6550 Ｕｎｉｐｏｓ 四半期報告書－第8期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたUnipos GmbHは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、また、2019年７月１日付でFringe coo株式会社を新設分割により設立し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、サービス区分の記載において、従来は広告代理サービス、メディアグロースサービス、ソリューションサービス、ウェブサービス事業という記載区分としておりましたが、明瞭化の観点から、第１四半期連結会計期間より、インターネット広告技術の開発/コンサルティングとHRテック領域等におけるウェブサービスに分類した上で、それぞれ広告事業、Unipos事業へ記載区分を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の売上高は2,847,678千円（前年同期比5.8％減）となりました。利益面では、営業損失は209,619千円（前年同期は営業利益105,343千円）、経常損失は213,475千円（前年同期は経常利益104,098千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失272,435千円（前年同期は四半期純利益189,773千円）となりました。

　当第２四半期連結会計期間においては、第１四半期連結会計期間に比べ広告事業が大きく限界利益（売上高から媒体費を控除したもの）を伸ばしました。広告事業の限界利益は第１四半期連結会計期間の134％に増加、Unipos事業の限界利益の増加も伴って、全社の限界利益も第１四半期連結会計期間の132％に増加しました。当第２四半期連結累計期間では前年同期比95％となりましたが、これはUnipos事業への営業人員の異動やソリューションの売上減の影響によるものであります。

　Unipos事業においては、2019年９月時点のUnipos事業の累計有料導入社数は約310社、累計アカウント数は約3万7千人、月次継続率は99.4%と、良好な水準を維持しております。当連結会計年度において当社グループは、Unipos事業に対しマーケティング等の成長投資を実行しております。当第２四半期連結会計期間においては、第１四半期連結会計期間に比べ成長投資の金額を増加させ、第１四半期連結会計期間の0.55億円から、当第２四半期連結会計期間の1.31億円に増加しております。

　広告事業においては、既存の広告主及びパートナーシップが順調に事業進捗しました。また、Uniposで成果を実証したマーケティング手法を用い、他のSaaS（Software as a service）企業の成長支援をするサービスを開始しました。Fringe81株式会社の子会社であるFringe coo株式会社がマーケティング支援に活用してきた「パーセプションフロー®・モデル（注）」をUniposに適用し、マーケティング面及び組織構築に大きな成果を挙げております。この実績を横展開し、SaaS企業の成長を支援するサービスを開始しました。10年以上にわたりネットマーケティングの支援をしてきた広告事業と、SaaSの事業であるUniposの両方を持つ、当社グループならではのサービスと考えております。

　なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）「パーセプションフロー・モデル」は、顧客の認識（パーセプション）への働きかけを通じて「いい商品／サービス」の新たな定義を提案し、自社にとって有利な市場を創造するためのフレームワーク。また、顧客体験の全体像を中心に活動が可視化され、組織の共通言語となることで各部門の役割が明確になり、組織の意思疎通を図れる。株式会社クー・マーケティング・カンパニー 音部大輔氏によって考案。

　（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,202,535千円となり、前連結会計年度末に比べ547,006千円減少いたしました。

　流動資産は1,779,053千円となり、前連結会計年度末に比べ545,729千円減少いたしました。これは主として現金及び預金が225,778千円、売掛金が257,123千円減少したことによるものであります。

　固定資産は1,423,482千円となり、前連結会計年度末に比べ1,277千円減少いたしました。これは主としてソフトウェアが157,033千円増加した一方で、建物が10,257千円、ソフトウエア仮勘定が37,981千円、敷金及び保証金が104,021千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,987,429千円となり、前連結会計年度末に比べ282,977千円減少いたしました。これは主として短期借入金が50,000千円、その他流動負債が89,380千円増加した一方で、買掛金が274,615千円、長期借入金が132,458千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,215,106千円となり、前連結会計年度末に比べ264,028千円減少いたしました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失272,435千円を計上したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して225,778千円減少し、719,012千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、119,980千円のマイナスとなりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失213,219千円、減価償却費107,840千円、売上債権の減少額255,303千円、仕入債務の減少額269,096千円、法人税等の支払額46,124千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、107,885千円のマイナスとなりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出204,449千円、敷金及び保証金の回収による収入102,093千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、97,631千円のマイナスとなりました。これは主として長期借入金の返済による支出151,247千円、短期借入金の増加額50,000千円があったことによるものです。

(3）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38,867千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．2019年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により800株増加しました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ201千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）2019年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2019年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　レオス・キャピタルワークス株式会社

住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内１-11-１

保有株券等の数　　株式　1,073,700株

株券等保有割合　　10.94％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社グループの四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、Unipos GmbHは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、Fringe coo株式会社を新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2018年７月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているFringe81株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Fringe81株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上