収穫量の悪化懸念から値上げとなったものの、その後は生産が順調となり、大豆の生育状態も好調で値下げとなりました。畜産物については、豚肉相場が消費不振を受け下落、鶏卵相場は生産者の増産による荷余り感が強く値下げとなりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は348億64百万円(前年同四半期比1.1％減)、セグメント利益は７億45百万円(前年同四半期比5.6％減)となりました。
（住宅・不動産関連事業）
住宅関連では、資材高騰や職人不足が継続する中で、低金利や政府の住宅関連活性化政策、また消費増税前の駆け込み需要を背景に受注は堅調でありました。このような環境の下、プレカットを中心とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、子会社の株式会社日装建との連携による相乗効果を図り、マンション分野への販路拡大を進めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の新規開設や増床などの動きが活発で、オフィスビル需要は引き続き堅調に推移しております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は276億73百万円(前年同四半期比80.7％増)、セグメント利益は13億86百万円(前年同四半期比78.5％増)となりました。
（その他）
運送事業では、夏場の天候不順の影響はあったものの消費増税前の駆け込み需要の影響で荷動きは活発でありました。また燃料価格が小康状態となり収益は改善傾向となりました。しかしながら深刻な乗務員不足など経営環境の厳しさは継続しております。このような環境の下、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、世界情勢の不確実性などにより原油相場が激しく変動するなど取り巻く環境は厳しい状況が続いております。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、仕入先様との連携強化によりコスト削減に努め、SS（サービスステーション）では提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、カーシェアリングの台数も増え価格競争が激しくなっております。このような環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約が増加したことから前年を上回る売上を確保することができましたが、損保・代車チャネルは同業他社との価格競争の激化により、前年を上回る売上を確保することができませんでした。
情報処理サービス事業では、既存顧客の多くを占める流通業に関しては、消費増税・軽減税率のシステム対応、また食品製造業に関しては食品表示法改正に対応したシステムの受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は69億72百万円(前年同四半期比1.4％増)、セグメント利益は１億70百万円(前年同四半期比20.9％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ148億７百万円減少し、1,861億79百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少額95億75百万円、「受取手形及び売掛金」の減少額43億89百万円、「のれん」の減少額７億19百万円によるものです。
負債においては前連結会計年度末に比べ136億８百万円減少し、1,334億45百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少額53億32百万円、「未払法人税等」の減少額12億18百万円、「長期借入金」の減少額21億87百万円によるものです。
また、純資産においては前連結会計年度末に比べ11億98百万円減少し、527億34百万円となりました。主な要因は、「資本剰余金」の減少額５億71百万円、「非支配株主持分」の減少額８億56百万円、「利益剰余金」の増加額６億76百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて95億43百万円減少し、160億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は26億58百万円(前年同四半期は資金の収入45億18百万円)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて71億76百万円の収入の減少となりました。
これは主に、「仕入債務の減少額」60億24百万円、「たな卸資産の増加額」７億20百万円及び「売上債権の減少額」43億88百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は９億10百万円(前年同四半期比20.0％減)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて２億27百万円の支出の減少となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」13億49百万円、「有形固定資産の売却による収入」２億51百万円及び「投資有価証券の売却による収入」２億50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は59億74百万円(前年同四半期比200.5％増)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて39億85百万円の支出の増加となりました。
これは主に、「長期借入金の返済による支出」44億49百万円及び「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」17億15百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,600,000 |
| 計 | 45,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,519,212 | 20,519,212 | 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,519,212 | 20,519,212 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は新株予約権等を発行しておりません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 20,519 | ― | 1,025 | ― | 946 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ヤマエ第一食栄会 | 福岡市東区多の津１丁目14番１号ヤマエ久野株式会社内 | 1,621 | 8.03 |
| ヤマエ久野社員持株会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 1,234 | 6.11 |
| ヤマエ第二食栄会 | 福岡市東区みなと香椎２丁目６番11号ヤマエ久野株式会社内 | 965 | 4.78 |
| 南英福祉会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 934 | 4.63 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 879 | 4.36 |
| ヤマエ第三住栄会 | 福岡市東区箱崎ふ頭５丁目７番17号ヤマエ久野株式会社内 | 796 | 3.94 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18番６号 | 718 | 3.56 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 549 | 2.72 |
| 江夏 喜一郎 | 宮崎県都城市中町 | 442 | 2.19 |
| 西日本信用保証株式会社 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 425 | 2.11 |
| 計 | ― | 8,565 | 42.42 |
(注) 当第２四半期会計期間末現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 329,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,177,400 | 201,774 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,412 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,519,212 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 201,774 | ― | |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が81株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）ヤマエ久野株式会社 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 329,400 | ― | 329,400 | 1.61 |
| 計 | ― | 329,400 | ― | 329,400 | 1.61 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,774 | 16,199 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 58,598 | 54,209 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 928 | 918 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,588 | 10,110 | |||||||||
| 仕掛品 | 150 | 351 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 113 | 108 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 962 | 965 | |||||||||
| その他 | 7,746 | 8,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △668 | △626 | |||||||||
| 流動資産合計 | 103,195 | 90,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,866 | 18,425 | |||||||||
| 土地 | 27,942 | 27,536 | |||||||||
| その他（純額） | 13,025 | 13,512 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,834 | 59,474 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 683 | 562 | |||||||||
| のれん | 19,706 | 18,986 | |||||||||
| その他 | 140 | 110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,529 | 19,659 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,706 | 11,062 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 23 | 19 | |||||||||
