6331 三菱化工機 四半期報告書－第96期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループは2019年４月１日付で当社、化工機プラント環境エンジ㈱及び㈱菱化製作所の間で組織再編を実施しております。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は持ち直し、民間設備投資も底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速に伴い、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さを増し、輸出や生産が低迷する等、先行き不透明感が強まりました。

　このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、18,736百万円と前年同四半期に比べ24.9％の増加となりました。損益面におきましては、売上高の増加により売上総利益が増加、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は450百万円(前年同四半期は4百万円の損失)となりました。経常利益は498百万円(前年同四半期89百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は354百万円(前年同四半期40百万円の利益)となりました。

　なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　エンジニアリング事業については、売上高12,449百万円（前年同四半期比35.0％増加）、営業損失28百万円（前年同四半期は668百万円の損失）となりました。

　単体機械事業については、売上高6,287百万円（前年同四半期比8.7％増加）、営業利益478百万円（前年同四半期比27.9％減少）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施したグループ内組織再編に伴い、従来、単体機械事業に含めていた四日市・鹿島両工場の工事事業をエンジニアリング事業に含めることといたしました。

これにより、前年同四半期の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。

　財政状態におきましては、当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,469百万円減少の44,748百万円となりました。これは、現金及び預金の増加888百万円、電子記録債権の増加660百万円、仕掛品の増加410百万円、主として受注工事に係る前渡金の増加によるその他流動資産の増加431百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少3,202百万円、株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少等による投資有価証券の減少815百万円等の影響によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ832百万円減少の23,058百万円となりました。これは、前受金の増加2,024百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,322百万円、短期借入金の返済による減少500百万円、未払法人税等の減少426百万円、退職給付に係る負債の減少192百万円等の影響によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ636百万円減少の21,689百万円となりました。これは親会社株主に係る四半期純利益の計上による利益剰余金の増加354百万円等がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少566百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少395百万円等の影響によるものであります。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、借入金の返済、固定資産の取得、配当金の支払等に資金を使用いたしましたが、営業活動により資金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ888百万円の増加(前第２四半期連結累計期間は940百万円の増加)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間より509百万円増加し、2,196百万円となりました。これは、仕入債務の減少1,350百万円、前渡金の増加572百万円、たな卸資産の増加498百万円、法人税等の支払い490百万円等により資金が減少いたしましたが、税金等調整前四半期純利益の計上498百万円、減価償却費の計上271百万円、売上債権の減少2,538百万円、前受金の増加2,020百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間より394百万円減少し、283百万円となりました。これは、主に固定資産の取得280百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間より515百万円増加し、985百万円となりました。これは、短期借入金の返済による支払500百万円、配当金の支払額395百万円等に資金を使用したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は97百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が技術導入をしている契約のうち、当第２四半期連結会計期間中の契約期間満了のものについては、以下のとおり契約期間が延長となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数1個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式96,500株（議決権の数965個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株及び役員報酬ＢＩＰ信託保有の当社株式8株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式96,508株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(１)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社菱化製作所は、連結子会社である化工機プラント環境エンジ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループの売上高は、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、また、第２四半期連結会
計期間末及び連結会計年度末に集中する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（注）2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で実施したグループ内組織再編に伴い、従来、単体機械事業に含めていた四日市・鹿島両工場の工事事業をエンジニアリング事業に変更しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は役員向け業績連動型報酬制度を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式は79,805株であり、前第２四半期連結累計期間においては44,400株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱化工機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱化工機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上