【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | ジャパンフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細井 富夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県長生郡長柄町皿木203番地1 |
| 【電話番号】 | 0475(35)2211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 尾上 晋司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県長生郡長柄町皿木203番地1 |
| 【電話番号】 | 0475(35)2211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 尾上 晋司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第2四半期連結 累計期間 | 第44期 第2四半期連結 累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 | 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 | 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,172,454 | 9,057,356 | 16,577,135 |
| 経常利益 | (千円) | 1,120,566 | 957,643 | 680,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | 749,435 | 653,893 | △335,692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 793,013 | 588,840 | △332,011 |
| 純資産額 | (千円) | 9,031,607 | 8,365,205 | 7,858,353 |
| 総資産額 | (千円) | 20,148,335 | 18,841,475 | 19,811,429 |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 155.39 | 135.58 | △69.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.83 | 44.40 | 39.67 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,016,261 | 1,493,404 | 3,054,169 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △800,987 | △490,174 | △1,146,397 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,052,330 | △534,801 | △1,470,995 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 | (千円) | 556,634 | 1,298,896 | 830,467 |
| 回次 | 第43期 第2四半期連結 会計期間 | 第44期 第2四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 | 自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 59.43 | 17.32 |
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、米中間の通商問題や中国経済の減速懸念、長期化が懸念される日韓問題などの影響により、依然として先行き不透明な状況となっております。
国内飲料業界におきましては、改元に伴う大型連休の需要増などがあったものの、6月の天候不順による気温の低下、7月の関東圏での長雨、日照不足、9月の大型台風などの影響により、業界全体の販売数量は、前年同期比3%減(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,057百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は915百万円(前年同期比25.7%減)、経常利益は957百万円(前年同期比14.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は653百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
新中期経営計画「“JUMP++2021”- 次のステージへ -」の初年度であります2019年度上半期(4月-9月)は、残念ながら厳しい連結決算となりました。
当社グループでは、新中期経営計画のスタートを機に、企業理念及び経営ビジョンを新たにし、「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「人が第一」の考えのもと、不透明な外部環境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向け、新中期経営計画「“JUMP++2021”- 次のステージへ -」を実行していきます。
当年度におきましても、ブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求を行い、生産効率向上、厳格なコスト管理及び省エネや物流への対策等による経費削減の徹底を致します。また業界各社の需要変化にいち早く対応し、収益アップを図り、「全員躍動」をキーワードに、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして、勢いのある会社を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更した後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきましては、積極的な受注活動を行った結果、第1四半期は順調に推移したものの、第2四半期の関東圏の長雨、日照不足及び大型台風の影響が大きく、当第2四半期連結累計期間における受託製造数は24,747千ケース(前年同期比1.1%減)、売上高は8,952百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は895百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(連結対象期間:2019年1月から6月期)につきましては、セグメント利益は22百万円(前年同期はセグメント損失115百万円)となりました。
(その他の事業)
水宅配事業(連結対象期間:2019年4月から9月期)につきましては、売上高は95百万円(前年同期比13.7%減)となりましたが、一部配送業務の内製化などによる経費の削減効果により、セグメント利益は25百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
なお、2019年9月からコアセグメント(国内飲料受託製造事業)の総合スクラップ&ビルド計画のフェーズ2である工場建屋・SOT缶ライン新設工事が開始されたことに伴い、ボトルドウォーターの製造ラインを休止しております。今後は外注へ変更することによりボトルドウォーターの仕入コストが上がることとなります。
水宅配フランチャイズ事業(連結対象期間:2019年2月から7月期)につきましては、セグメント利益は9百万円(前年同期比37.2%減)となりました。
セグメントごとの対前年同四半期比較(累計)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 増減額 | (増減率) | ||
| 国内飲料 受託製造 | 売上高 | 9,050 | 8,952 | △98 | (△1.1%) |
| セグメント損益 | 1,194 | 895 | △298 | (△25.0%) | |
| 海外飲料 受託製造 (注1) | 売上高 | - | - | - | (-) |
| セグメント損益 | △115 | 22 | 138 | (-) | |
| その他 | 売上高 | 124 | 107 | △16 | (△13.6%) |
| セグメント損益 | 41 | 39 | △2 | (△5.4%) | |
| 調整額 | セグメント損益 | △0 | △0 | △0 | (-) |
| 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | 売上高 | 9,172 | 9,057 | △115 | (△1.3%) |
| セグメント損益 | 1,120 | 957 | △162 | (△14.5%) |
(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、4,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、14,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具の減価償却によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、3,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ979百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が増加したものの、買掛金や未払金、未払消費税等が減少したことによるものであります。
固定負債は、7,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,298百万円となり、前第2四半期連結累計期間末と比べ742百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 増減額 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 2,016 | 1,493 | △522 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △800 | △490 | 310 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △1,052 | △534 | 517 |
| 現金及び現金同等物四半期末 残高 | 556 | 1,298 | 742 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,493百万円(前年同期は2,016百万円の収入)となりました。これは主に仕入債務の減少額が303百万円、未払金の減少額が447百万円、未払消費税等の減少額が238百万円、法人税等の支払額が142百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、税金等調整前四半期純利益が937百万円、減価償却費が958百万円、売上債権の減少額が709百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は490百万円(前年同期は800百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が473百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は534百万円(前年同期は1,052百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が449百万円、配当金支払額が81百万円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在 発行数(株) (2019年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,100,000 | 5,100,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,100,000 | 5,100,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
| 2019年7月1日~ 2019年9月30日 | - | 5,100,000 | - | 628,800 | - | 272,400 |
(5)【大株主の状況】
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山2丁目5-1号 | 1,745 | 36.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 230 | 4.79 |
| 株式会社博水社 | 東京都目黒区目黒本町6丁目2-2 | 215 | 4.46 |
| ジャパンフーズ従業員持株会 | 千葉県長生郡長柄町皿木203-1 | 130 | 2.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 117 | 2.43 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田2丁目18-1 | 70 | 1.45 |
| 越後谷 太郎 | 大阪府泉南市 | 61 | 1.28 |
| アサヒ飲料株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋1丁目23番1号 | 40 | 0.83 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 | 30 | 0.62 |
| サントリー食品インターナショナル 株式会社 | 東京都中央区京橋3丁目1-1 | 30 | 0.62 |
| 計 | - | 2,670 | 55.38 |
(注) 上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)59千株 (信託口5)59千株 (信託口1)45千株 (信託口2)35千株
(信託口6)22千株 (信託口4)8千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)117千株
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 277,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,821,300 | 48,213 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,100,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 48,213 | - | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| ジャパンフーズ株式会社 | 千葉県長生郡長柄町皿木 203番地1 | 277,100 | - | 277,100 | 5.43 |
| 計 | - | 277,100 | - | 277,100 | 5.43 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 830,467 | 1,298,896 |
| 電子記録債権 | 843,663 | 1,040,206 |
| 売掛金 | 2,601,935 | 1,696,171 |
| 商品及び製品 | 29,902 | 11,761 |
| 原材料及び貯蔵品 | 124,474 | 137,262 |
| 前払費用 | 132,679 | 109,873 |
| その他 | 27,413 | 32,384 |
| 流動資産合計 | 4,590,537 | 4,326,557 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 12,793,604 | 12,711,599 |
| 減価償却累計額 | △7,222,921 | △7,340,317 |
| 建物及び構築物(純額) | 5,570,683 | 5,371,281 |
| 機械装置及び運搬具 | 29,866,498 | 27,995,007 |
| 減価償却累計額 | △23,397,967 | △22,110,585 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 6,468,530 | 5,884,422 |
| 工具、器具及び備品 | 911,639 | 937,108 |
| 減価償却累計額 | △663,891 | △694,698 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 247,748 | 242,409 |
| 土地 | 484,898 | 484,898 |
| リース資産 | 58,950 | 60,870 |
| 減価償却累計額 | △29,796 | △32,422 |
| リース資産(純額) | 29,154 | 28,448 |
| 建設仮勘定 | 69,946 | 229,633 |
| 有形固定資産合計 | 12,870,961 | 12,241,093 |
| 無形固定資産 | 337,758 | 328,802 |
| 投資その他の資産 | 2,012,172 | 1,945,021 |
| 固定資産合計 | 15,220,892 | 14,514,918 |
| 資産合計 | 19,811,429 | 18,841,475 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,108,268 | 804,918 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 948,532 | 998,932 |
| リース債務 | 7,839 | 8,466 |
| 未払金 | 1,444,691 | 813,040 |
| 未払費用 | 48,044 | 57,486 |
| 未払法人税等 | 164,071 | 310,805 |
| 未払消費税等 | 356,737 | 118,102 |
| 預り金 | 43,954 | 25,683 |
| 賞与引当金 | 144,329 | 140,832 |
| 役員賞与引当金 | 18,375 | 26,745 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 98,000 | 98,000 |
| その他 | 324 | 769 |
| 流動負債合計 | 4,383,168 | 3,403,783 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,023,136 | 5,523,670 |
| リース債務 | 25,889 | 23,436 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 831,200 | 831,200 |
| 退職給付に係る負債 | 159,939 | 162,270 |
| 資産除去債務 | 529,742 | 531,910 |
| 固定負債合計 | 7,569,908 | 7,072,487 |
| 負債合計 | 11,953,076 | 10,476,270 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 628,800 | 628,800 |
| 資本剰余金 | 272,400 | 272,400 |
| 利益剰余金 | 6,702,700 | 7,274,604 |
| 自己株式 | △264,624 | △264,624 |
| 株主資本合計 | 7,339,276 | 7,911,180 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 256,209 | 206,023 |
| 為替換算調整勘定 | 277,248 | 262,866 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,380 | △14,865 |
| その他の包括利益累計額合計 | 519,076 | 454,024 |
| 純資産合計 | 7,858,353 | 8,365,205 |
| 負債純資産合計 | 19,811,429 | 18,841,475 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 売上高 | ※1 9,172,454 | ※1 9,057,356 |
| 売上原価 | 6,707,420 | 6,701,797 |
| 売上総利益 | 2,465,034 | 2,355,558 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,232,823 | ※2 1,440,339 |
| 営業利益 | 1,232,210 | 915,219 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 2,212 | 2,232 |
| 持分法による投資利益 | - | 32,114 |
| 補助金収入 | - | 13,880 |
| その他 | 9,582 | 17,408 |
| 営業外収益合計 | 11,795 | 65,635 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,200 | 16,589 |
| 持分法による投資損失 | 100,514 | - |
| その他 | 3,725 | 6,621 |
| 営業外費用合計 | 123,440 | 23,211 |
| 経常利益 | 1,120,566 | 957,643 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 3,429 |
| 特別利益合計 | - | 3,429 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産撤去費用 | - | 23,340 |
| 特別損失合計 | - | 23,340 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,120,566 | 937,732 |
| 法人税等 | 371,130 | 283,839 |
| 四半期純利益 | 749,435 | 653,893 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 749,435 | 653,893 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 749,435 | 653,893 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 43,828 | △50,186 |
| 退職給付に係る調整額 | 18,665 | △484 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18,916 | △14,381 |
| その他の包括利益合計 | 43,577 | △65,052 |
| 四半期包括利益 | 793,013 | 588,840 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 793,013 | 588,840 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,120,566 | 937,732 |
