【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジーテクト |
| 【英訳名】 | G-TEKT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 |
| 【電話番号】 | 048-646-3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 吉沢 勲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 |
| 【電話番号】 | 048-646-3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 吉沢 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期 第２四半期連結 累計期間 | 第９期 第２四半期連結 累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 119,932 | 117,689 | 255,637 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,016 | 5,029 | 17,423 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,211 | 3,230 | 10,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,368 | △1,370 | 6,192 |
| 純資産額 | （百万円） | 130,602 | 133,581 | 133,480 |
| 総資産額 | （百万円） | 221,594 | 223,767 | 225,296 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 97.21 | 75.40 | 243.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 54.5 | 53.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,828 | 10,669 | 33,543 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,250 | △14,508 | △25,620 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,697 | 974 | △6,975 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,188 | 17,877 | 18,141 |
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結会計期間 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 40.39 | 28.65 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績については、生産台数の増加により量産売上が増加した一方、型設備売上の減少及び為替影響等により、売上高は117,689百万円（前年同期比1.9％減）となりました。利益につきましては、型設備売上の減少の影響及び労務費の増加等により、営業利益は4,770百万円（前年同期比30.3％減）、経常利益は、5,029百万円（前年同期比28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,230百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 27,371 | 26,418 | △953 | △3.5％ |
| 営業利益 | 310 | 3 | △306 | △98.7％ |
売上高は、量産売上が増加した一方、型設備・試作売上の減少等により、26,418百万円（前年同期比3.5％減）となりました。営業利益は、３百万円（前年同期比98.7％減）となりました。
② 北米
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 44,080 | 41,410 | △2,669 | △6.1％ |
| 営業利益又は損失（△） | 811 | △663 | △1,474 | - |
売上高は、量産売上が増加した一方、型設備売上の減少等により、41,410百万円（前年同期比6.1％減）となりました。営業利益は、型設備売上の減少の影響及び労務費の増加等により、△663百万円（前年同期は811百万円の利益）となりました。
③ 欧州
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 6,516 | 9,813 | 3,296 | 50.6％ |
| 営業利益 | 221 | 1,447 | 1,226 | 553.1％ |
売上高は、量産売上及び型設備売上の増加等により、9,813百万円（前年同期比50.6％増）となりました。営業利益は、増収効果等により、1,447百万円（前年同期比553.1％増）となりました。
④ アジア
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 20,462 | 18,008 | △2,454 | △12.0％ |
| 営業利益 | 2,447 | 1,409 | △1,037 | △42.4％ |
売上高は、量産売上の減少等により、18,008百万円（前年同期比12.0％減）となりました。営業利益は、量産売上の減少の影響等により、1,409百万円（前年同期比42.4％減）となりました。
⑤ 中国
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 23,961 | 24,414 | 453 | 1.9％ |
| 営業利益 | 2,879 | 2,449 | △429 | △14.9％ |
売上高は、量産売上の増加等により、24,414百万円（前年同期比1.9％増）となりました。営業利益は、製造経費の増加及び為替影響等により、2,449百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
⑥ 南米
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 3,662 | 4,349 | 686 | 18.7％ |
| 営業利益 | 169 | 206 | 36 | 21.7％ |
売上高は、型設備売上の増加等により、4,349百万円（前年同期比18.7％増）となりました。営業利益は、増収効果等により、206百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,528百万円減少し、223,767百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より1,630百万円減少し、90,186百万円となりました。これは主に、買掛金及び未払金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より101百万円増加し、133,581百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ、264百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、3,158百万円減少し、10,669百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、5,258百万円増加し、14,508百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、6,672百万円増加し、974百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、483百万円であります。
(6）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月11日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 43,931,260 | 43,931,260 | 東京証券取引所 （市場第一部） | １単元（100株） |
| 計 | 43,931,260 | 43,931,260 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年９月30日 | － | 43,931,260 | － | 4,656 | － | 23,333 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 本田技研工業㈱ | 東京都港区南青山二丁目１番１号 | 13,035 | 30.04 |
| 菊池 俊嗣 | 東京都三鷹市 | 2,945 | 6.79 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR : FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 米国・マサチューセッツ州 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 2,850 | 6.57 |
| ＴＫホールディングス㈱ | 滋賀県甲賀市水口町日電２－20番地 | 2,194 | 5.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,965 | 4.53 |
| ㈱ケー・ピー | 東京都三鷹市下連雀三丁目８番３号 | 1,480 | 3.41 |
| 高尾 直宏 | 東京都新宿区 | 1,286 | 2.97 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 米国・マサチューセッツ州 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,090 | 2.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,009 | 2.33 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | クウェート・クウェート市 （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 682 | 1.57 |
| 計 | － | 28,540 | 65.78 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） （注）１ | （自己保有株式） | 4,551 | １単元（100株） | |
| 普通株式 | 1,000,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） （注）２ | 普通株式 | 42,920,400 | 429,204 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,760 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,931,260 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 433,755 | － | |
（注）１．当社所有の自己株式545,000株及び日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）が所有する455,100株が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱ジーテクト | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 | 545,000 | 455,100 | 1,000,100 | 2.28 |
| 計 | － | 545,000 | 455,100 | 1,000,100 | 2.28 |
（注） 他人名義所有株式については、当社役員への業績連動型株式報酬として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（中央区晴海一丁目８番11号）が取得したものです。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,147 | 25,381 |
| 受取手形及び売掛金 | 33,976 | 28,610 |
| 製品 | 1,302 | 1,184 |
| 仕掛品 | 14,239 | 18,227 |
| 原材料 | 2,484 | 2,584 |
| 貯蔵品 | 1,050 | 1,064 |
| その他 | 5,533 | 5,155 |
| 流動資産合計 | 82,734 | 82,208 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 46,727 | 49,553 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,717 | 34,997 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,445 | 17,383 |
| 土地 | ※１ 12,057 | ※１ 11,916 |
| 建設仮勘定 | 17,930 | 14,726 |
| 有形固定資産合計 | 128,878 | 128,576 |
| 無形固定資産 | 2,610 | 2,517 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,262 | 7,153 |
| その他 | ※２ 3,810 | ※２ 3,310 |
| 投資その他の資産合計 | 11,073 | 10,464 |
| 固定資産合計 | 142,561 | 141,558 |
| 資産合計 | 225,296 | 223,767 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 22,691 | 20,622 |
| 短期借入金 | 20,730 | 12,445 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,028 | 9,119 |
| 未払金 | 8,716 | 6,625 |
| 未払法人税等 | 884 | 1,470 |
| 賞与引当金 | 1,124 | 1,862 |
| その他 | 5,854 | 5,867 |
| 流動負債合計 | 66,030 | 58,013 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 18,542 | 25,234 |
| 退職給付に係る負債 | 1,558 | 1,732 |
| 役員株式給付引当金 | 407 | 275 |
| その他 | 5,276 | 4,931 |
| 固定負債合計 | 25,785 | 32,173 |
| 負債合計 | 91,816 | 90,186 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,656 | 4,656 |
| 資本剰余金 | 23,657 | 23,657 |
| 利益剰余金 | 87,616 | 91,071 |
| 自己株式 | △1,943 | △1,772 |
| 株主資本合計 | 113,987 | 117,613 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 851 | 707 |
| 為替換算調整勘定 | 6,790 | 3,705 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △113 | △99 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,528 | 4,313 |
| 非支配株主持分 | 11,964 | 11,655 |
| 純資産合計 | 133,480 | 133,581 |
| 負債純資産合計 | 225,296 | 223,767 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 119,932 | 117,689 |
| 売上原価 | 106,052 | 106,103 |
| 売上総利益 | 13,879 | 11,586 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,035 | ※１ 6,815 |
| 営業利益 | 6,843 | 4,770 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 160 | 231 |
| 受取配当金 | 61 | 73 |
| 持分法による投資利益 | 22 | 214 |
| 助成金収入 | 142 | 158 |
| その他 | 213 | 243 |
| 営業外収益合計 | 599 | 921 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 383 | 306 |
| 為替差損 | 17 | 251 |
| その他 | 24 | 104 |
| 営業外費用合計 | 426 | 662 |
| 経常利益 | 7,016 | 5,029 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 13 | 13 |
| 特別利益合計 | 13 | 13 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 1 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,029 | 5,042 |
| 法人税等 | 2,413 | 1,985 |
| 四半期純利益 | 4,615 | 3,057 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 404 | △172 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,211 | 3,230 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,615 | 3,057 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △170 | △144 |
| 繰延ヘッジ損益 | △74 | － |
| 為替換算調整勘定 | △2,051 | △4,193 |
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 14 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 40 | △103 |
| その他の包括利益合計 | △2,247 | △4,427 |
| 四半期包括利益 | 2,368 | △1,370 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,796 | △1,139 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 571 | △231 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,029 | 5,042 |
| 減価償却費 | 10,528 | 10,280 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11 | 43 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 554 | 433 |
| 受取利息及び受取配当金 | △221 | △304 |
| 支払利息 | 383 | 306 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △22 | △214 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △12 | △12 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22 | 1,985 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,776 | △5,444 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,197 | 640 |
| 未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) | △712 | △555 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 325 | 726 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,896 | △514 |
| その他 | 1,365 | △441 |
| 小計 | 16,708 | 11,969 |
| 利息及び配当金の受取額 | 198 | 353 |
| 利息の支払額 | △382 | △299 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,696 | △1,353 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,828 | 10,669 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | － | △814 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,085 | △13,818 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 24 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △100 | △110 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △41 | △43 |
