【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本カーバイド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 松尾 時雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)8200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 角田 尚久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)8200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 角田 尚久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本カーバイド工業株式会社 大阪支店 （大阪市中央区平野町三丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期 第２四半期 連結累計期間 | 第121期 第２四半期 連結累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,237 | 22,658 | 48,651 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,777 | 1,170 | 3,119 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 1,491 | 742 | 1,800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,360 | 378 | 985 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,415 | 25,001 | 24,966 |
| 総資産額 | （百万円） | 63,814 | 60,901 | 60,609 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 182.16 | 90.63 | 219.95 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.8 | 38.7 | 39.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,729 | 1,268 | 5,895 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △261 | △120 | △1,261 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 408 | 596 | △1,902 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,134 | 8,601 | 6,955 |
| 回次 | 第120期 第２四半期 連結会計期間 | 第121期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | 自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 87.61 | 57.20 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境や個人消費を背景に景気は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化を受け、欧州諸国やアジア新興国、資源国では輸出の伸び悩みなどもあり成長ペースが鈍化し、中国では景気減速が継続しました。一方、わが国では、設備投資や個人消費は緩やかな増加傾向にあるものの、輸出や生産は力強さを欠き、先行きの不透明感が一層高まりました。
当社グループにおいては、電子素材等の電子・機能製品の減販に加え、中国や東南アジア地域での景気減速の影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は22,658百万円と前年同四半期比1,579百万円（6.5％減）の減収、営業利益は1,119百万円と前年同四半期比397百万円（26.2％減）の減益、経常利益は1,170百万円と前年同四半期比607百万円（34.2％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は742百万円と前年同四半期比749百万円（50.2％減）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期比のセグメント利益又は損失も営業利益に変更したうえで比較しております。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は医薬関連は堅調に推移しましたが、農薬向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。機能樹脂は光学関連分野向け粘・接着剤は横ばいで推移しましたが、トナー用樹脂の販売が低調に推移し、前年同四半期比減収となりました。電子素材は市況の悪化により半導体用金型クリーニング材は海外での販売が伸びず、また、セラミック基板は車載向けが低調となり、ともに前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は8,987百万円と前年同四半期比754百万円（7.7％減）の減収、セグメント利益は792百万円と前年同四半期比196百万円（19.8％減）の減益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
マーキングフィルムは国内向けの販売が回復し、前年同四半期比増収となりました。ステッカーは東南アジア地域などでの販売が伸びず、前年同四半期比減収となりました。再帰反射シートは欧州や中国向けの販売が総じて振るわず、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は7,546百万円と前年同四半期比350百万円（4.4％減）の減収、セグメント利益は人件費や輸送費等のコスト上昇もあり、254百万円と前年同四半期比493百万円（66.0％減）の減益となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住宅着工戸数は賃貸住宅を中心に減少傾向にあるものの、主力の手摺、笠木等の販売が堅調に推移しました。
以上により、当セグメントの売上高は4,773百万円と前年同四半期比3百万円（0.1％増）の増収、セグメント利益はアルミ地金価格の低下による原価低減などもあり、288百万円と前年同四半期比165百万円（134.1％増）の増益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案件の完工が減少したことなどにより、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は1,941百万円と前年同四半期比257百万円（11.7％減）の減収、セグメント損失は21百万円（前年同四半期は13百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比292百万円増加し、60,901百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比839百万円増加し、32,427百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却による減少や投資有価証券の時価下落などにより、前期末比546百万円減少し、28,474百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前期末比257百万円増加し、35,900百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少などにより、前期末比1,173百万円減少し、20,426百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、前期末比1,430百万円増加し、15,473百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比34百万円増加し、25,001百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％から0.3ポイント悪化し、38.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,268百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは120百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動と投資活動による各キャッシュ・フローの合計）は1,148百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは596百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比1,645百万円増加して8,601百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の減少に加え、仕入債務の減少などによる運転収支の悪化により、前年同四半期比1,461百万円収入が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出の増加はあったものの、定期預金の預入が減少したことなどにより、前年同四半期比141百万円支出が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額の増加がある一方、短期借入金の返済が減少したことなどにより、前年同四半期比187百万円収入が増加しました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は994百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （令和元年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,194,029 | 8,194,029 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,194,029 | 8,194,029 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 令和元年７月１日～ 令和元年９月30日 | － | 8,194,029 | － | 7,034 | － | 2,404 |
