5491 日本金属 四半期報告書－第113期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さが見られ、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さが増しております。海外におきましても、通商問題を巡る緊張や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。

　ステンレス業界におきましては、米中貿易摩擦などを背景とした外需の減速、一部内需の低下や在庫調整、副資材や物流費等のコスト上昇など、厳しい事業環境が継続しています。

　このような状況のもと、当社グループは、主資材の安定調達や価格上昇が続いている副資材のコスト低減に努めるとともに、引き続き生産効率の改善に取り組んでまいりましたが、中国の景気減速に伴う販売減や一部設備の操業トラブルによる生産減の影響をカバーするまでには至りませんでした。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて1,933百万円（7.8％）減収の22,980百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業利益は自動車関連用途を中心とした高収益品の販売減や、副資材やエネルギー等コスト上昇の影響などにより、945百万円（62.7％）減益の562百万円、経常利益は1,032百万円（64.4％）減益の569百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は939百万円（82.6％）減益の197百万円となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

　① みがき帯鋼事業

　冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼共に米中貿易摩擦の影響を受け、顧客の実需減に伴う在庫調整で販売減となりました。

　冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては、主力製品である自動車用光モールでは、国内市場は堅調な自動車需要に支えられ販売数量を維持しましたが、中国市場において欧米・中国自動車メーカー向けが減販しました。電子部品関連では、ゲーム機向け・車載向けに高精度ばね材の採用が進むなど、カメラ、振動部品等の高機能化需要を取り込めましたが、ハイエンドスマートフォン市場の飽和による売上減もあり、前期並みの販売を維持するに留まりました。その他、当第２四半期連結累計期間では、実需の減少以外に、一部の設備で操業トラブルが発生したことによる生産減も、売上高の減少や原価高による利益の圧迫につながりました。

　みがき特殊帯鋼につきましては、自動車関連では、ＣＡＳＥ関連の新需要として熱処理製品の新規受注を獲得できたものの、中国市場におけるオートマチック車の減速の影響を大きく受け減販となりました。

　以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ1,924百万円（9.7％）減収の17,999百万円となりました。

　② 加工品事業

　福島工場・岐阜工場の両取扱製品共に中国の景気低迷の影響を受け、自動車や設備関連向けで一部需要が減退しましたが、高精度異形鋼や文具向け精密管等の拡販で補い、小幅の売上減に抑えることができました。

　福島工場取扱製品におきましては、建材需要減に伴い型鋼製品は減販しましたが、主力製品の異形鋼は、自動車用可変バルブ部品の量産化や、自動織機部品への新規採用により需要拡大が進んでおります。また、自動車駆動部品用高精度異形鋼は、中国を中心に市場縮小となったものの当社の品質・コスト・納期が評価され、シェアを伸ばしたことにより増販となりました。

　岐阜工場取扱製品におきましては、文具の新商品に採用された新形状の精密細管において、海外需要が旺盛なことや、更に別製品への横展開により販売が拡大しました。計測機器では、米中貿易摩擦に伴い、プラント向けの減販影響がありましたが、一方で、中国・台湾メーカーより分析機器向けで引き合いがあり、品質や技術が評価され受注を獲得いたしました。しかしながら、中国の景気低迷や環境政策の影響を受け自動車・建機向け燃料配管等の需要が減少したことにより、前年に比べ売上高は減少いたしました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ８百万円（0.2％）減収の4,980百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ361百万円減少の61,523百万円となりました。

　流動資産は、921百万円減少の29,657百万円となりました。これは主に、たな卸資産が合計で728百万円増加したものの、前連結会計年度末が金融機関の休日だったことによる影響や売上高の減少等により、電子記録債権が893百万円、受取手形及び売掛金が722百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、560百万円増加の31,866百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が90百万円、投資有価証券が61百万円、それぞれ減少したものの、有形固定資産が668百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ354百万円減少の40,317百万円となりました。

　流動負債は、1,750百万円増加の26,181百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が688百万円減少したものの、短期借入金が長期借入金からの借り換え等により2,233百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、2,104百万円減少の14,135百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,124百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、7百万円減少の21,206百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が33百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が37百万円減少したこと等によるものであります。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の34.3％から0.2ポイント上昇し、34.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、204百万円の収入（前年同四半期連結累計期間333百万円の収入）であり、これに、財務活動による収支を加味すると、32百万円の収入（前年同四半期連結累計期間1,460百万円の支出）となり、前連結会計年度末に比べ資金は48百万円（0.8％）の増加となり、当第２四半期連結会計期間末には6,402百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,126百万円の収入（前年同四半期連結累計期間1,802百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が390百万円（前年同四半期連結累計期間1,603百万円）、減価償却費が780百万円（前年同四半期連結累計期間770百万円）であり、売上債権の減少1,622百万円（前年同四半期連結累計期間254百万円の増加）による収入があった一方、たな卸資産の増加716百万円（前年同四半期連結累計期間331百万円の増加）及び仕入債務の減少691百万円（前年同四半期連結累計期間297千万円の増加）等の支出があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、922百万円の支出（前年同四半期連結累計期間1,469百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が821百万円（前年同四半期連結累計期間1,484百万円の支出）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、172百万円の支出（前年同四半期連結累計期間1,793百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が2,740百万円の収入（前年同四半期連結累計期間1,190百万円の収入）、長期借入金の返済による支出が2,630百万円（前年同四半期連結累計期間2,699百万円の支出）であったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は214百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　176千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　　165千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　118千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　 92千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△580百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上