| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | プラマテルズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Pla Matels Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 本 恭 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | (03) 5789－9700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 職能部門長 住 友 宣 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | (03) 5789－9700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 職能部門長 住 友 宣 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第２四半期連結累計期間 | 第91期第２四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 32,243,863 | 30,086,294 | 65,096,967 |
| 経常利益 | （千円） | 548,155 | 513,142 | 1,147,473 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 367,931 | 340,691 | 729,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 314,670 | 213,357 | 264,420 |
| 純資産額 | （千円） | 10,474,236 | 10,440,733 | 10,338,504 |
| 総資産額 | （千円） | 29,270,203 | 26,256,582 | 28,100,988 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.04 | 39.86 | 85.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.8 | 39.8 | 36.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △285,842 | △192,771 | 227,902 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △57,664 | △9,965 | △80,577 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 478,277 | △322,702 | 417,433 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,023,292 | 2,875,420 | 3,437,072 |
| 回次 | 第90期第２四半期連結会計期間 | 第91期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 20.36 | 21.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における世界経済は、米中貿易協議が一進一退を繰り返し、依然として着地点が見通せない状況の中、中東や朝鮮半島情勢における政治・安保上の緊張も高まり、不安定感を伴った下振れ傾向で推移しました。国内は、増税前の駆け込み需要の恩恵もあった個人消費や、特に省力化関連で伸びを見せた設備投資が堅調ながら、輸出は、情報機器関連向けに若干の下げ止まり感が見られるものの実質的な回復とまでは至らず、国内製造は弱含みとなり、総じてわが国経済は横ばいで推移しました。
当社グループにおきましては、プラスチック原料価格の全般的な下落基調に加え、主力の精密機器、家電・電子分野での減速が前年比減収の主要要因となりましたが、一方、成長分野としている中の医療資機材及び自動車部品関連で、伸長する需要への対応並びに新規案件の獲得が功を奏し、またホビー関連でも増収となりました。各種産業資材向け製品の国内製造子会社は引き続き好調を維持し、海外拠点は未だ本来の水準にまで戻っていないものの、第１四半期比では緩やかな回復基調で推移しました。また、当社環境施策の一環であるリサイクル原料の取扱いも、国内のリサイクル事業会社との戦略的な取組みを礎として注力を継続しております。
その結果、売上高は30,086百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は548百万円（同6.0％減）、経常利益は513百万円（同6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は340百万円（同7.4％減）となりました。
今年度後半は、引き続き米中貿易協議等の行方が不透明であり、なおも慎重な見方が広がる中、当社グループは、成長分野での一層の拡販と、その他分野でも新規案件の獲得及び当社シェア向上を図り、通期見通しの達成を目指します。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は26,256百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,844百万円減少いたしました。この要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品並びに現金及び預金の減少等による流動資産の減少額1,856百万円によるものです。このうち、前連結会計年度末日が休日であったことを要因（以下「休日要因」という。）とする減少額が含まれております。
負債は前連結会計年度末に比べ1,946百万円減少し、15,815百万円となりました。この要因は、支払手形及び買掛金の減少並びに短期及び長期借入金の減少等によるものであり、休日要因による減少額は1,304百万円であります。
なお、休日要因を除く資産・負債の減少は、減収による営業運転資金の減少がその主たる要因であります。
また、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更により、有形固定資産の「リース資産（純額）」が75百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の合計額が76百万円、それぞれ増加しております。
純資産の部は利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度末より102百万円増加し10,440百万円となり、自己資本比率は39.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ561百万円減少し、2,875百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は192百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益516百万円、売上債権の減少862百万円並びにたな卸資産の減少145百万円による収入があった一方で、仕入債務の減少1,708百万円による支出並びに法人税等の支払193百万円による支出等があった結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は９百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は322百万円となりました。これは、長期借入れによる収入250百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出297百万円、長期借入金の返済による支出126百万円並びに配当金の支払額111百万円等があった結果によるものです。
なお、前連結会計年度末日が休日であったことに起因する影響を調整した場合の営業活動によるキャッシュ・フローは590百万円の資金の獲得となり、その結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は221百万円の増加になります。
当第２四半期連結会計期間末の金融機関からの借入金の総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて4,746百万円であり、総資産金額26,256百万円に対して18.1％であります。また、有利子負債／株主資本の比率は0.52倍となっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「資金需要」
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動に必要な運転資金であり、通常、売上高の増減に伴い、その運転資金需要も変動します。
このような資金需要に対する運転資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入金であります。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
米中貿易摩擦等の影響で世界景気が低迷し、モノの需要が減退することにより、当社グループが扱うプラスチック原料・製品の受注減や価格下落に陥る可能性があります。また一方では、イラン情勢の緊張化など国際政治・安保上の摩擦や紛争、国内外での自然災害や事故、火災等による生産・物流機能の被災によって、極端なモノ不足、価格の高騰を招き、調達・供給に制限が生じることも想定されます。どちらも当社グループの売上減となる要因となりますが、当社グループは、景気動向に左右されにくいとされる医療資機材、衛生材料分野の拡販を引き続き図るとともに、強みとする専門性、提案・ネットワーク力、少量多品種即納体制などの機能強化によって、拡大しない、または縮小する市場における当社シェアを向上させ、取扱い数量の追加的な伸長を目指すことで下振れ回避、あるいは最小限への抑制を図ります。また、事業上の課題としている海外拠点の機能強化を引き続き進め、現場における情報収集力を一層強化して、情勢の変化に機敏に対応できる体制を整えます。
世界的な環境対策への関心の高まりの中で、プラスチックに対する否定的な見方が今後益々広がり、従来型プラスチックの提案・供給に極端な支障となり得ること、また株価へ影響することが考えられます。当社グループは、国内リサイクル事業会社との戦略的な取組みを通じて、リサイクル原料の提案、供給力の強化を図るとともに、モノの軽量化、長寿命化、安全性に寄与し、環境負荷の低減に資する素材の提案力を高めて参ります。その上で、当社ウェブサイトや種々のIR活動において、当社グループの環境型プラスチックの取組みや、国内外の廃プラ事情とその課題などについての発信を積極化して参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,550,000 | 8,550,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,550,000 | 8,550,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 8,550,000 | － | 793,050 | － | 721,842 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 双日プラネット株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田３丁目３番10号 | 39,800 | 46.56 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１－２号 | 4,000 | 4.68 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 3,000 | 3.51 |
| 旭有機材株式会社 | 東京都台東区上野３丁目24－６上野フロンティアタワー21階 | 2,200 | 2.57 |
| 帝人株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 | 1,950 | 2.28 |
| ＪＮＣ株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２－１ | 1,500 | 1.75 |
| 山根 正次 | 奈良県橿原市 | 1,080 | 1.26 |
| 盟和産業株式会社 | 神奈川県厚木市寿町３丁目１－１号 ルリエ本厚木 | 1,030 | 1.20 |
| 株式会社サンエー化研 | 東京都中央区日本橋本町１丁目７－４ | 1,000 | 1.17 |
| 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目２－１ | 1,000 | 1.17 |
| 計 | ― | 56,560 | 66.17 |
