9027 ロジネットジャパン 四半期報告書－第15期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益には消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、令和元年10月１日に当社グループのコーポレートアイデンティティー強化の一環として下記の通り関係会社の商号変更をしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の状況

当第２四半期末の総資産は、前期末から７億８千３百万円増加し、324億７千万円となりました。

このうち、流動資産は５億７千７百万円増加し、112億５千３百万円となりました。また、固定資産は車両の取得などにより２億５百万円増加し、212億１千６百万円となりました。

当第２四半期末の負債は、前期末から１千７百万円減少し195億２千７百万円となりました。

このうち、流動負債は２億８千２百万円減少し、158億３千５百万円となりました。また、固定負債は２億６千５百万円増加し、36億９千１百万円となりました。これらの主な要因は、借入金の増加と未払金の減少によるものです。

これらの結果、純資産は８億円増加し129億４千３百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は39.1%となりました。

(2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の継続的な改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、度重なる台風や大雨などの自然災害による影響や、海外における経済・政治情勢が不安定であることなどから、引き続き先行きは不透明な状況となっております。物流業界においても、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、人材確保のための労働環境の改善や原油価格の高止まりなどコスト負担は増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは本年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えた事業展開を進め、ＥＣ事業や長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供を行ってまいりました。また、ＩＴ投資や業務改善による生産性向上を推進するとともに、人材投資を積極的に行う方針の下、時代の変化に合わせた働き方や採用方法の構築を行い、労働環境の改善を図るなど、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。

その結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比36億６千２百万円増（+12.7%）の324億９千１百万円となりました。営業利益は前年同期比４億２千８百万円増（+28.5%）の19億３千万円、経常利益は前年同期比４億３千３百万円増（+28.9%）の19億３千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億１千３百万円増（+31.5%）の13億８百万円となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

札幌通運グループ

当社グループを構成する札幌通運グループにおいては、本州地区を含む新規事業の取扱増加や引き続き適正運賃の収受を推進したことなどにより、営業収益は前年同期比21億５千７百万円増（+15.2%）の163億４千４百万円、セグメント損益については、上記に加え低採算事業の見直しを実施したことなどにより、前年同期比１億８千１百万円増（+46.3%）の５億７千２百万円となりました。

ロジネットジャパン東日本グループ

当社グループを構成するロジネットジャパン東日本グループにおいては、新規事業の取扱増加により、営業収益は前年同期比６億３千７百万円増（+6.0%）の111億８千８百万円、セグメント損益については前年同期比６千４百万円増（+8.2%）の８億５千２百万円となりました。

ロジネットジャパン西日本グループ

当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループにおいては、新規事業の取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期比８億５千５百万円増（+22.8%）の46億７百万円、セグメント損益は前年同期比８千２百万円増（+33.9%）の３億２千６百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは５億３千８百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が12億８千万円減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が19億３千５百万円あったものの、売上債権の増加及び未払金の減少により、収入が減少したものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは11億１千６百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が１億９千３百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億３千５百万円増加したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは４億８千５百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は10億６千９百万円の支出）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間に比べ借入金の収支が17億４千２百万円増加したことによるものであります。

　以上により、当第２四半期末における現金及び現金同等物は３億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千２百万円減少しました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式1,006千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額の重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△96,621千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」32,847千円、「その他」△129,468千円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　　「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益

は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は429,486千円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　　「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益

は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は556,224千円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は平成31年４月１日をもって本州地区での事業シナジー追求と業務の省力化、また機能分担を目的とし、連結子会社である札幌通運株式会社及び中央通運株式会社の事業の一部を会社分割（吸収分割）し、同じく連結子会社である株式会社ロジネットジャパン東日本へ継承する組織再編を行いました。

　第１四半期連結会計期間より、この組織再編に伴い、従来「札幌通運グループ」に属していた札幌通運株式会社の本州地区の事業及び「中央通運グループ」に属していた事業を「ロジネットジャパン東日本グループ」に移管しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上