| その他 | 5,835 | 5,749 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,427 | 16,682 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,791 | 95,817 | |||||||||
| 資産合計 | 200,986 | 186,179 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 67,257 | 61,924 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 6,172 | 5,480 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 15,740 | ※３ 15,078 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,421 | 1,203 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,466 | 1,810 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34 | － | |||||||||
| その他 | 16,699 | 13,558 | |||||||||
| 流動負債合計 | 109,792 | 99,057 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※３ 24,469 | ※３ 22,281 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 689 | 641 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 589 | 589 | |||||||||
| その他 | 11,513 | 10,874 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,261 | 34,387 | |||||||||
| 負債合計 | 147,054 | 133,445 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,025 | 1,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,587 | 2,016 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,179 | 41,856 | |||||||||
| 自己株式 | △336 | △336 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,456 | 44,562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,860 | 4,395 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △180 | △162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,680 | 4,232 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,795 | 3,939 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,932 | 52,734 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 200,986 | 186,179 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 241,938 | 263,802 | |||||||||
| 売上原価 | 220,479 | 239,518 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,458 | 24,284 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 20,251 | ※１ 22,313 | |||||||||
| 営業利益 | 1,207 | 1,971 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 71 | 73 | |||||||||
| 仕入割引 | 31 | 40 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 87 | 25 | |||||||||
| 雑収入 | 222 | 287 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 422 | 438 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 111 | 120 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 0 | |||||||||
| 売上割引 | 44 | 45 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 3 | |||||||||
| 雑損失 | 64 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 221 | 195 | |||||||||
| 経常利益 | 1,407 | 2,213 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 196 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 94 | 240 | |||||||||
| 退職給付信託設定益 | 95 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 386 | 266 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 23 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | － | 323 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 335 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,770 | 2,144 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 902 | 1,180 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12 | △463 | |||||||||
| 法人税等合計 | 890 | 716 | |||||||||
| 四半期純利益 | 880 | 1,428 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 274 | 347 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 605 | 1,080 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 880 | 1,428 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 238 | △457 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 232 | △439 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,112 | 988 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 821 | 633 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 291 | 355 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,770 | 2,144 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,946 | 2,155 | |||||||||
| 減損損失 | － | 323 | |||||||||
| のれん償却額 | 721 | 960 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △83 | △31 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 360 | 344 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △66 | 12 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9 | △47 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △80 | △84 | |||||||||
| 支払利息 | 111 | 120 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 3 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △172 | △5 | |||||||||
| 退職給付信託設定益 | △95 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | △10 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △94 | △239 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,438 | 4,388 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,013 | △720 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,143 | △6,024 | |||||||||
| その他 | △780 | △3,519 | |||||||||
| 小計 | 5,237 | △263 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 77 | 83 | |||||||||
| 利息の支払額 | △124 | △134 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | － | 10 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △672 | △2,362 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,518 | △2,658 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △41 | △41 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 138 | 73 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,969 | △1,349 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 573 | 251 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △56 | △71 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △32 | △21 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 291 | 250 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △66 | △50 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 56 | 45 | |||||||||