(注) 2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLCが2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(百株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| FMR LLC | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 3,500 | 4.09 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,547,100 | 85,471 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,550,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 85,471 | － | |
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| プラマテルズ株式会社 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 | 1,700 | － | 1,700 | 0.02 |
| 計 | － | 1,700 | － | 1,700 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,491,412 | 2,929,300 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 14,859,748 | ※３ 13,828,591 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 2,978,271 | ※３ 3,038,290 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,164,119 | 2,965,557 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,025 | 20,311 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,577 | 43,007 | |||||||||
| その他 | 680,493 | 544,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,895 | △2,750 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,223,753 | 23,367,211 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 651,961 | 652,585 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △518,139 | △524,714 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 133,822 | 127,870 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 208,096 | 208,993 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △181,842 | △185,759 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,253 | 23,233 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 157,785 | 163,434 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △132,566 | △137,689 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,219 | 25,744 | |||||||||
| 土地 | 158,915 | 158,915 | |||||||||
| リース資産 | 65,007 | 171,746 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,566 | △50,344 | |||||||||
| リース資産（純額） | 40,440 | 121,401 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 384,652 | 457,166 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 24,709 | 23,321 | |||||||||
| その他 | 56,403 | 51,858 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81,113 | 75,179 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,054,736 | 2,007,501 | |||||||||
| 差入保証金 | 113,677 | 113,766 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 4,287 | 4,287 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,658 | 21,812 | |||||||||
| その他 | 222,047 | 215,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,937 | △6,012 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,411,470 | 2,357,024 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,877,235 | 2,889,370 | |||||||||
| 資産合計 | 28,100,988 | 26,256,582 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 11,264,370 | ※３ 9,492,448 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,140,600 | 3,799,267 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 191,000 | 533,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 169,239 | 158,239 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116,880 | 96,424 | |||||||||
| その他 | 341,603 | 385,319 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,223,693 | 14,464,699 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 632,000 | 414,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 79,295 | 79,995 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 312,267 | 307,878 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 335,602 | 313,752 | |||||||||
| その他 | 179,625 | 235,522 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,538,790 | 1,351,148 | |||||||||
| 負債合計 | 17,762,484 | 15,815,848 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 793,050 | 793,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 723,962 | 723,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,695,410 | 7,924,974 | |||||||||
| 自己株式 | △1,011 | △1,011 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,211,410 | 9,440,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 832,693 | 795,933 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △597 | △134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 294,996 | 203,960 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,127,093 | 999,758 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,338,504 | 10,440,733 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,100,988 | 26,256,582 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,243,863 | 30,086,294 | |||||||||
| 売上原価 | 30,221,268 | 28,150,785 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,022,595 | 1,935,509 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 164,840 | 150,604 | |||||||||
| 役員報酬 | 64,570 | 70,800 | |||||||||
| 給料 | 408,233 | 399,003 | |||||||||
| 賞与 | 17,498 | 19,576 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 107,165 | 81,221 | |||||||||
| 退職給付費用 | 26,143 | 21,433 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,350 | 4,200 | |||||||||
| 福利厚生費 | 99,156 | 97,131 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 57,611 | 46,936 | |||||||||
| 賃借料 | 89,279 | 79,942 | |||||||||
| 支払手数料 | 61,672 | 59,489 | |||||||||
| 租税公課 | 36,225 | 31,069 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,451 | 49,509 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 402 | － | |||||||||
| その他 | 267,782 | 276,471 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,439,383 | 1,387,390 | |||||||||
| 営業利益 | 583,211 | 548,118 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,581 | 2,115 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,000 | 25,888 | |||||||||
| 仕入割引 | 226 | 174 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,328 | 583 | |||||||||
| その他 | 9,718 | 12,760 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,855 | 41,521 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,361 | 49,987 | |||||||||
| 売上割引 | 6,442 | 6,756 | |||||||||
| 為替差損 | 13,857 | 12,070 | |||||||||
| 手形売却損 | 4,698 | 3,066 | |||||||||
| その他 | 11,550 | 4,617 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,911 | 76,498 | |||||||||
| 経常利益 | 548,155 | 513,142 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 53 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,577 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | 3,592 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 258 | 33 | |||||||||
| 会員権評価損 | 7,589 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,848 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 540,361 | 516,701 | |||||||||
| 法人税等 | 172,430 | 176,009 | |||||||||
| 四半期純利益 | 367,931 | 340,691 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 367,931 | 340,691 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 367,931 | 340,691 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金（税引前） | 79,081 | △50,711 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益（税引前） | 11,327 | 644 | |||||||||
| 為替換算調整勘定（税引前） | △112,500 | △84,874 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,630 | △6,162 | |||||||||
| その他の包括利益に係る税効果額 | △26,540 | 13,768 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △53,261 | △127,334 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 314,670 | 213,357 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 314,670 | 213,357 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 540,361 | 516,701 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,119 | 60,322 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,852 | △69 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,582 | △28,003 | |||||||||
| 支払利息 | 40,361 | 49,987 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 32 | △88 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,328 | △583 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △3,577 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △53 | △15 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 258 | 33 | |||||||||
| 会員権評価損 | 7,589 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △256,521 | 862,563 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △917,917 | 145,962 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 476,779 | △1,708,553 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,668 | △20,456 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △21,450 | 700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,293 | △4,388 | |||||||||
| その他 | 25,981 | 150,764 | |||||||||
| 小計 | △72,554 | 21,299 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26,581 | 28,002 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40,239 | △48,531 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △199,629 | △193,543 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △285,842 | △192,771 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △24,000 | △24,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 24,000 | 24,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,345 | △9,052 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 53 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,563 | △594 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,151 | △6,794 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 130 | 6,895 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △9,136 | △792 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,348 | 357 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,664 | △9,965 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 477,780 | △297,621 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △126,000 | △126,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △31 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,702 | △31,191 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △102,579 | △111,127 | |||||||||
| その他 | △14,188 | △6,762 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 478,277 | △322,702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △34,687 | △36,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 100,083 | △561,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,923,209 | 3,437,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,023,292 | ※１ 2,875,420 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|---|
| 在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が75,144千円増加し、流動負債の「その他」が43,623千円及び固定負債の「その他」が32,519千円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 990,725 | 千円 | 573,345 | 千円 |
２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||
| 保証先 | 金額 | 内容 | 保証先 | 金額 | 内容 | ||
| TOYO INK COMPOUNDSVIETNAM CO., LTD. | 196,496 | 千円 | 借入債務 | TOYO INK COMPOUNDSVIETNAM CO., LTD. | 178,384 | 千円 | 借入債務 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 受取手形 | 81,311 | 千円 | 25,526 | 千円 |
| 電子記録債権 | 99,360 | 千円 | 6,751 | 千円 |
| 支払手形 | 280,357 | 千円 | 24,572 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,078,092 | 千円 | 2,929,300 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △54,800 | 千円 | △53,880 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,023,292 | 千円 | 2,875,420 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 102,579 | 12.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月26日取締役会 | 普通株式 | 85,482 | 10.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 111,127 | 13.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月29日取締役会 | 普通株式 | 94,031 | 11.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円04銭 | 39円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 367,931 | 340,691 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 367,931 | 340,691 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,548,289 | 8,548,279 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第91期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 94,031千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 11円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
プラマテルズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 大 介 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 博 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプラマテルズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プラマテルズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。