3231 野村不動産ホールディングス 四半期報告書－第16期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2019年４月１日付でＮＦパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外れております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は247,015百万円（前年同期比15,656百万円、6.8％増）、営業利益は21,684百万円（同△4,333百万円、16.7％減）、事業利益は22,181百万円（同△4,041百万円、15.4％減）、経常利益は17,844百万円（同△3,701百万円、17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,468百万円（同△533百万円、4.1％減）となりました。

（注）事業利益 ＝ 営業利益　＋　持分法投資損益　＋　企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

　部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。

　各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。

　第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。

　これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。

　なお、2019年４月１日付でＮＦパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外れております。

＜住宅部門＞

　当部門の売上高は64,457百万円（前年同期比△41,095百万円、38.9％減）、事業損失は5,271百万円（前年同四半期連結累計期間は事業利益2,547百万円）と、前第２四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。

　これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、前連結会計年度に比べて当連結会計年度は、第４四半期連結会計期間に完成・売上計上される物件が多い見込みであります。

　住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数5,100戸に対して、997戸（前年同期比396戸減）を計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第２四半期連結会計期間末における契約進捗率は81.8％となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,275戸（前年同期比116戸増）となっております。

　なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

　　　売上高等内訳

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（販売中）

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（未販売）

　　　住宅分譲　契約済未計上残高

＜都市開発部門＞

　当部門の売上高は121,042百万円（前年同期比52,122百万円、75.6％増）、事業利益は18,846百万円（同1,930百万円、11.4％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、物件売却収入が増加したことによるものであります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　賃貸床面積

　　　空室率（オフィス・商業施設）

＜資産運用部門＞

　当部門の売上高は5,953百万円（前年同期比1,452百万円、32.3％増）、事業利益は3,460百万円（同687百万円、24.8％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したこと、及び前連結会計年度において英国不動産運用会社Lothbury社を連結子会社としたことによるものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　運用資産残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

＜仲介・ＣＲＥ部門＞

　当部門の売上高は18,269百万円（前年同期比1,299百万円、7.7％増）、事業利益は3,239百万円（同356百万円、12.4％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　売買仲介取扱件数・取扱高

＜運営管理部門＞

　当部門の売上高は45,751百万円（前年同期比2,580百万円、6.0％増）、事業利益は4,134百万円（同1,021百万円、32.8％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　管理受託数

＜その他部門＞

　当部門の売上高は45百万円（前年同期比△１百万円、2.7％減）、事業損失は59百万円（前年同四半期連結累計期間は事業損失15百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

　総資産は1,731,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,423百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産（27,422百万円増）並びに投資有価証券（6,398百万円増）が増加した一方で、有価証券（37,000百万円減）並びに現金及び預金（26,979百万円減）が減少したことによるものであります。

　総負債は1,183,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,571百万円減少いたしました。これは主に、借入金（5,500百万円増）が増加した一方で、支払手形及び買掛金（26,141百万円減）並びにに預り金（15,447百万円減）が減少したことによるものであります。

　純資産は547,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,147百万円増加いたしました。これは主に、自己株式（4,418百万円減）の取得を行った一方で、利益剰余金（5,483百万円増）並びにその他有価証券評価差額金（4,771百万円増）が増加したことによるものであります。

　なお、自己資本比率については、30.8％（前連結会計年度末比0.8ポイント増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は54,344百万円となり、前連結会計年度末と比べ、63,985百万円の減少となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、54,814百万円（前年同期比11,222百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加並びに仕入債務の減少があったことによるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,163百万円（同12,999百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、5,930百万円（同59,347百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、借入金による資金調達を行った一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。

　当第２四半期連結累計期間において、ZEN PLAZA CO.,LTDの持分を取得したことに伴い、以下の設備が主要な設備となっております。

（注）土地面積には借地を含めて表示しております。

　当第２四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株　452億円）による

　　　　　ものであります。

　　　２.「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が43,400株、資本

　　　　　金及び資本準備金がそれぞれ45百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を7,804,064株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式

　　　　　は含まれておりません。

３．2018年２月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者か

　　ら、2018年２月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２

　　四半期会計期間末現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて

　　おりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ

　　（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者が、2018年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい

　　る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ

　　ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式1,968,200株（議決権19,682個）が含まれております。なお、当該議決権19,682個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更

NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO., LTDについては、第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、ZEN PLAZA CO., LTDについては、第１四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、NOMURA REAL ESTATE（THAILAND） CO.,LTDについては、当第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。NREAM Investors America, LLCについては、当第２四半期連結会計期間において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、ＮＦパワーサービス㈱については、第１四半期連結会計期間において株式を売却したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

２　追加出資義務等

下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

※３　資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△1,993百万円には、セグメント間取引消去734百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,728百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△2,168百万円には、セグメント間取引消去1,110百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,279百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱および野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更

第１四半期連結会計期間より、海外事業の損益及びＭ＆Ａに伴う償却を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を「事業損益」に変更しております。この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント損益（事業損益）に与える影響は軽微であります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,390百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上