7971 東リ 四半期報告書－第156期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

＜資　産＞

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,642百万円減少し、45,907百万円となりました。これは主に、前年度の第４四半期に増加した売上に係る債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ502百万円減少し、29,601百万円となりました。これは主に、販売子会社の本社移転に伴い土地及び建物等を売却したことによるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,145百万円減少し、75,509百万円となりました。

＜負　債＞

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少し、29,238百万円となりました。これは主に、前年度の第４四半期に増加した仕入に係る債務の支払いが進み、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ800百万円減少し、10,250百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,123百万円減少し、39,488百万円となりました。

＜純資産＞

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、36,020百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の波及による世界経済の不確実性や中東情勢の不安定化など、先行きの不透明感が増しております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、人手不足などによる工期の遅れが見られるものの、都市部を中心とした大型再開発が本格化し、インバウンド対応でのホテル関連需要も期待されます。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018～2020年度)において、３つの「SHINKA」（進化・深化・真価）をベースとした重点戦略に取り組んでおります。フェーズⅡの２年目である当期の第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高43,972百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益353百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益504百万円（前年同期比9.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、販売子会社の本社移転に伴い固定資産売却益を計上したこと等により572百万円（前年同期比156.5％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

プロダクト事業におきましては、前期発売新製品の市場への浸透及び当期発売新製品の積極的な販促活動により、売上高は26,353百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

塩ビ床材では、前期に発売したビニル床シート「ヒトエ」や「フロアリュームNW」が医療施設や教育施設など幅広い分野において採用が進み、また当期に発売した置敷きビニル床タイル「ルースレイタイル」や「ロイヤルシリーズ」の売上も伸長しました。

カーペットでは、オフィス需要が堅調である中、主力製品であるタイルカーペット「GA-100シリーズ」が好調に推移しました。また、ホテル需要の拡大に伴い、ロールカーペットの売上も増加しました。

壁装材では、高い機能性と豊富な意匠性を持つビニル壁紙「VS」及び「パワー1000」が引き続き売上を牽引しました。

カーテンは、５月に発売した新総合見本帳「フフル」の販促活動に注力し、各方面から高い評価を受け、カーテン全体の売上を押し上げました。

これらの結果、主要製品４分野での売上高はいずれも前年同期を上回りました。

利益面では、販売価格の改定や基幹システム更新による業務効率化、製造原価低減に取り組みましたが、減価償却費や新製品の発売・改廃に伴う販売促進費の増加等により、セグメント利益は374百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸事業におきましては、堅調なオフィス・ホテル需要を背景に床材やカーペットなどの受注が増加し、またカーテンレール・ブラインドなどの窓回り商品の販促活動強化により、売上が好調に推移しました。工事事業につきましては、都市部を中心とする大型物件の受注等により、売上が増加しました。これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は28,462百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

利益面では、販促活動強化のための販売促進費及び見本費の増加はあったものの、売上高の増加及び販売価格の改定に取り組んだこと等により、セグメント利益は274百万円（前年同期比63.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,693百万円増加し、9,442百万円（前第２四半期連結累計期間9,916百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,762百万円の収入（前年同期2,513百万円の収入）となりました。仕入債務の減少額の減少等により、前年同期に比べ収入が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、305百万円の支出（前年同期962百万円の支出）となりました。有形固定資産の売却による収入の増加等により、前年同期に比べ支出が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、748百万円の支出（前年同期838百万円の支出）となりました。長期借入金の増減等により、前年同期に比べ支出が減少しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、308百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数　　70個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が27株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債権流動化に伴う偶発債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　１株当たり配当額には、『創業百年』記念配当3.00円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の調整額△140百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・308百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年11月29日

（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額には、『創業百年』記念配当３円00銭が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上