| その他 | △31 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,137 | △910 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,047 | 100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,450 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,198 | △4,449 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △401 | △403 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △67 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △789 | △938 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,715 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,988 | △5,974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,392 | △9,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,789 | 25,596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 28,181 | ※１ 16,053 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) |
| 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社宝友は、2019年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった株式会社東京フィット及び株式会社国立フィットは、2019年６月１日に当社の連結子会社であるフィット株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマルゼン商事株式会社は、2019年９月27日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 484百万円 | 464百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 241百万円 | ― |
| 電子記録債権 | 10 〃 | ― |
| 支払手形 | 60 〃 | ― |
| 電子記録債務 | 807 〃 | ― |
※３ 財務制限条項
（1）当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 借入金総額 | 11,000百万円 | 11,000百万円 |
| 借入金残高 | 9,350 〃 | 8,800 〃 |
（2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」という。)を前年度決算期の末日における自己資本の金額の75％以上に維持すること。
② 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 借入金総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入金残高 | 4,000 〃 | 3,500 〃 |
４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| （2019年３月31日） | （2019年９月30日） | |
| コミットメントラインの総額 | ― | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | ― | 4,000百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 3,638 | 百万円 | 4,086 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,037 | 〃 | 1,160 | 〃 |
| 退職給付費用 | 181 | 〃 | 235 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 38 | 〃 | 44 | 〃 |
| 福利厚生費 | 724 | 〃 | 842 | 〃 |
| 荷造運搬費 | 7,924 | 〃 | 8,726 | 〃 |
| 租税公課 | 367 | 〃 | 423 | 〃 |
| 減価償却費 | 374 | 〃 | 399 | 〃 |
| のれん償却額 | 721 | 〃 | 960 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 28,898 | 百万円 | 16,199 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △716 | 〃 | △145 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 28,181 | 百万円 | 16,053 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 403 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 403 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月26日付で、連結子会社である株式会社日装建の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が571百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,016百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 184,499 | 35,248 | 15,316 | 235,064 | 6,873 | 241,938 | ― | 241,938 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14 | 424 | 271 | 709 | 3,393 | 4,103 | △4,103 | ― |
| 計 | 184,514 | 35,672 | 15,587 | 235,774 | 10,267 | 246,041 | △4,103 | 241,938 |
| セグメント利益 | 383 | 789 | 776 | 1,949 | 215 | 2,164 | △957 | 1,207 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△957百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△968百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 194,292 | 34,864 | 27,673 | 256,830 | 6,972 | 263,802 | ― | 263,802 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11 | 401 | 265 | 678 | 3,446 | 4,125 | △4,125 | ― |
| 計 | 194,303 | 35,266 | 27,939 | 257,509 | 10,419 | 267,928 | △4,125 | 263,802 |
| セグメント利益 | 670 | 745 | 1,386 | 2,801 | 170 | 2,972 | △1,001 | 1,971 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,001百万円には、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,034百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」及び「住宅・不動産関連事業」セグメントの固定資産において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当該減損損失については、当第２四半期連結累計期間において「食品関連事業」セグメントで317百万円、「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントで０百万円、「住宅・不動産関連事業」セグメントで６百万円計上しております。
(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合当事企業の名称 株式会社日装建
② 事業の内容 建設工事業
(2) 企業結合日
2019年７月26日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得による完全子会社化
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的とし、完全子会社とするために行ったものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,715百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,715百万円 |
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
571百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 30円05銭 | 53円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 605 | 1,080 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 605 | 1,080 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,157,183 | 20,189,782 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ヤマエ久野株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 園 田 博 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 勝 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 與 直 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエ久野株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエ久野株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。