6776 天昇電気工業 四半期報告書－第94期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第93期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第93期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が期待されますが、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き等の海外経済の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費マインドの動向等に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに、工程改善や生産効率の向上及び原価低減に積極的に取り組んでまいりました。

また、当社は2019年8月20日開催の取締役会において、タキロンシーアイ株式会社に対し第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議し、2019年9月5日に自己株式処分が完了いたしました。

なお、2018年6月29日に行われた天昇アメリカコーポレーションとの企業結合について、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は91億21百万円（前年同四半期比12.5％増）、損益面におきましては、生産設備の改善・更新による生産性の向上、徹底した工程改善、効率化等の原価低減を継続し、営業利益は５億77百万円（前年同四半期比58.5％増）、営業外費用に支払利息、為替差損を計上したこと等により経常利益は５億47百万円（前年同四半期比32.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億59百万円（前年同四半期比63.9％増）となりました。

セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

日本成形関連事業

自動車部品は引き続き好調に推移いたしました。この結果、売上高は79億74百万円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント利益につきましては、製造経費の減少等により３億90百万円（前年同四半期比72.4％増）となりました。

中国成形関連事業

中国国内では、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上拡大に向け注力した結果、売上高は１億90百万円（前年同四半期比25.2％増）、セグメント利益は徹底した原価低減等により13百万円（前年同四半期比50.3％増）となりました。

アメリカ成形関連事業

アメリカ企業を中心に受注拡大に向け営業活動に注力した結果、テレビ部品、玩具、家具等に加え、医療機器関連の部品受注も引き続き好調に推移し、売上高は８億11百万円（前年同四半期比129.8％増）、セグメント利益は60百万円（前年同四半期比437.9％増）となりました。

不動産関連事業

相模原市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。売上高は１億44百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は１億12百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、166億95百万円（前連結会計年度末比６億18百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金35億10百万円（前連結会計年度末比５億35百万円増）、受取手形及び売掛金が26億10百万円（前連結会計年度末比１億60百万円減）等により83億90百万円（前連結会計年度末比50百万円減）となりました。

固定資産は、有形固定資産77億４百万円（前連結会計年度末比６億90百万円増）、投資その他の資産４億62百万円（前連結会計年度末比22百万円減）等により83億５百万円（前連結会計年度末比６億68百万円増）となりました。

②負債

負債合計は、99億36百万円（前連結会計年度末比１億65百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金19億36百万円（前連結会計年度末比９百万円増）、電子記録債務25億32百万円（前連結会計年度末比１億25百万円減）等により74億23百万円（前連結会計年度末比２億25百万円増）となりました。

固定負債は、長期借入金18億40百万円（前連結会計年度末比52百万円増）等により、25億13百万円（前連結会計年度末比60百万円減）となりました。

③純資産

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の変動、自己株式の処分を実施したこと等により67億59百万円（前連結会計年度末比４億53百万円増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億45百万円増加し、35億10百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは13億30百万円の収入（前年同四半期８億９百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益５億46百万円の計上、減価償却費５億51百万円の計上、売上債権の減少４億96百万円、仕入債務の減少１億11百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは６億85百万円の支出（前年同四半期７億48百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億40百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは21百万円の収入（前年同四半期２億35百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入による収入５億円、長期借入金の返済による支出４億89百万円、自己株式の売却による収入１億74百万円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2019年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、山田 亨が2019年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  山田 亨

住所                                        大阪府大阪市港区

保有株券等の数                              株式  917,900株

株券等保有割合                              5.39％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、下記のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

　2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　49百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2018年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2018年６月29日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

　2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　49百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2019年６月28日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメントの調整額は、セグメント間取引消去42百万円であります。

　　　２．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第１四半期末において、天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、第２四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アメリカ成形関連事業」において1,922百万円となっております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「アメリカ成形関連事業」において、天昇アメリカコーポレーション株式追加取得に伴い発生したのれん95百万円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメントの調整額は、セグメント間取引消去33百万円であります。

　　　２．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2018年６月29日に行われた天昇アメリカコーポレーションとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主にのれん償却額が37百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が38百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年７月１日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上