| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | ハウスコム株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨＯＵＳＥＣＯＭ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田村 穂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6717－6900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 増本 尚記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6717－6939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 増本 尚記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | |
| 営業収益 | (千円) | 5,966,703 |
| 経常利益 | (千円) | 136,933 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 77,866 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 79,760 |
| 純資産額 | (千円) | 6,008,808 |
| 総資産額 | (千円) | 8,742,438 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | 10.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △582,416 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △375,502 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △140,761 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 4,222,845 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、ハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、エスケイビル建材株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。みなし取得日を2019年８月31日としており、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。従いまして、四半期連結損益計算書にエスケイビル建材株式会社の業績は含まれておりません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
・Ｍ＆Ａにおけるのれんの減損リスク等の影響
当社グループでは、企業買収の際に生じたのれんを計上しております。これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュフローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間等との比較分析は行っておりません。参考情報として下記(1)①及び②並びに(2)の項にハウスコム株式会社単体の前期対比表を付しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、主要国の金融政策や新興国の景気動向、貿易に関する各国の政策変化や通商問題等、わが国経済に影響を与え得る不確実性はあるものの、緩やかな回復をみせております。
当社グループが主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されている求人倍率等、部屋探しの需要を支える環境が続いております。一方、競争環境においては、「不動産テック」と呼ばれる不動産分野におけるＩＴ技術の活用が多方面で進むことにより装置産業的な色彩も強まりつつあり、そのような新技術・新システムの導入と活用の度合いが企業間の競争力の差に結びつくようになっています。また同時に、リアルな地域情報に基づいた新生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性が増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る環境になっています。
このような環境下にあって当社グループの経営成績は、営業収益5,966百万円、営業利益134百万円、経常利益136百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。（単位：千円）
| 2020年３月期第２四半期 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | ||||
| 不動産賃貸仲介事業 | 2,508,543 | |||
| 仲介関連サービス事業 | 3,437,200 | |||
| その他の事業 | 20,959 | |||
| 合計 | 5,966,703 | |||
| 営業費用 | 5,832,695 | |||
| 営業利益 | 134,007 | |||
| 経常利益 | 136,933 | |||
| 四半期純利益 | 77,866 |
当社グループの事業特性として、賃貸入居需要の繁忙期である１月から３月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は毎年１月から３月の割合が大きくなる傾向があります。また、子会社となったハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）は、不動産分野の広告事業を主体に行っているため、転居シーズンである繁忙期（１月から３月）に売上高・利益が集中する傾向が強く、繁忙期以外では連結業績の利益にマイナスの影響を及ぼしますが、通期ではプラスの影響をもたらすことが見込まれます。
なお、当社は、2019年４月26日に発表した新たな中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期の３か年計画）において、新規出店による規模の拡大、店舗の競争力強化、新商品・新規事業を通じた収益源の多様化、成長を支える内部体制の充実、これら４つの項目を戦略の要として掲げています。現在、この戦略の下に事業展開を進めており、当第２四半期連結累計期間においては、直営店４店舗の新規出店、１店舗の退店を行い、９月末時点で直営店181店舗・フランチャイズ店１店舗の合計182店舗体制となりました。また、５月１日には大東建託株式会社からジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得して子会社化し、連結経営体制に移行しました。新規事業成長施策の一環として、７月１日にはリフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100％取得し子会社化しました。エスケイビル建材株式会社は連結子会社であり当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表にはその影響が反映されていますが、四半期連結損益計算書への反映は第３四半期連結累計期間から開始することを予定しており、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書にはその業績は反映されておりません。そして、社会的認知度や信用力を高め企業価値の向上を図ることを目的として上場市場変更のための取り組みを進めてきましたが、６月14日に当社株式の上場市場がＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部に市場変更され、次いで８月30日には東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定されました。
（参考）ハウスコム株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。（単位：千円）
| 2019年３月期第２四半期 | 2020年３月期第２四半期 | 増減額 | （増減率） | |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | ||||
| 不動産賃貸仲介事業 | 2,357,323 | 2,508,543 | 151,219 | （ 6.4％） |
| 仲介関連サービス事業 | 2,121,901 | 2,403,472 | 281,570 | （13.3％） |
| その他の事業 | 788,838 | 816,289 | 27,450 | （ 3.5％） |
| 合計 | 5,268,063 | 5,728,305 | 460,241 | （ 8.7％） |
| 営業費用 | 5,003,232 | 5,330,147 | 326,915 | （ 6.5％） |
| 営業利益 | 264,831 | 398,157 | 133,325 | （50.3％） |
| 経常利益 | 266,708 | 399,651 | 132,942 | （49.8％） |
| 四半期純利益 | 169,294 | 262,256 | 92,962 | （54.9％） |
ハウスコム株式会社単体における当第２四半期累計期間の業績は、営業収益5,728百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益398百万円（前年同四半期比50.3％増）、経常利益399百万円（前年同四半期比49.8％増）、四半期純利益262百万円（前年同四半期比54.9％増）となりました。営業収益が前年同四半期比で増加した内訳は、仲介件数の増加により不動産賃貸仲介事業が151百万円増加（前年同四半期比6.4％増）し、リフォーム事業の伸長（当四半期において524百万円の収入、前年同四半期比27.9％増）及び周辺商品販売の拡大により仲介関連サービス事業が281百万円増加（前年同四半期比13.3％増）したこと、そしてその他事業が27百万円増加（前年同四半期比3.5％増）したものです。また、費用においては、リフォーム事業伸長に伴う工事原価の増加、店舗数・人員数の増加による家賃増加・人件費増加、市場変更・子会社取得等に伴う諸費用等の影響があり、営業費用全体においては326百万円の増加（前年同四半期比6.5％増）となりました。それらの結果、ハウスコム株式会社単体の営業利益は133百万円増加（前年同四半期比50.3％増）の398百万円となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,742百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,222百万円、営業保証金895百万円、受取手形及び営業未収入金292百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,733百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債594百万円、賞与引当金539百万円、未払費用375百万円、営業未払金322百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,008百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金5,262百万円であります。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。（単位：千円）
| 2019年９月末 | |||
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 5,909,776 | ||
| 有形固定資産 | 493,855 | ||
| 無形固定資産 | 279,539 | ||
| 投資その他の資産 | 2,059,267 | ||
| 資産合計 | 8,742,438 |
| 2019年９月末 | |||
|---|---|---|---|
| 流動負債 | 2,065,118 | ||
| 固定負債 | 668,511 | ||
| 純資産 | 6,008,808 |
| 2019年９月末 | ||
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 68.4％ |
（参考）ハウスコム株式会社単体における財政状態は、以下のとおりです。（単位：千円）
| 2019年３月末 | 2019年９月末 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 6,919,250 | 5,749,246 | △1,170,003 |
| 有形固定資産 | 483,031 | 493,068 | 10,037 |
| 無形固定資産 | 73,220 | 168,634 | 95,414 |
| 投資その他の資産 | 1,932,617 | 2,310,428 | 377,811 |
| 資産合計 | 9,408,119 | 8,721,378 | △686,741 |
| 2019年３月末 | 2019年９月末 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 流動負債 | 2,710,731 | 1,851,894 | △858,836 |
| 固定負債 | 662,443 | 689,122 | 26,678 |
| 純資産 | 6,034,944 | 6,180,361 | 145,416 |
| 2019年３月末 | 2019年９月末 | |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 63.8％ | 70.5％ |
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、4,222百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、582百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益136百万円、非資金取引である減価償却費60百万円、並びに営業債権の減少額204百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額393百万円、並びに営業債務の減少額283百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、375百万円となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出237百万円、並びに無形固定資産の取得による支出73百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、140百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額137百万円であります。
（参考）ハウスコム株式会社単体におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。（単位：千円）
| 2018年９月末 | 2019年９月末 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △563,754 | △863,880 | △300,125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △119,063 | △513,592 | △394,528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △182,709 | △140,761 | 41,947 |
| 現金及び現金同等物の四半期残高 | 4,027,262 | 3,803,292 | △223,970 |
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画（資本的支出）を予定しておりません。
主な余剰資金の使い道は、資金の元本保証を優先として、安全性の高い金融商品（定期預金）にて運用を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2019年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,790,000 | 7,790,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,790,000 | 7,790,000 | ― | ― |
（注）当社株式は、2019年６月14日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ
市場変更をいたしましたが、2019年８月30日に東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定されました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 7,790,000 | ― | 424,630 | ― | 324,630 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大東建託株式会社 | 東京都港区港南２丁目１６－１ | 4,000 | 51.75 |
| ハウスコム従業員持株会 | 東京都港区港南２丁目１６－１ | 363 | 4.70 |
| 多田 勝美 | 東京都大田区 | 310 | 4.01 |
| 秋山 峰延 | 東京都品川区 | 94 | 1.22 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.k. （東京都港区六本木６丁目１０－１） | 73 | 0.94 |
| 田浦 光敏 | 福岡県福岡市中央区 | 61 | 0.79 |
| 田村 穂 | 東京都調布市 | 60 | 0.78 |
| 熊切 直美 | 神奈川県横浜市緑区 | 60 | 0.78 |
| 稲田 昭夫 | 茨城県つくば市 | 60 | 0.78 |
| 竹内 理人 | 東京都世田谷区 | 48 | 0.63 |
| 計 | － | 5,130 | 66.37 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 60,400 | 普通株式 | 60,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,728,700 | 普通株式 | 7,728,700 | 77,287 | ― |
| 普通株式 | 7,728,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,790,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,287 | ― |
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ハウスコム株式会社 | 東京都港区港南２丁目１６－１ | 60,400 | ― | 60,400 | 0.77 |
| 計 | ― | 60,400 | ― | 60,400 | 0.77 |
（注）自己株式は、2019年８月19日に実施した特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,600株減少
いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 5,222,845 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 292,288 | |||||||||
| 有価証券 | 29,967 | |||||||||
| その他 | 367,357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,909,776 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 493,855 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 110,734 | |||||||||
| その他 | 168,805 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 279,539 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 107 | |||||||||
| 営業保証金 | 895,000 | |||||||||
| その他 | 1,164,159 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,059,267 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,832,661 | |||||||||
| 資産合計 | 8,742,438 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 営業未払金 | 322,174 | |||||||||
| 未払費用 | 375,897 | |||||||||
| 未払法人税等 | 158,449 | |||||||||
| 未払消費税等 | 92,242 | |||||||||
| 賞与引当金 | 539,012 | |||||||||
| その他 | 577,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,065,118 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 594,919 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,500 | |||||||||
| その他 | 50,092 | |||||||||
| 固定負債合計 | 668,511 | |||||||||
| 負債合計 | 2,733,630 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 424,630 | |||||||||
| 資本剰余金 | 335,758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,262,819 | |||||||||
| 自己株式 | △61,394 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,961,813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,723 | |||||||||
| 新株予約権 | 31,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,008,808 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,742,438 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 5,966,703 | |||||||||
| 営業費用 | ※1 5,832,695 | |||||||||
| 営業利益 | 134,007 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 330 | |||||||||
| 雑収入 | 2,842 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,173 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 43 | |||||||||
| 雑損失 | 204 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 248 | |||||||||
| 経常利益 | 136,933 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 136,933 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,504 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61,438 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,066 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77,866 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 77,866 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 77,866 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,893 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,893 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 79,760 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 79,760 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 136,933 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,279 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,215 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,469 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △38,759 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,189 | |||||||||
| 受取利息 | △330 | |||||||||
| 支払利息 | 43 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 204,103 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △13,208 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △283,947 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △53,184 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △60,111 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △38,097 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △116,508 | |||||||||
| 小計 | △188,913 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 104 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △393,563 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △582,416 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,943 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △73,109 | |||||||||
| 営業保証金の預入による支出 | △20,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △21,316 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,438 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △237,915 | |||||||||
| その他の支出 | △5,656 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △375,502 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △49 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,021 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △137,690 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △140,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,098,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,321,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,222,845 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
・連結の範囲の重要な変更
① ハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）
第１四半期連結会計期間において、ハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、子会社となった不動産分野の広告事業を主に行っているハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）が、転居シーズンである繁忙期（第４四半期連結会計期間）に売上高・利益が集中する傾向が強いため、繁忙期以外では連結業績の利益にマイナスの影響を及ぼすものの、通期ではプラスの影響をもたらすことが見込まれるものです。
② エスケイビル建材株式会社
当第２四半期連結会計期間において、エスケイビル建材株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
・連結子会社の事業年度等に関する事項
① ハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）
ハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
② エスケイビル建材株式会社
みなし取得日を2019年８月31日としており、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日） | ||
| 従業員給料 | 2,177,947 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 519,562 | 千円 |
２ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,222,845千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 1,000,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,222,845千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 138,834 | 18.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 139,132 | 18.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、不動産仲介事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
・取引の概要
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エスケイビル建材株式会社
事業の内容 塗装工事、金属製建具工事、内装工事など建築物の施工、営繕及び工事管理業務等
② 企業結合を行った理由
リフォーム事業における連携により、顧客からの引合い・受注・施工手配・工事管理等の一連の業務において相互の強みを活かすことで、シナジー効果を期待することができると判断したため。
③ 企業結合日
2019年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年８月31日としており、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。従いまして、四半期連結損益計算書にエスケイビル建材株式会社の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 240,000千円
取得原価 240,000千円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,345千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
110,734千円
② 発生原因
今後期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日） | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 10円09銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 77,866 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 77,866 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,716,920 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円01銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 64,200 |
| （うち新株予約権）（株） | (64,200) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 139,132千円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１２日
ハ ウ ス コ ム 株 式 会 社 取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 香 川 順 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 志 賀 健 一 朗 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。