5195 バンドー化学 四半期報告書－第97期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．基本的１株当たり四半期（当期）利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。

５．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　　なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動につきましては、次のとおりであります。

　　　2019年５月８日をもって、株式会社Aimedic MMTの全株式を取得し、子会社化いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　（１）経営成績の状況

　（注）コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　　　　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では良好な雇用・金融環境が景気を下支えいたしました。一方、中国およびアジア地域では外需の低迷などにより景気が引き続き減速いたしました。欧州では景気の回復が足踏みし、日本でも、世界景気が全般的に勢いを欠くなか、引き続き景気に足踏み感が見られました。

　　　　当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国では、生産台数が前年水準で推移いたしましたが、日本では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響もあり、生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。一方、欧州、中国およびアジア地域では、世界景気の減速等もあり、生産台数が総じて前年度を下回る状況で推移いたしました。

　　　　このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの２年目として、新事業の創出、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指しての活動を推進いたしました。

　　　　これらの結果、当第２四半期連結累計期間は、売上収益は46,234百万円（前年同期比4.3％減）、コア営業利益は3,019百万円（前年同期比25.2％減）、営業利益はリスク分担型企業年金への移行などの影響もあり、2,854百万円（前年同期比35.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,122百万円（前年同期比41.4％減）となりました。

　　　　事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

　　[自動車部品事業]

　　　　国内においては、補修品の販売強化などにより補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）の販売は増加したものの、自動車メーカー向け補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売が減少いたしました。

　　　　海外においては、中国において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補修品などの販売が増加いたしましたが、米国およびアジア地域において販売が減少いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は19,972百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は1,130百万円（前年同期比32.9％減）となりました。

　　[産業資材事業]

　　　　一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、機械受注の減速基調により、産業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。また、米国においては、産業機械用伝動ベルトの販売が減少し、中国およびアジア地域において主要顧客の減産などの影響により農業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。

　　　　運搬ベルトにつきましては、国内において鉄鋼向けなどのコンベヤベルトの販売が増加し、物流機器向け樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）などの販売が増加いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は17,015百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は1,252百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

　　[高機能エラストマー製品事業]

　　　　機能フイルム製品につきましては、医療用および建築資材用フイルムの販売は増加いたしましたが、工業資材用フイルムおよび装飾表示製品の販売が減少いたしました。

　　　　精密機能部品につきましては、精密ベルトの販売が減少いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は7,023百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は213百万円（前年同期比41.9％減）となりました。

　　[その他事業]

　　　　その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業を行っているほか、医療機器事業買収により、売上収益は2,570百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益は新製品開発のための先行投資や景気減速によるロボット事業の販売減少もあり310百万円（前年同期比32.7％減）となりました。

　　　上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

　　（２）財政状態の状況

　　　　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産が888百万円減少し、非流動資産が16,766百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ15,878百万円増加し、118,435百万円となりました。

　　　　負債は、流動負債が12,978百万円増加し、非流動負債が2,727百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ15,706百万円増加し、50,130百万円となりました。

　　　　資本は、利益剰余金が1,387百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,271百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し、68,304百万円となりました。

　　　　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の66.2％から57.5％となりました。

　　（３）キャッシュ・フローの状況

　　　　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は17,358百万円（前年同期は19,913百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金収支は3,401百万円の収入超過（前年同期は4,559百万円の収入超過）となりました。これは主に、税引前四半期利益2,681百万円と減価償却費及び償却費2,878百万円によるものであります。

　　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金収支は12,394百万円の支出超過（前年同期は2,563百万円の支出超過）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出9,291百万円によるものであります。

　　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金収支は9,066百万円の収入超過（前年同期は677百万円の支出超過）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額15,700百万円によるものであります。

　　（４）事業上および財務上の対処すべき課題

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　（５）研究開発活動

　　　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は2,196百万円であります。このうち、新規新製品の研究開発としての金額は631百万円であります。

　　　　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　　（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

　　（７）資本の財源および資金の流動性

　　　　当第２四半期連結会計期間末現在において、現金及び現金同等物は17,358百万円、有利子負債（社債及び借入金）は26,020百万円となりました。

　　　　当第２四半期連結累計期間における有利子負債の増加は、主に、株式会社Aimedic MMTの全株式の取得および同社の既存借入金の借り換えに充当する資金を調達するため、15,700百万円の借入を行ったことによるものです。

　　　　また、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と同程度の水準を維持しており、十分な流動性を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,861千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,835千株は信託業務に係る株式数であります。

　　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式137千株および259千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式137,900株（議決権の数1,379個）および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式259,900株（議決権の数2,599個）が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数3,988個については、「議決権の数」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．バン工業用品株式会社および北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会　神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ13,300株および30,300株を所有しております。

　　　　２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

　１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　　　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　２．監査証明について

　　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。

　当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2019年９月30日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

２．作成の基礎

　　　（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月11日に代表取締役社長 吉井 満隆によって承認されております。

　　　（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　　　（３）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、次を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、次の基準を適用しております。

　IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）では、借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、原則として借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。

　当社グループでは、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについては、適用開始日に使用権資産およびリース負債を認識しております。当該金額は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、当該追加借入利子率の加重平均は1.0％であります。

　過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについては、適用開始日の使用権資産およびリース負債の帳簿価額を、それぞれ直前の日におけるIAS第17号におけるリース資産およびリース債務の帳簿価額で測定しております。

　また、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法または他の規則的な方法により費用として認識しております。

　以上の結果、適用開始日において、使用権資産2,825百万円、リース負債2,654百万円を認識しております。

　当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は「有形固定資産」および「無形資産」に、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表示しております。

　なお、前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は、次のとおりであります。

　また、IFRS第16号の適用にあたり、次の実務上の便法を使用しております。

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長または解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

５．セグメント情報

　　　（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。

　　　（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額に関する情報

　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益および利益または損失は、次のとおりであります。

　　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額291百万円には、セグメント間取引消去12百万円、全社費用279百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額112百万円には、セグメント間取引消去27百万円、全社費用84百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

　　前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額168百万円には、セグメント間取引消去６百万円、全社費用161百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

　　当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額124百万円には、セグメント間取引消去22百万円、全社費用102百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

　　　（３）報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは報告セグメントに属している製品区分の見直しにより、第１四半期連結会計期間より、高機能エラストマー製品事業の製品の一部を産業資材事業に移管しております。

なお、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、見直し後の報告セグメントに基づき作成しております。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（取得による企業結合）

当社は、2019年４月５日付で株式会社Aimedic MMT（以下、「Aimedic MMT」という。）の全株式を取得する株式売買契約を締結し、2019年５月８日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称      株式会社Aimedic MMT

事業の内容            整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービス

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージと位置づけ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動しており、指針の１つとして「新事業の創出」を掲げております。
　当社グループは、新たな事業の柱の１つとして、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を活用した医療機器・ヘルスケア機器事業の確立に取り組んでまいりました。
　Aimedic MMTは、整形外科向けの医療機器において高いブランド力と販売力を有しており、今回の買収によって、医療事業体制を一挙に獲得するとともに、医療機器としての「C-STRETCH®」の製品化が加速することが期待されると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。

　　　　③　株式取得の相手会社の名称

　　　　　（ⅰ）ポラリス第三号投資事業有限責任組合

　　　　　（ⅱ）Tiara CG Private Equity Fund 2013, L.P.

　　　　④　企業結合日

　　　　　　2019年５月８日

　　　　⑤　企業結合の法的形式

　　　　　　株式取得

　　　　⑥　結合後企業の名称

　　　　　　変更ありません。

　　　　⑦　取得した議決権比率

　　　　　　100％

　　　　⑧　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　10,450百万円

（３）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の公正価値ならびにその主な内訳

受け入れる資産および引き受ける負債については、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（４）主要な取得関連費用の内容および金額

当該企業結合に係るアドバイザリー費用等は109百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（５）発生したのれんの金額および発生原因

当該企業結合により発生したのれんは13,640百万円であり、新たに獲得したブランド力や販売力を活用することによる超過収益力や既存事業とのシナジー効果によるものです。

なお、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しており、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（６）取得によるキャッシュ・フローの内訳

（７）業績に与える影響

当社グループの当第２四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書には、企業結合日以降にAimedic MMTから生じた売上収益および四半期利益が、それぞれ1,128百万円および168百万円含まれております。

なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の情報については、売上収益および四半期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。

７．従業員給付

　　　　（退職給付制度の改訂）

　　　　　　当社および一部の連結子会社は、2019年４月１日付で、確定給付企業年金制度をリスク分担型企業年金制度へと移行しております。当該制度は事業主と加入者でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負っております。現行の確定給付企業年金制度は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金制度は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内で掛金（リスク対応掛金）を平準的に拠出することで、より安定的な制度運営が可能となります。

　　　　　　退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金制度のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出年金制度に分類されます。当社および一部の連結子会社が移行したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出年金制度に分類されることから、当該制度移行時点で、移行した部分に係る退職給付に係る負債の取崩しおよび当社に返還された退職給付信託資産の計上を行うとともに、基金規約に定められた特別掛金相当額を未払計上し、これらの差額を純損益として認識します。

　　　　　　この結果、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度終了損447百万円を「その他の費用」に計上いたしました。また、現金及び現金同等物が154百万円、その他の金融資産が1,355百万円、その他の流動負債およびその他の非流動負債が2,925百万円増加し、退職給付に係る負債が968百万円減少しております。

８．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１．2018年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2018年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１．2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

９．売上収益

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

　　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

10．１株当たり利益

　　　（１）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。

　　　（２）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．金融商品

　　　（１）公正価値の測定方法

　当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。

　金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。

　市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。

　　　　　（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しております。

　非上場株式の公正価値については、マルチプル法または簿価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。

　非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

　デリバティブ取引等は、契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

　　　　　（社債及び借入金）

　社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　　　（２）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

　償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

　　　（３）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー

　次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。

　レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における

（無調整の）相場価格

　レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

　レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（単位：百万円）

レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

３．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。

12．後発事象

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・742百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上