9675 常磐興産 四半期報告書－第102期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  (注)　１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、前連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アグリ事業に進出しました。

これは、社有地を活用した農業ビジネスに参入するためであり、2019年４月１日に農地所有適格法人「株式会社　北茨城ファーム」を設立いたしました。

これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億45百万円減少し、499億90百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24億99百万円減少し、347億26百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加し、

152億64百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費や設備投資などの内需は底堅く推移したものの、米中通商問題の長期化などを背景に世界経済の減速が続くなど依然として不透明な状況にて推移いたしました。

このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、宿泊は堅調を維持したものの日帰りの入場者数が減少したことにより、ほぼ前年並みに推移いたしました。

燃料商事事業につきましては、石炭販売数量が減少したものの、前年において仕入元会社の契約不履行に伴う営業損失の計上という特殊要因により、減収増益となりました。

製造関連事業及び運輸業につきましては、概ね堅調に推移いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は141億33百万円（前年同期比57百万円、0.4％減）、営業利益は10億38百万円（前年同期比５億37百万円、107.2％増）、経常利益は10億３百万円（前年同期比５億68百万円、130.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億22百万円（前年同期比５億97百万円、184.2％増）となりました。

（２）セグメントごとの経営成績

[観光事業]

スパリゾートハワイアンズにつきましては、ゴールデンウイークからのロングランイベント「ＯＨＡＮＡで

ちゃれんじ！しまじろうとうみのたんけんたい」、夏休みに「わくわくハッピードリームサーカスinハワイアンズ」、ホラー脱出ゲーム「血塗られた三姉妹の呪い」の各種イベントを開催するとともに、ＩＴ化推進による利便性の向上を図るため、日帰り施設入場口に自動入場発券機及び自動改札を導入いたしました。

日帰り部門につきましては、地元・近郊圏における法人会員券のシステム変更による利用者の分散化が影響し、利用人員は713千人（前年同期比39千人、5.2％減）となりました。一方、大型連休やイベント・広報の方針転換の効果により首都圏及び東北圏の集客が好調に推移し、利用単価は4,253円（前年同期比216円、5.4％増）となりました。

宿泊部門におきましては、３世代ファミリーの個人客が堅調に推移したことと、大型団体を獲得したことに

より、利用人員は233千人（前年同期比０千人、0.0％減）となり、利用単価は15,886円（前年同期比99円、0.1％増）となりました。

スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、首都圏からの宿泊ゴルフパックが減少し、利用人員は23千人（前年同期比１千人、5.7％減）となりました。

この結果、当部門の売上高は、70億77百万円（前年同期比17百万円、0.3％減）となり、営業利益は13億58百万円（前年同期比０百万円、0.0％減）となりました。

[燃料商事事業]

石炭部門及び石油部門につきましては、電力及び一般産業向け販売数量が減少し、減収となりましたものの、建設資材部門につきましては、中間貯蔵施設向け資材の出荷が堅調に推移し増収となりました。また発電事業につきましては堅調に推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は、52億９百万円（前年同期比43百万円、0.8％減）、営業利益は、30百万円（前年同期は営業損失５億16百万円)となりました。

なお、前年同期の営業損失は主に石炭仕入元会社の契約不履行により生じたものです。

[製造関連事業]

トラック向け製品の販売数量が減少しましたものの、主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が増加したことにより増収となりました。

この結果、当部門の売上高は、８億42百万円（前年同期比16百万円、2.0％増）、営業利益は81百万円（前年同期比18百万円、28.7％増）となりました。

［運輸業］

港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送が増加しましたものの、石油小売部門におきまして販売数量・単価ともに減少したことにより減収となりました。

この結果、当部門の売上高は、10億４百万円（前年同期比12百万円、1.2％減）、営業利益は13百万円(前年同期比13百万円増)となりました。

［アグリ事業］

社有地を活用した農業ビジネスに参入するため、2019年４月１日に農地所有適格法人「株式会社　北茨城ファーム」を設立し、営業に向けて準備を進めております。

この結果、当部門の営業損失は13百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億72百万円と前連結会計年度末に比べ７億58百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、８億36百万円（前年同期は９億42百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額９億47百万円、その他の流動負債の減少額３億19百万円であった一方で、税金等調整前四半期純利益10億56百万円、減価償却費８億１百万円、売上債権の減少額３億69百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、４億74百万円（前年同期は５億65百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出５億39百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、11億20百万円（前年同期は２億76百万円の使用）となりました。これは主に、借入による収入10億64百万円があったものの、長期借入金の返済による支出18億67百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億41百万円があったことによるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

　該当事項はありません。

(７）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等があります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本としており、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当第２四半期連結累計期間の有利子負債の残高は、268億68百万円となっております。また、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、29億72百万円となっております。

　当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進するための安定的な資金を確保し、設備投資に係る長期借入金については金利上昇リスクに晒されないよう固定金利による低利資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めて参ります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社所有株式は、全株式信託業務に係る株式であります。

　　　　２．みずほ信託銀行株式会社所有株式には、信託業務に係る株式数３百株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて

おります。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、㈱北茨城ファームを2019年４月１日に設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（和解の成立）

　　　当社の燃料商事事業において、2018年11月に石炭の仕入元会社の契約不履行に伴う損害賠償請求の申立を国際仲裁裁判所に行い、係争中でありました。当社は訴訟の長期化による影響等を総合的に勘案した結果、早期解決が最善の策と判断し、鋭意交渉の末、３百万米ドルを受領することで和解が成立いたしました。

　　　この和解の成立に伴い、既に受領した１百万米ドル（107百万円）を当第２四半期連結会計期間において「受取和解金」として特別利益に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。

※２. 四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

　　前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に

　　含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1）販売費

(2）一般管理費

　２．観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△404百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．燃料商事事業において、受注損失引当金繰入額547百万円を売上原価に計上しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

全社資産である投資不動産に係る減損損失を59百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△431百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△431百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

全社資産である投資不動産に係る減損損失を70百万円計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

  2019年４月１日に設立いたしました㈱北茨城ファームを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「アグリ事業」を新たに追加しております。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  デリバティブ取引については、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上