| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｎ・フィールド |
| 【英訳名】 | Ｎ・ＦＩＥＬＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 又吉 弘章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務管理本部長 久保 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務管理本部長 久保 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期累計期間 | 第17期第３四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,903,812 | 7,706,607 | 9,392,475 |
| 経常利益 | (千円) | 303,027 | 295,870 | 513,639 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 93,042 | 112,491 | 238,244 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 731,950 | 731,950 | 731,950 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,210,000 | 13,210,000 | 13,210,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,991,710 | 2,084,498 | 2,136,912 |
| 総資産額 | (千円) | 3,196,075 | 3,437,078 | 3,258,658 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.16 | 8.72 | 18.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.16 | － | 18.33 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.3 | 60.6 | 65.6 |
| 回次 | 第16期第３四半期会計期間 | 第17期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.21 | 6.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方で米国と中国の通商問題の長期化や欧州の政局不安、国内においては消費増税による消費動向への影響など、景気の先行きについては不透明な状況が継続しております。
我が国の精神疾患に係る医療環境については、厚生労働省の公表資料によれば、退院患者の平均在院日数が「精神及び行動の障害」の分類では減少傾向にあるなど、「入院医療中心から地域生活中心」へのシフトが明らかになっております。これに伴って、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。一方で他の業界と同じく医療業界においても人手不足が顕著になっており、人員の確保が重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社は精神科訪問看護サービスの提供をさらに進めるため、新たに９事業所、２営業所及び１出張所を開設したほか、７営業所及び１出張所の事業所化を行いました。また、中期経営計画「NEXT FIELD 2025」に基づき、当事業年度の目標である「企業体質改善とインフラ整備による安定的成長」を達成するため、重点施策である人材定着化と採用コスト削減に取り組みました。人材定着化については、福利厚生の拡充などの取り組みを行い、離職率の改善が見られております。また、採用コスト削減については、人材紹介会社への手数料の適正化を図り単価の軽減に努めたほか、従業員紹介や直接応募による入職者の率も徐々に向上しております。さらに、引き続き看護の質の向上のための人材育成に注力いたしました。
以上により、当第３四半期累計期間における売上高は7,706,607千円となり、前年同四半期に比べて802,794千円、11.6％の増収となりました。一方、利益面では販売費及び一般管理費は人材紹介手数料や人件費を中心に減少したものの、売上原価が拠点数の増加に伴う家賃負担や人員増等による人件費負担を始めとして増加したことなどから営業利益は293,487千円となり、前年同四半期に比べて21,728千円、6.9％の減益となりました。また、経常利益については295,870千円となり、前年同四半期に比べて7,156千円、2.4％の減益となりました。四半期純利益につきましては112,491千円となり、前年同四半期に比べて、特別損失の影響がなくなったことなどから19,448千円、20.9％の増益となりました。
事業部門別の売上の状況は次の通りです。
（居宅事業部門）
訪問看護売上は、事業所及び営業所（以下、「事業所等」という）の新規開設並びに前事業年度中に開設した事業所等の稼働向上等により7,228,691千円となり、前年同四半期に比べて708,976千円、10.9％の増収となりました。
賃貸（住宅支援）売上については、住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人としての指定を受け、積極的な活動を行うとともに、訪問看護との連携強化により引き合いが増加するなどし、新規契約件数が増加したことから477,221千円となり、前年同四半期に比べて93,123千円、24.2％の増収となりました。また、その他に新たに開設した相談支援事業所に係る売上などを計上しております。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の資産合計は3,437,078千円となり、前事業年度末から178,419千円増加しました。減価償却の進展により無形固定資産が減少するなどしましたが、増収に伴い売掛金が増加しております。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,352,579千円となり、前事業年度末から230,832千円増加しました。未払金は減少しましたが、納税資金等の借り入れにより短期借入金が増加したほか、賞与引当金や退職給付引当金が増加するなどしております。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産は2,084,498千円となり、前事業年度末から52,413千円減少しました。利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得を行い残高が増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 販売実績
当第３四半期累計期間における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(千円) |
|---|---|
| 居宅事業部門 | 7,706,607 |
| 合 計 | 7,706,607 |
(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、当第３四半期累計期間において新たに開設した事業所及び営業所は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業所名（所在地） | 開設年月 |
| 居宅事業 | 訪問看護ステーション デューン鴻巣（埼玉県鴻巣市） | 2019年２月 |
| 訪問看護ステーション デューン北薩（鹿児島県薩摩川内市） | 2019年３月 | |
| 訪問看護ステーション デューン府中 国分寺営業所（東京都国分寺市） | 2019年３月 | |
| 訪問看護ステーション デューン広島北（広島市安佐北区） | 2019年４月 | |
| 訪問看護ステーション デューン武雄（佐賀県武雄市） | 2019年４月 | |
| 訪問看護ステーション デューン松戸 柏出張所（千葉県柏市） | 2019年４月 | |
| 訪問看護ステーション デューン諫早（長崎県諫早市） | 2019年６月 | |
| 訪問看護ステーション デューン旭川（北海道旭川市） | 2019年７月 | |
| 訪問看護ステーション デューン東成（大阪市東成区） | 2019年８月 | |
| 訪問看護ステーション デューン名護（沖縄県名護市） | 2019年８月 | |
| 訪問看護ステーション デューン高円寺 方南町営業所（東京都杉並区） | 2019年８月 | |
| 訪問看護ステーション デューン西条（愛媛県西条市） | 2019年９月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,500,000 |
| 計 | 33,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,210,000 | 13,210,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,210,000 | 13,210,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | － | 13,210,000 | － | 731,950 | － | 701,950 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 323,800 | 普通株式 | 323,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 323,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,883,100 | 普通株式 | 12,883,100 | 128,831 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 12,883,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,210,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 128,831 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社Ｎ・フィールド | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 | 323,800 | ― | 323,800 | 2.45 |
| 計 | ― | 323,800 | ― | 323,800 | 2.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 828,026 | 882,412 | |||||||||
| 売掛金 | 1,695,933 | 1,792,287 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,815 | 2,738 | |||||||||
| その他 | 173,642 | 135,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,300 | △1,601 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,699,118 | 2,810,839 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 109,229 | 114,427 | |||||||||
| 無形固定資産 | 160,904 | 140,082 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 289,406 | 371,728 | |||||||||
| 固定資産合計 | 559,540 | 626,239 | |||||||||
| 資産合計 | 3,258,658 | 3,437,078 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | － | 150,000 | |||||||||
| 未払金 | 644,387 | 577,926 | |||||||||
| 未払法人税等 | 122,226 | 160,915 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,874 | 115,823 | |||||||||
| その他 | 217,936 | 176,761 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,012,423 | 1,181,426 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 104,208 | 167,353 | |||||||||
| その他 | 5,114 | 3,799 | |||||||||
| 固定負債合計 | 109,322 | 171,152 | |||||||||
| 負債合計 | 1,121,746 | 1,352,579 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 731,950 | 731,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 725,699 | 725,699 | |||||||||
| 利益剰余金 | 887,551 | 935,082 | |||||||||
| 自己株式 | △208,553 | △308,497 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,136,648 | 2,084,234 | |||||||||
| 新株予約権 | 264 | 264 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,136,912 | 2,084,498 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,258,658 | 3,437,078 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,903,812 | 7,706,607 | |||||||||
| 売上原価 | 5,509,006 | 6,438,236 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,394,806 | 1,268,370 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,079,590 | 974,883 | |||||||||
| 営業利益 | 315,215 | 293,487 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 311 | 453 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,770 | 3,523 | |||||||||
| その他 | 1,720 | 921 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,802 | 4,897 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 93 | 120 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 1,203 | |||||||||
| 雑損失 | 16,115 | 639 | |||||||||
| 和解金 | － | 550 | |||||||||
| その他 | 1,780 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,989 | 2,514 | |||||||||
| 経常利益 | 303,027 | 295,870 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,912 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,919 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 589 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 49,600 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 49,600 | 589 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 255,347 | 295,281 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 206,281 | 246,259 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43,976 | △63,468 | |||||||||
| 法人税等合計 | 162,304 | 182,790 | |||||||||
| 四半期純利益 | 93,042 | 112,491 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 38,335千円 | 40,489千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月23日定時株主総会 | 普通株式 | 64,988 | 5.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 64,960 | 5.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円16銭 | 8円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 93,042 | 112,491 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 93,042 | 112,491 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,990,436 | 12,902,846 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円16銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 10,383 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | － |
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社Ｎ・フィールド
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 目 細 実 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 信 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎ・フィールドの2019年１月１日から2019年12月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎ・フィールドの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。