| 減価償却費 | 964,178 | 958,644 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 100,514 | △32,114 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,212 | △2,232 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △3,429 |
| 補助金収入 | - | △13,880 |
| 支払利息 | 19,200 | 16,589 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △507,286 | 709,221 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △12,359 | 3,270 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 213,244 | △303,349 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 3,593 | △3,497 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | 14,457 | 8,370 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 27,525 | 1,638 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △398,793 | △447,448 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 335,633 | - |
| 長期前払費用の増減額(△は増加) | 29,245 | 28,685 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 247,300 | △238,635 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △22,019 | 19,310 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 23,836 | △2,108 |
| 小計 | 2,156,623 | 1,636,768 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,212 | 2,232 |
| 利息の支払額 | △19,263 | △16,705 |
| 補助金の受取額 | - | 13,880 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △123,311 | △142,770 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,016,261 | 1,493,404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △727,474 | △473,786 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 500 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △73,512 | △26,437 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 9,549 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △800,987 | △490,174 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △600,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △366,666 | △449,066 |
| リース債務の返済による支出 | △3,674 | △3,746 |
| 配当金の支払額 | △81,989 | △81,989 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,052,330 | △534,801 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 162,943 | 468,428 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 393,691 | 830,467 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 556,634 | ※ 1,298,896 |
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1.売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループの売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 運送保管料 | 479,276千円 | 684,580千円 |
| 支払手数料 | 85,283 | 86,612 |
| 給料手当 | 98,105 | 107,227 |
| 役員報酬 | 140,851 | 134,624 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,203 | 31,677 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,457 | 26,745 |
| 退職給付費用 | 16,477 | 12,046 |
| 減価償却費 | 68,456 | 79,200 |
| 租税公課 | 37,136 | 36,012 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 556,634千円 | 1,298,896千円 |
| 現金及び現金同等物 | 556,634千円 | 1,298,896千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,989 | 17.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 48,228 | 10.00 | 2018年9月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,989 | 17.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 48,228 | 10.00 | 2019年9月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注2) | 合計 | 調整額 (注3) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注4) | |||
| 国内飲料 受託製造 | 海外飲料 受託製造 (注1) | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,050,982 | - | 9,050,982 | 121,472 | 9,172,454 | - | 9,172,454 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 2,964 | 2,964 | △2,964 | - |
| 計 | 9,050,982 | - | 9,050,982 | 124,436 | 9,175,418 | △2,964 | 9,172,454 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 1,194,505 | △115,671 | 1,078,834 | 41,866 | 1,120,700 | △134 | 1,120,566 |
(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
2.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失の調整額△134千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
4.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注2) | 合計 | 調整額 (注3) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注4) | |||
| 国内飲料 受託製造 | 海外飲料 受託製造 (注1) | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,952,685 | - | 8,952,685 | 104,670 | 9,057,356 | - | 9,057,356 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 2,874 | 2,874 | △2,874 | - |
| 計 | 8,952,685 | - | 8,952,685 | 107,545 | 9,060,230 | △2,874 | 9,057,356 |
| セグメント利益 | 895,559 | 22,898 | 918,458 | 39,585 | 958,043 | △400 | 957,643 |
(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
2.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△400千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、業績管理区分の変更により、従来「国内飲料受託製造」事業に含まれていた事業の一部を「その他」に区分変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が「国内飲料受託製造」事業で15,851千円増加し、「その他」が15,538千円、「調整額」が313千円減少しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 155円39銭 | 135円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 749,435 | 653,893 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 749,435 | 653,893 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,822 | 4,822 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………48,228千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
(注)2019年9月30日最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行い
ます。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月13日 |
| ジャパンフーズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 上 尚 志 ㊞ | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 賀 山 朋 和 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |