1828 田辺工業 四半期報告書－第52期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

（注）　第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．連結売上高には、消費税等は含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがあるものの、企業収益の底堅さや雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中通商問題の動向、中国景気の減速をはじめとする海外経済の不確実性や人手不足による影響等の不安定要素から、景気の先行き不透明感は強まっております。

　設備工事業界におきましては、公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資も一部に弱さが見られるものの、総じて底堅い動きが見られましたが、人手不足の影響などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。

　このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,572百万円増加し、30,714百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,096百万円増加し、15,638百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、15,075百万円となりました。

ｂ.経営成績

　受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において大型プラントの受注（機械・電気一体型）や、電力会社の設備・更新投資が好調に推移し、受注高26,562百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。売上高は前期からの繰越工事の完成や工事進行基準による完成等が寄与したものの、下半期以降に完成する案件が多く、前年同期並みの17,215百万円（同1.4％減）となりました。

　利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底の取り組み等を継続してきましたが、販売費及び一般管理費の増加等もあり、営業利益1,118百万円（同10.2％減）、経常利益1,142百万円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益738百万円（同14.4％減）とそれぞれ前年同四半期を下回りました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

　民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、国内において大型案件（機械・電気一体型）は少なく、中小案件の受注が中心でありましたが、海外子会社の大型案件（機械・電気一体型）が寄与し、受注高は前年同四半期を大きく上回りました。売上高は工事進行基準による完成等により前年同四半期並みとなりました。

　民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定修工事をはじめとする受注が堅調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期並みとなりました。

　電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの増強、増設工事に伴う電気計装工事等の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は繰越となる工事が多く前年同四半期を下回りました。

　送電工事は、電力会社の設備更新投資等の受注高が好調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期を上回りました。　管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注により、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期を上回りました。

　この結果、設備工事事業全体では受注高25,963百万円（前年同四半期比21.0％増）、売上高16,571百万円（同0.7％減）、セグメント利益は1,425百万円（同5.5％減）となりました。

（表面処理事業）

　タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は不調であり、また、自動車部品の表面処理においては低下の傾向となりました。受注高513百万円（同26.4％減）、売上高513百万円（同26.4％減）と前年同四半期を下回り、セグメント利益は41百万円（同42.2％減）となりました。

（その他）

　鋳造用工業炉は、受注高85百万円（同14.3％減）、売上高130百万円（同60.8％増）、セグメント利益16百万円（同2,358.1％増）となりました。

(2)財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（総資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は30,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,572百万円増加しました。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は22,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加しました。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,293百万円増加しました。主に短期借入金及び未成工事受入金の増加によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少しました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は15,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加しました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1％から49.1％となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

　当第２四半期連結累計期間の売上高は17,215百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

（売上総利益）

　当第２四半期連結累計期間の売上総利益は2,913百万円（同0.3％減）となりました。

　売上総利益率は16.9％（前年同四半期は16.7％）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,795百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。　主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。

（営業外損益）

　当第２四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は23百万円の収益（同26.1％減）となりました。

（経常利益）

　当第２四半期連結累計期間は1,142百万円の経常利益（同10.6％減）となりました。

（特別損益）

　当第２四半期連結累計期間の特別損益（純額）は18百万円の損失（同315.9％増）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第２四半期連結累計期間は738百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同14.4％減）となりました。

　１株当たりの四半期純利益は69円03銭となりました。（前年同四半期の１株当たりの四半期純利益は80円65銭）

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、未成工事受入金の増加等があり、当第２四半期連結累計期間中に310百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には4,868百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,123百万円となり、未成工事受入金の増加等がありましたが、仕入債務の減少等も多く、営業活動によるキャッシュ・フローは607百万円の支出（前年同四半期比75.6％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により683百万円の支出（同34.1％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により1,592百万円の収入（同45.1％減）となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

   当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,860千円であります。また、当第

 ２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

   なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また

      　「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

※３　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　配当金支払額

（注）当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　　　　著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　重要なデリバティブ取引はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上