| その他 | △41 | 254 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,250 | △14,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,969 | △7,683 |
| 長期借入れによる収入 | 6,000 | 12,868 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,741 | △2,659 |
| 割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済による支出 | △245 | △219 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,636 | － |
| 配当金の支払額 | △873 | △1,041 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △232 | △289 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,697 | 974 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △179 | △309 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,298 | △3,174 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,657 | 18,141 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △170 | 2,909 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 16,188 | ※１ 17,877 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
| （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 従来、連結子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との間に３か月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。 この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年９月30日までの６か月間を連結しております。 なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
| （IFRS16号リースの適用） 当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び米国基準を適用する子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
| （業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1）取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。 本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2021年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。 (2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度935百万円、574千株、当第２四半期連結会計期間765百万円、455千株であります。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 圧縮記帳額 | 149百万円 | 149百万円 |
| （うち、土地） | 149百万円 | 149百万円 |
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 投資その他の資産 | 10百万円 | 8百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 荷造運搬費 | 1,552百万円 | 1,317百万円 |
| 給料及び手当 | 1,567百万円 | 1,601百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 173百万円 | 156百万円 |
| 退職給付費用 | 45百万円 | 55百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 57百万円 | 29百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 19,942百万円 | 25,381百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,753百万円 | △7,504百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,188百万円 | 17,877百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 877 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
（注） 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 954 | 22 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注） 2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。また、2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式360,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,636百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,943百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,041 | 24 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
（注） 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,041 | 24 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（注） 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,361 | 43,799 | 6,336 | 20,418 | 23,352 | 3,662 | 119,932 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,009 | 280 | 179 | 44 | 608 | 0 | 6,122 |
| 計 | 27,371 | 44,080 | 6,516 | 20,462 | 23,961 | 3,662 | 126,055 |
| セグメント利益 | 310 | 811 | 221 | 2,447 | 2,879 | 169 | 6,840 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,840 |
| セグメント間取引消去等 | 3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,843 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,468 | 41,104 | 9,660 | 17,988 | 23,119 | 4,349 | 117,689 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,949 | 306 | 152 | 19 | 1,295 | － | 6,723 |
| 計 | 26,418 | 41,410 | 9,813 | 18,008 | 24,414 | 4,349 | 124,413 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3 | △663 | 1,447 | 1,409 | 2,449 | 206 | 4,853 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,853 |
| セグメント間取引消去等 | △82 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,770 |
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | ||
| １株当たり四半期純利益 | 97.21円 | １株当たり四半期純利益 | 75.40円 |
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,211 | 3,230 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,211 | 3,230 |
| 期中平均株式数（株） | 43,322,820 | 42,847,158 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間270,058株、当第２四半期連結累計期間539,097株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第９期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,041百万円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月７日 |
| 株式会社ジーテクト |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 白田 英生 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉原 一貴 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテクトの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |