4748 構造計画研究所 四半期報告書－第62期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第61期及び第62期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第61期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社５社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社はProfessional Design & Engineering Firmとして、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供しております。事業活動においては、収益の拡大と利益の確保、及び得られた利益を再投資に回すサイクルにより、企業として持続的に成長し続けることを重視しております。収益の拡大に関しては、既存事業において経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねと着実な付加価値向上を行っております。利益の確保に関しては、不採算プロジェクトを抑制するための組織的な品質確保、高付加価値サービスに見合う見積り価格の提示等に取り組んでおります。また、得られた利益を再投資に回し、社内新規事業開発テーマへの投資や、国内外を問わず最先端の技術を持つパートナーとの協業により、新しい事業の開発に努めております。さらに、人材の育成や働く環境の向上にも積極的に投資をしております。

　当第１四半期累計期間の当社の経営成績は、売上高は25億46百万円（前年同四半期は17億48百万円）、営業利益は55百万円（前年同四半期は３億75百万円の損失）、経常利益は31百万円（前年同四半期は３億54百万円の損失）、四半期純利益は17百万円（前年同四半期は２億50百万円の損失）となりました。

　受注残高につきましては、前年同四半期を上回る75億72百万円（前年同四半期は64億２百万円）を確保するとともに、その利益性に関しても向上しており、当事業年度末に向けた事業活動は順調に推移しております。

　各報告セグメントに関しては、「第４　経理の状況　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）」もご参照ください。

　当第１四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（エンジニアリングコンサルティング）

　当第１四半期累計期間においては、構造設計コンサルティング業務、住宅メーカ向けシステム開発業務、及び建設・製造業向けシステム開発業務が堅調に推移しました。利益率の高いこれらの業務において事業活動が拡大したため、売上及び利益につきましては順調な滑り出しとなっております。

　この結果、エンジニアリングコンサルティング事業における当第１四半期累計期間の売上高は18億54百万円（前年同四半期は11億26百万円）、売上総利益は11億22百万円（前年同四半期は５億56百万円）となりました。また、受注残高につきましては、64億46百万円（前年同四半期は54億１百万円）となっております。

（プロダクツサービス）

　当第１四半期累計期間においては、米国SendGrid, Inc.のクラウドベースメール配信サービスや米国LockState, Inc.の入退室管理クラウドサービスが順調に販売を拡大しました。また、設計者向けCAEソフト、粒子法流体解析ソフトの販売については、一部消費税増税の影響を受けつつ堅調に推移し、当セグメント全体としては着実に進捗しております。

　この結果、プロダクツサービス事業における当第１四半期累計期間の売上高は６億91百万円（前年同四半期は６億22百万円）、売上総利益は２億48百万円（前年同四半期は２億33百万円）となりました。また、受注残高につきましては、11億26百万円（前年同四半期は10億０百万円）となっております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて2.1％減少し、41億９百万円となりました。これは、主に仕掛品が２億53百万円、その他流動資産が１億73百万円増加する一方、現金及び預金が５億26百万円減少したことによります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて1.2％減少し、87億１百万円となりました。これは、主に投資有価証券が66百万円減少したことによります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1.4％減少し、128億10百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて16.2％増加し、42億24百万円となりました。これは、主に短期借入金が６億円、１年内返済予定の長期借入金が５億41百万円増加する一方、未払費用が６億53百万円減少したことによります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて17.3％減少し、32億55百万円となりました。これは、主に長期借入金が６億86百万円減少したことによります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1.2％減少し、74億79百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて1.8％減少し、53億30百万円となりました。これは、主に利益剰余金が２億23百万円、自己株式が１億55百万円減少したことによります。

(3）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当第１四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

　当第１四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

　当第１四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式数には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

２．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は223,340株であります。これは、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式46,240株及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式177,100株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

②【自己株式等】

（注）　上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は223,340株であります。これは、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式46,240株及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式177,100株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

（２）業績連動型金銭報酬の総額及び調整係数

前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　（ⅱ）業績連動型金銭報酬」において記載されている業績連動型金銭報酬の計算方法は次のとおりです。

業績連動型金銭報酬

業績連動型金銭報酬については、業績目標達成への意欲を更に高めるため、当社が経営指標としている総付加価値により総額を決定します。

ａ．業績連動報酬の指標となる総付加価値は営業利益、人件費及び福利厚生費の合計額とします。なお、人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退職給付費用の合計額とします。

ｂ．当事業年度（第62期）の年度計画における総付加価値額は78億円であります。なお、総付加価値額の計画に対する達成度に応じて以下の計算式により業績連動型金銭報酬の総額を決定します。

（計算式）Ｄ＝Ｃ×Ｂ／Ａ×α

Ａ　年度計画における総付加価値額

Ｂ　総付加価値の実績額

Ｃ　Ａを達成した場合の業績連動型金銭報酬の総額

Ｄ　業績連動型金銭報酬の実績総額

α　調整係数（0.8～1.2）

なお、当事業年度（第62期）の業績連動報酬総額に対する割合は以下のとおりとなります。

上記の計算式におけるＣ及びαについて、2019年９月開催の報酬委員会において以下のとおり決定しました。

Ｃ　年度計画における総付加価値額を達成した場合の業績連動型金銭報酬の総額

　１億28百万円

α　調整係数（0.8～1.2）

　調整係数は、業績連動目標の達成率に応じて次のとおりとします。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①　資産基準　　　　　　　　　　　 0.6％

②　売上高基準　　　　　　　　　　　　－

③　利益基準　　　　　　　　　　　　　－

④　利益剰余金基準　　　　　　　 △0.7％

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

　当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

2018年に開始したＥＳＯＰ信託

(1）取引の概要

　当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、本持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（以下、「2018年ＥＳＯＰ信託」という。）を2018年６月より導入しております。

　2018年ＥＳＯＰ信託では、当社が当該信託を設定し、当該信託はその設定後２年11ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。

　信託終了時までに、当該信託が本持株会への売却を通じて当該信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前事業年度561,157千円、当第１四半期会計期間406,798千円であります。信託が保有する自社株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前事業年度244,300株、当第１四半期会計期間177,100株であり、期中平均株式数は前第１四半期累計期間458,566株、当第１四半期累計期間200,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度554,300千円、当第１四半期会計期間554,300千円

２．役員向け株式報酬制度の導入について

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役（以下、「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。

2017年に開始した役員向け株式給付信託

(1）取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「2017年役員向け株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前事業年度112,129千円、当第１四半期会計期間110,837千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前事業年度46,779株、当第１四半期会計期間46,240株であり、期中平均株式数は前第１四半期累計期間47,000株、当第１四半期累計期間46,599株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期損益計算書関係）

　前第１四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

　当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第１四半期累計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2018年８月６日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,350千円、25,015千円含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

（注）　2018年11月12日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、705千円、6,562千円含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月27日付で、自己株式606,000株の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ、737,105千円減少しております。なお、株主資本の合計金額には影響ありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2019年８月８日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,105千円、10,993千円含まれております。

２．１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

（注）　2019年11月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、924千円、3,542千円含まれております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△566,942千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△610,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間47,000株、当第１四半期累計期間46,599株であります。

３．株主資本において自己株式として計上されている2018年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間458,566株、当第１四半期累計期間200,500株であります。

２【その他】

　2019年８月８日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　240,906千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2019年９月12日

（注）１．2019年８月８日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,105千円、10,993千円含まれております。

２．１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円が含まれております。

　2019年11月11日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　107,069千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2019年12月９日

（注）　2019年11月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、924千円、3,542千円含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計画研究所の2019年７月１日から2020年６月30日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上