9959 アシードホールディングス 四半期報告書－第48期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足解消に向けて所得の改善の動きがみられるものの、引き続き消費は弱含みで推移しました。世界経済では米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、先行きは不透明な状況が続いております。また、７月の梅雨寒の影響や、相次ぐ大型台風の上陸などによる天候不順が続き、飲料業界におきましては極めて厳しい事業環境となりました。

　当社グループは中期の事業戦略として、「経営基盤の強化と企業価値の最大化」と「食品・飲料企業のアライアンスで事業再編・構築」を掲げ、全てのステークホルダーから信頼と支持を得る活動を着実に実施しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,869百万円（前年同四半期比5.7%減）、営業利益571百万円（同12.8%増）、経常利益582百万円（同10.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円（同0.1%増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

　自販機オペレーター業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた飲料ビジネスの競争激化による収益性の低下に加え、人手不足や採用難を背景とした人件費及び物流費の上昇により事業環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループでは缶・ペットボトル飲料自販機にカップコーヒー自販機やフード等の自販機をセットで展開する「スマートストア」の推進を図っております。ライフスタイルや社会環境に合わせたビジネスモデルへと進化させ、工場やオフィス内の休憩所への設置に力を入れるなど、多くの皆様に自販機の持つ利便性、快適性の提供に努めてまいりました。

　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は8,032百万円（前年同四半期比3.2%減）、セグメント利益は178百万円（同5.6%減）となりました。

②飲料製造事業

　売上高は天候不順の影響もあり、低アルコール飲料を中心に前年度を下回る結果となりましたが、利益面では戦略的生産体制の見直しと２年目を迎えたソフトパウチ飲料の伸びにより、当事業全体の利益押し上げに貢献いたしました。

　当社独自ブランドのチューハイ「ＡＳＴＥＲ(アスター)」はシークヮーサー・桃・レモンなどのストレート果汁を原料に使用したプレミアムチューハイとして好評を得ております。加えて当社販売サイトの改善を図るなど販売拡大に努めてまいりました。台湾・香港・シンガポールなどへ輸出を行っており、「ＡＳＴＥＲ」をアセアン諸国におけるチューハイブランドとして育成してまいります。

　また、低アルコール飲料やソフトドリンクは、海外からの製造受託も堅調に推移しており、ベトナムにてハロン社との協業による製造販売も進める予定であります。

　ソフトパウチ飲料については、大手小売企業に対し製品の企画・デザインから製造までを一貫して提案するＯＤＭ(Original Design Manufacturing)を強化するとともに、ヘルスケア市場をターゲットに自社オリジナル商品の開発も進めております。

　飲料全体の製造及び販売数量は、前年同期と比べて変化はありませんが、引き続き、戦略的に売上構成比の変更を実施することによって、売上高は減少しましたが、収益性は向上しております。

　この結果、飲料製造事業の売上高は5,706百万円（前年同四半期比8.9%減）、セグメント利益は555百万円（同20.9%増）となりました。

③飲料サービスシステム事業

　主要販売先であります遊技場業界は、射幸性の強い機種の撤去に加え、受動喫煙問題など引き続き厳しい事業環境にあり、店内のお客様に本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の導入も厳しい状況が続いております。

　この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は64百万円（前年同四半期比17.1%減）、セグメント利益は５百万円（同23.1%減）となりました。

④不動産運用事業

　当社及びアオンズエステート株式会社を中心に展開する不動産運用事業ですが、本年９月に栃木県下野市に所在する物流倉庫を取得しております。現在は不動産運用事業の一環として外部へ賃貸しておりますが、2020年７月より新たに「アシード ロジスティクスセンター（ＡＬＣ）」として活用します。アシードブリュー株式会社などグループ会社が物流センターとして利用することにより、コスト削減と物流サービスの向上を図るとともに、テナント型の物流施設として運用する予定であります。

　不動産運用事業による売上高は64百万円（前年同四半期比5.9%増）、セグメント利益は88百万円（同3.0%減）となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高77百万円を含めると142百万円となります。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、1,339百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,093百万円（前年同四半期は1,096百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益569百万円、売上債権の減少額466百万円、減価償却費319百万円、長期前払費用の減少額190百万円及びたな卸資産の減少額147百万円等によるものであります。一方、その他の負債の減少額405百万円及び法人税等の支払額190百万円等による資金の減少がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,132百万円（前年同四半期は454百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,032百万円、投資有価証券の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円及び定期預金の預入による支出18百万円等によるものであります。一方、投資その他の資産の減少額１百万円等による資金の増加がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、219百万円（前年同四半期は296百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増額800百万円によるものであります。一方、長期借入金の返済による支出306百万円、リース債務の返済による支出212百万円及び配当金の支払額61百万円等による資金の減少がありました。

(3) 財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円減少いたしました。これは現金及び預金の増加179百万円、受取手形及び売掛金の減少466百万円、商品及び製品の減少134百万円及びその他の減少126百万円等によるものであります。また、固定資産は9,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ、837百万円増加いたしました。これは建物及び構築物（純額）の増加546百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少53百万円、土地の増加311百万円、建設仮勘定の増加76百万円、リース資産の増加38百万円、投資有価証券の増加18百万円及び長期前払費用の減少138百万円等によるものであります。

　この結果、総資産は15,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加いたしました。これは買掛金の減少68百万円、短期借入金の増加800百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少140百万円、未払金の減少171百万円、未払法人税等の増加14百万円、未払消費税等の減少61百万円及びその他の減少209百万円等によるものであります。また、固定負債は1,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少165百万円及びリース債務の増加45百万円等によるものであります。

　この結果、負債合計は9,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加375百万円、剰余金の配当による減少61百万円、その他有価証券評価差額金の減少14百万円及び為替換算調整勘定の減少７百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は34.4%（前連結会計年度末は33.1%）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間におきましては、飲料製造事業の生産実績及び受注実績とも前年同四半期と比較して大幅に減少しております。低アルコール飲料は天候不順を受け、また非炭酸飲料は戦略的生産体制の見直しが主な要因であります。

　一方、昨年４月よりソフトパウチ飲料の製造を開始しておりますが、生産・受注ともに当初の計画どおり順調に推移し収益に寄与しております。

① 生産実績

　当第２四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

　当第２四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(7) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、新たに取得した主要な設備は次のとおりであります。

2019年９月30日現在

(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在は不動産運用事業の一環として外部へ賃貸しておりますが、2020年７月より新たに「アシード ロジスティクスセンター（ＡＬＣ）」として活用します。アシードブリュー株式会社の製品倉庫として活用するほか、テナント型の物流施設として運用する予定であります。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　自販機オペレーターを取り巻く環境が厳しさを増すなか、業界内では後継者難から事業譲渡を検討している案件も増えていることから、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて効率化を伴った事業規模の拡大を経営戦略として掲げております。

　また飲料製造事業が当社グループの中核事業に成長してきたことから、より一層戦略的な設備投資や物流倉庫の整備を実施しながら、需要の拡大に応えてまいります。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載のとおり、当社グループは営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより、当社グループの成長を維持するために必要な資金を調達することが可能であります。

(10) 経営者の問題認識と今後の方針について

　飲料関連事業を取り巻く国内の事業環境は、少子化・人口減に代表されるように今後とも厳しさが増すなかで、自販機運営及び飲料製造の基盤強化を図るとともに、食品・飲料企業とアライアンスを組み、事業再編・構築を積極的に進めてまいります。

　海外ではアセアン諸国を中心に投資を積極的に推進するとともに、投資先であるハロンビールとのアライアンスも視野に入れながら低アルコール飲料及び清涼飲料市場を開拓してまいります。また国内においてはアシードブランド「ＡＳＴＥＲ」を軸に販売拡大に努め、「アシード」ブランドの品質の高さを多くのお客様に認知いただくとともに、総合的なブランド力向上を推進いたします。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△239,434千円には、セグメント間取引消去11,560千円、のれんの償却額△5,014千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△245,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産運用事業」において、遊休土地について継続的な時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は135千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△256,052千円には、セグメント間取引消去3,503千円、のれんの償却額1,005千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△260,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（不動産運用事業における資産の著しい増加）

　当第２四半期連結累計期間において、栃木県下野市に賃貸倉庫を購入したことにより、前連結会計年度末に比べ、「不動産運用事業」のセグメント資産が884,980千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産運用事業」において、遊休土地について継続的な時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は26千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月17日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………74,280千円

②１株当たりの金額…………………………………6円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上