6484 ＫＶＫ 四半期報告書－第73期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

４．当第２四半期連結累計期間及び第72期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たり控除する自己株式には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

５．当第２四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速により先行きは不透明な状況が続いています。住宅市場におきましては、持家、分譲住宅の着工戸数は増加したものの、貸家の着工戸数の減少により、全体では減少となりました。

　このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。

　営業面では、お客様のところに頻繁に足を運び、お客様のニーズを収集し、製品づくりに活かしております。当期は、外国人観光客の増加に伴い需要が高まるホテル業界から「部屋・浴室とトータルコーディネートができるシャワーを」との要望に応え、オーバーヘッドシャワーのラインアップを強化しました。また、前期に住宅設備メーカーに新規採用されましたキッチン用センサー付き水栓やグースネック型・Ｌ型の中高級グレード水栓や、キッチン用浄水カートリッジ内蔵型水栓は、デザインと機能に高い評価をいただき、当期の売上を牽引しております。

　生産面では、ＫＰＳ（KVK　Production　System）活動を柱に、最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めております。昨年の物流棟完成以降、工場内での作業効率化を進めており、部品在庫棚や作業台のレイアウト、作業者の動線の見直しによるリードタイムの短縮に取り組んでおります。また、工場の自働化の一環として、主力製品の生産ラインの自働化に取り組んでおり、原価低減の効果が徐々に現われております。

　こうした取り組みや、為替、原材料価格の影響、また、前期の利益引き下げ要因となりました旧本社工場の取壊し・整地が終了したことが、今期の増益要因となりました。

　当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は12,106百万円（前年同期比2.4％増）を確保することができました。営業利益は1,038百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益は1,130百万円（前年同期比30.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、779百万円（前年同期比176.5％増）となりました。

　当社グループは、当期の通期業績予想を売上高24,500百万円、営業利益1,850百万円としており、これを通期の経営目標としております。通期の経営目標に対する達成率は、売上高49.4％、営業利益56.1％となり、概ね順調に推移しております。

　セグメント別の業績は以下の通りです。

　日本におきましては、売上高は、管工機材商ルートでは前年同期比1.6％減少しましたが、住宅設備機器メーカールートでは、前述のように、前期に新規採用されましたキッチン用の中高級グレード水栓や浄水カートリッジ内蔵型水栓の販売が好調で前年同期比4.9％増加し、12,200百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業利益は、増収要因のほか、原材料価格下落の影響もあり1,121百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

　中国におきましては、売上高は、グループ間の取引高の減少により2,326百万円（前年同期比11.0％減）となりました。営業利益は、原材料価格の下落及び円高の影響により258百万円（前年同期比9.0％増）となりました。中国国内の外部顧客への売上高は、現地での営業活動に注力した結果、139百万円（前年同期比50.7％増）となりました。

　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。

(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、26,088百万円となりました。これは主に現金及び預金が750百万円増加したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、6,961百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が113百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ487百万円増加し、19,126百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.3％（前連結会計年度末は72.7％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ750百万円増加し、3,712百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,844百万円の収入（前年同期比1,260百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,127百万円、売上債権の減少266百万円、たな卸資産の減少163百万円、法人税等の支払額89百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは821百万円の支出（前年同期比540百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出733百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは240百万円の支出（前年同期比354百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払226百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、302,900株であり、役員向け株式交付信託が保有する当社株式238,000株、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式29,800株が含まれております。

　　　　２．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が265株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

　　　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式238,000株（議決権2,380個）、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式29,800株（議決権298個）が含まれております。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,380個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．2019年９月30日現在の当社保有の自己株式数は207株であります。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式238,000株、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式29,800株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　投資不動産の賃貸料及び賃貸費用の表示方法は、従来、四半期連結損益計算書上、賃貸料を「営業外収益」の「受取賃貸料」、賃貸費用を「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、投資不動産の金額的重要性が増したため、前連結会計年度より投資不動産の賃貸料を「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」、投資不動産の賃貸費用を「営業外費用」の「投資不動産賃貸費用」として表示する方法に変更いたしました。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた27,617千円は、「投資不動産賃貸料」20,246千円、「その他」7,371千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,750千円は、「投資不動産賃貸費用」7,335千円、「その他」5,414千円として組み替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,500千円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,750千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金810千円が含まれております。

２．2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,236千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金655千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益調整額△378,514千円には、セグメント間取引消去22,417千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,966千円及び棚卸資産の調整額△81,965千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「日本」セグメントにおいて、黒野工場の工場建物及び設備等、並びに取壊しにかかる費用について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては294,209千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△）調整額△338,549千円には、セグメント間取引消去23,434千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△343,629千円及び棚卸資産の調整額△18,353千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間73,770株、当第２四半期連結累計期間246,489株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間29,934株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………183,631千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

　（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,236千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金655千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＶＫの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＶＫ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上