4112 保土谷化学工業 四半期報告書－第162期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が

存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における各国経済の動向について見てみますと、

米国経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移しましたが、

米中貿易摩擦をめぐる不確実性の高まりを受け、製造業の景況感が一段と低下しました。

欧州経済は、中国の景気減速を受け、ドイツを中心とした輸出の低迷等により、

景気の減速が続きました。

中国経済は、減税等の金融・財政政策による景気の下支え対策を行っているものの、

米中貿易摩擦を背景とした輸出の鈍化等、景気は減速傾向となっています。

以上のように、先行きの各国経済の不透明感が強まる中、わが国経済は、

米中貿易摩擦の激化、対韓輸出規制の影響、中東等の地政学的リスク、円高リスクに加え、

消費増税後の国内消費の落ち込みへの懸念もあり、厳しい環境を予想せざるを得ない状況といえます。

このような情勢下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、

前年同期比335百万円増（2.0％増）の17,549百万円になりました。

損益面では、売上原価の増加等により、

営業利益は、前年同期比317百万円減（28.1％減）の811百万円となりました。

また、経常利益は、前年同期比585百万円減（42.5％減）の792百万円、

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比431百万円減（43.4％減）の562百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

〔機能性色素セグメント〕

イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷が続いており、減収となりました。

一方で、有機EL材料事業は、ディスプレイ分野での需要が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。

色素材料事業は、デジタル家電向けアルミ着色用染料が、前半は需要に対し生産が追い付かず、

後半になると需要そのものの減少により、減収となりましたが、繊維向け染料の需要が増加し、

前年同期並みとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比71百万円増（1.4％増）の5,337百万円となりました。

〔機能性樹脂セグメント〕

樹脂材料は、ウレタン原料向けの需要が減少し、減収となりました。

また、建築材料事業は、工事は大型案件の獲得により増加しましたが、材料販売が振るわず、

前年同期並みとなりました。

一方で、特殊化学品事業は、医薬向けの需要などが増加し、大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比118百万円増（2.1％増）の5,774百万円となりました。

〔基礎化学品セグメント〕

過炭酸ソーダの需要が増加し、増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比177百万円増（5.2％増）の3,590百万円となりました。

〔アグロサイエンスセグメント〕

家庭園芸向け除草剤等は、需要が減少し、大幅な減収となりました。

一方で、ゴルフ場・農耕地向け除草剤や、殺虫剤等で需要が増加し、大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比11百万円増（0.6％増）の1,797百万円となりました。

〔物流関連セグメント〕

倉庫保管量や、輸出の取り扱い量の減少により、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比48百万円減（4.7％減）の973百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末(９月末)における資産合計は、54,759百万円となり、

前連結会計年度末(３月末)比2,381百万円の減少となりました。

主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少3,041百万円、投資有価証券の減少772百万円、

現金及び預金の増加213百万円、原材料及び貯蔵品の増加313百万円、

有形・無形固定資産の増加899百万円等であります。

負債合計は、18,561百万円となり、前連結会計年度末比1,718百万円の減少となりました。

主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少1,482百万円、短期・長期借入金の減少783百万円等であります。

純資産合計は、36,197百万円となり、前連結会計年度末比662百万円の減少となりました。

主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の減少542百万円、為替換算調整勘定の減少260百万円等

であります。

以上の結果、自己資本比率は61.2％となり、前連結会計年度末の59.5％から1.7ポイント改善しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は7,664百万円となり、

前連結会計年度末に比べ、221百万円増加いたしました。（前年同期比276百万円増）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少2,991百万円、

税金等調整前四半期純利益755百万円、仕入債務の減少1,449百万円等により、

2,145百万円の収入となりました。（前年同期は2,493百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出669百万円等により、

650百万円の支出となりました。（前年同期は875百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出783百万円、

配当金の支払額197百万円等により、1,101百万円の支出となりました。（前年同期は924百万円の支出）

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、

重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、

その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、

それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。

その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、

お客様の多種多様なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、

常に、高品質の製品やサービスを提供しております。

そして、そのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、

お客様との強い信頼関係を築いております。

こうしたグループパワーを、さらに高めるために、

今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った、当社グループを構築してまいります。

成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。

また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、グループ全体の高機能・

高付加価値化を進め、お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。

このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、

得意技術・ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、

当社並びに株主の皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を

充分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目指すもので

なければならないと、考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

中期経営計画“HONKI 2020”に掲げた諸施策を実施することにより、株主・顧客・地域社会・従業員等、

全てのステークホルダーのご期待に沿うよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを

　 防止するための取組み

当社は、第159期定時株主総会で、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策

（以下、「本対応策」といいます。）の継続の件につき、株主の皆様からご承認をいただきました。

本対応策では、当社の株券等の大規模買付を行おうとする者は、

1)事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、

2)取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始する、

という大規模買付のルールを提示しております。

なお、当社は、上記・大規模買付ルールについて、2018年５月11日の取締役会にて、

1)大規模買付者からの情報提供期間につき60日を上限とする期限を設け、また、

2)独立委員会から、株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会に付議すること

と変更いたしました。その他の点については、変更しておりません。

すなわち、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合には、

取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問します。

大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると独立委員会が勧告する場合には、

取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定することがあります。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、原則として、

当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することはありません。

ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、

当社の企業価値、ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、

独立委員会に対して諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、取締役会は、当社の企業価値、

ひいては株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、対抗措置の発動を決定することがあります。

本対応策に基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとしますが、

当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において、

格別の損失又は不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。

④ 上記③の取組みに対する取締役会の判断及びその理由

本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、

当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、

株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、

当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。

本対応策の有効期間は、2020年６月に開催予定の当社第162期定時株主総会の終結時までとしており、

その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を判断していただくことに

なっております。

さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により

構成される取締役会において、本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、

本対応策は変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容となっております。

対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。

独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、

取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。

これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、

合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動できないように設定されており、

取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

以上のことから、上記③の取組みは、①の基本方針に沿うものであり、

当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、

また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,359百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注１）上記、信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、下記のとおりであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)  387千株

　日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　  233千株

（注２）2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が

2019年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されております。

しかしながら、当社として、2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、

上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、

第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び

第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、

太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、

税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、

次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、

　　配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、

　　配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注1）各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

   ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

   医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業

（注2）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注3）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（注4）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注1）各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

   ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

   医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業

（注2）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注3）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（注4）セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、

記載しておりません。

（注２）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、

株式報酬制度を導入しております。

（重要な後発事象）

当社は、2019年10月１日より、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。

移行に伴う会計処理については、

「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日改正）及び

「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日改正）

を適用する予定であります。

なお、本移行に伴う影響額については、現在算定中です。

２【その他】

第162期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、

2019年11月8日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、

次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている保土谷化学工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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