(5)【大株主の状況】
| 令和元年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＡＧＣ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 781 | 9.54 |
| デンカ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 409 | 5.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 401 | 4.90 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 332 | 4.07 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 280 | 3.42 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 270 | 3.30 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 241 | 2.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 190 | 2.32 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 168 | 2.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 130 | 1.59 |
| 計 | － | 3,205 | 39.15 |
（注）１ 平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共同保有者として平成30年４月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 332 | 4.06 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 394 | 4.82 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 24 | 0.30 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 68 | 0.83 |
２ 令和元年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が令和元年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 499 | 6.10 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和元年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 6,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,171,800 | 81,718 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,529 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,194,029 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 81,718 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
| 令和元年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本カーバイド工業 株式会社 | 東京都港区港南 二丁目16番２号 | 6,700 | － | 6,700 | 0.08 |
| 計 | － | 6,700 | － | 6,700 | 0.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,062 | 9,877 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,848 | 13,704 |
| 商品及び製品 | 4,244 | 4,376 |
| 仕掛品 | 1,557 | 1,527 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,229 | 2,399 |
| その他 | 732 | 631 |
| 貸倒引当金 | △85 | △89 |
| 流動資産合計 | 31,588 | 32,427 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,140 | 7,145 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,168 | 3,881 |
| 土地 | 11,594 | 11,586 |
| その他（純額） | 1,694 | 1,620 |
| 有形固定資産合計 | 24,598 | 24,233 |
| 無形固定資産 | 608 | 789 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 3,880 | 3,516 |
| 貸倒引当金 | △66 | △65 |
| 投資その他の資産合計 | 3,814 | 3,450 |
| 固定資産合計 | 29,021 | 28,474 |
| 資産合計 | 60,609 | 60,901 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,741 | 6,994 |
| 短期借入金 | 10,495 | 10,056 |
| 未払法人税等 | 224 | 248 |
| 賞与引当金 | 564 | 587 |
| 役員賞与引当金 | 31 | 13 |
| その他 | 2,542 | 2,527 |
| 流動負債合計 | 21,600 | 20,426 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,776 | 8,221 |
| 退職給付に係る負債 | 3,267 | 3,380 |
| 役員退職慰労引当金 | 53 | 45 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,812 | 2,811 |
| その他 | 1,134 | 1,015 |
| 固定負債合計 | 14,043 | 15,473 |
| 負債合計 | 35,643 | 35,900 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,034 | 7,034 |
| 資本剰余金 | 2,404 | 2,404 |
| 利益剰余金 | 7,381 | 7,796 |
| 自己株式 | △12 | △12 |
| 株主資本合計 | 16,807 | 17,222 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 786 | 559 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △2 |
| 土地再評価差額金 | 6,256 | 6,255 |
| 為替換算調整勘定 | 58 | △215 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △250 | △227 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,850 | 6,369 |
| 非支配株主持分 | 1,307 | 1,409 |
| 純資産合計 | 24,966 | 25,001 |
| 負債純資産合計 | 60,609 | 60,901 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | |
| 売上高 | 24,237 | 22,658 |
| 売上原価 | 17,122 | 15,987 |
| 売上総利益 | 7,115 | 6,671 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,599 | ※１ 5,551 |
| 営業利益 | 1,516 | 1,119 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 71 | 88 |
| 受取配当金 | 67 | 49 |
| 助成金収入 | 7 | 99 |
| 為替差益 | 178 | － |
| その他 | 124 | 113 |
| 営業外収益合計 | 450 | 351 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 69 | 66 |
| 為替差損 | － | 122 |
| その他 | 119 | 112 |
| 営業外費用合計 | 189 | 300 |
| 経常利益 | 1,777 | 1,170 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,777 | 1,170 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 211 | 283 |
| 法人税等調整額 | △7 | 28 |
| 法人税等合計 | 203 | 312 |
| 四半期純利益 | 1,573 | 857 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 82 | 115 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,491 | 742 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,573 | 857 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 383 | △232 |
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | △2 |
| 為替換算調整勘定 | △603 | △268 |
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 23 |
| その他の包括利益合計 | △213 | △478 |
| 四半期包括利益 | 1,360 | 378 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,310 | 261 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50 | 117 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,777 | 1,170 |
| 減価償却費 | 1,062 | 983 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38 | 85 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8 | △8 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 62 | 21 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △18 |
| 事業損失引当金の増減額（△は減少） | △226 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | 5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △139 | △138 |
| 支払利息 | 69 | 66 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 813 | 70 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △967 | △340 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 649 | △714 |
| その他 | △190 | 273 |
| 小計 | 2,897 | 1,456 |
| 利息及び配当金の受取額 | 154 | 153 |
| 利息の支払額 | △70 | △67 |
| 法人税等の支払額 | △250 | △273 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,729 | 1,268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,662 | △680 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,177 | 1,433 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △743 | △806 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 0 |
| 投資有価証券等の取得による支出 | △3 | △3 |
| 投資有価証券等の売却による収入 | 0 | 21 |
| その他 | △33 | △85 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △261 | △120 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △508 | △395 |
| 長期借入れによる収入 | 3,400 | 3,100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,213 | △1,693 |
| 配当金の支払額 | △245 | △327 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 57 | － |
| その他 | △81 | △86 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 408 | 596 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △141 | △99 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,735 | 1,645 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,398 | 6,955 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 7,134 | 8,601 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） | |
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 210百万円 | －百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） | |
| 支払運賃 | 696百万円 | 681百万円 |
| 給料手当 | 1,393 〃 | 1,355 〃 |
| 研究開発費 | 926 〃 | 940 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 202 〃 | 215 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13 〃 | 13 〃 |
| 退職給付費用 | 80 〃 | 81 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 〃 | 6 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 〃 | 6 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 9,166百万円 | 9,877百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,032 〃 | △1,275 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,134 〃 | 8,601 〃 |
（株主資本等関係）
配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(1）配当金支払額
平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 245百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 30円 |
| ③ 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ④ 基準日 | 平成30年３月31日 |
| ⑤ 効力発生日 | 平成30年６月29日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(1）配当金支払額
令和元年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 327百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 40円 |
| ③ 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ④ 基準日 | 平成31年３月31日 |
| ⑤ 効力発生日 | 令和元年６月28日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 電子・機能 製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,734 | 7,873 | 4,755 | 1,825 | 24,188 | 49 | 24,237 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7 | 23 | 15 | 373 | 417 | △417 | － |
| 計 | 9,741 | 7,896 | 4,770 | 2,198 | 24,605 | △368 | 24,237 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 988 | 747 | 123 | △13 | 1,844 | △328 | 1,516 |
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 電子・機能 製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,070 | 7,541 | 4,763 | 1,337 | 22,713 | △55 | 22,658 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △83 | 5 | 10 | 604 | 534 | △534 | － |
| 計 | 8,987 | 7,546 | 4,773 | 1,941 | 23,247 | △589 | 22,658 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 792 | 254 | 288 | △21 | 1,313 | △194 | 1,119 |
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失も営業利益に変更したうえで比較しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益 | 182円16銭 | 90円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,491 | 742 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,491 | 742 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,187,482 | 8,187,291 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 令和元年11月8日 |
| 日本カーバイド工業株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 郷 右 近 隆 也 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 香 川 順 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 太 洋 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工業株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和元年7月1日から令和元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |