6356 日本ギア工業 四半期報告書－第118期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第117期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第２四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ１億27百万円減少し79億１百万円となりました。これは主にたな卸資産が４億15百万円、現金及び預金が３億58百万円増加いたしましたが、売上債権が９億７百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べ84百万円減少し30億26百万円となりました。これは主に前払年金費用が52百万円増加いたしましたが、有形固定資産が73百万円、投資有価証券が26百万円、無形固定資産が25百万円減少したことによるものであります。

流動負債は前事業年度末に比べ１億98百万円減少し22億63百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が24百万円増加いたしましたが、未払法人税等が95百万円、１年内返済予定の長期借入金が71百万円が減少したことによるものであります。

固定負債は前事業年度末に比べ66百万円減少し７億44百万円となりました。これは主に長期借入金が60百万円減少したことによるものであります。

純資産は前事業年度末に比べ52百万円増加し79億21百万円となりました。これは主に利益剰余金が36百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加基調が続くなど、底堅い内需により推移しました。しかしながら、海外経済においての米中貿易摩擦の拡大や中東情勢の緊迫化、10月より施行された消費税率引き上げによる景気の減速に留意が必要な状況となっております。

当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではジャッキは減少しましたが、バルブ・アクチュエータ及びその他増減速機の受注は増加いたしました。歯車につきましては、その他産業機械用が減少したことにより、受注は減少いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業の受注は増加いたしました。工事事業では火力発電所向け等が減少しましたが、石油ガス、原子力発電所向けが増加したことにより、受注は増加いたしました。

その結果、当第２四半期累計期間の受注高は41億71百万円（前年同期比3.8％増）、売上高は35億43百万円（前年同期比12.5％増）となりました。一方、当第２四半期会計期間末の受注残高は43億88百万円（前事業年度末比16.7％増）となりました。

損益面につきましては、売上原価が26億１百万円（前年同期比11.1％増）、販売費及び一般管理費は８億57百万円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は85百万円（前年同四半期は営業損失49百万円）、経常利益は89百万円（前年同四半期は経常損失41百万円）、四半期純利益は64百万円（前年同四半期は四半期純損失38百万円）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

歯車及び歯車装置事業では、バルブ・アクチュエータの受注高は、火力発電所向けが減少したものの、原子力発電所向けの特定重大事故等対処設備向け装置、石油ガス向けの補修及び改造部品が増加したことにより、前年同期比12.0％増加いたしました。売上高は化学プラント向けが減少したものの、原子力発電所向けの特定重大事故等対処設備向け装置、上下水道向けの大型緊急遮断ゲートの設置等が増加したことにより、前年同期比31.3％増加いたしました。ジャッキにつきましては、受注高は半導体・液晶向けの設備投資、鉄鋼向けの保守需要が減少したことにより、前年同期比15.8％減少いたしました。売上高は半導体・液晶向け、鉄道船舶向け設備投資が減少したものの、紙パルプ向けの新規設備の増加、工作機械向けが堅調に推移したことにより前年同期比1.5％増加いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は火力発電所向けのターニング装置用減速機、ガラスメーカ向けの設備投資による攪拌機等が増加したことにより、前年同期比32.2％増加いたしました。売上高は石油ガス向けの攪拌機、火力発電所向けの排煙脱硫装置用攪拌機及びターニング装置用減速機の更新案件が増加したことにより、前年同期比72.0％増加いたしました。歯車の受注高は、鉄道船舶用傘歯車が増加したものの、コンプレッサー用円筒歯車が減少したことにより、前年同期比36.7％減少いたしました。売上高は鉄道船舶用傘歯車や建設機械用歯車が減少したものの、自動車用歯車、コンプレッサー用円筒歯車が増加したことにより、前年同期比5.2％増加いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比4.6％増加し、売上高も前年同期比28.3％増加いたしました。

工事事業につきましては、受注高は火力発電所、鉄鋼、上下水道向けは減少したものの、石油ガス向けのシステム更新や備蓄基地の定期点検、原子力発電所向けの定期点検等が増加したことにより前年同期比0.9％増加いたしました。売上高は上下水道向けの返流水処理施設の点検工事等が増加したものの、火力発電所向けの大口点検工事等が減少したことにより、前年同期比25.7％減少いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ３億58百万円増加し29億72百万円（前事業年度末比13.7％増）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、５億27百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。これは主に、減価償却費１億33百万円、売上債権の減少９億７百万円の収入に対し、たな卸資産の増加４億15百万円、法人税等の支払額１億35百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、14百万円（前年同四半期は96百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入50百万円に対し、有形固定資産の取得による支出32百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、１億83百万円（前年同四半期は22百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億31百万円、リース債務の返済による支出22百万円、配当金の支払額28百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、127千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………28,378千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ギア工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第118期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ギア工業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上