9986 蔵王産業 四半期報告書－第64期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移し、雇用環境等にも改善傾向がみられ、国内景気は緩やかながら回復基調が続きました。一方、米国と中国間の貿易摩擦に伴い東南アジア経済の鈍化や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係悪化の長期化等、様々な世界経済の下振れリスクも懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況のなか、当社グループ（当社及び当社の子会社）は、付加価値の高い新商品の積極的な投入のほか、全国での講習会、展示会を通じての清掃システムの提案、また引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,341百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益474百万円（前年同四半期比2.6％減）、経常利益494百万円（前年同四半期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益331百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。

商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

清掃機器関連

　日本専用モデルの左ハンドル仕様の搭乗式大型清掃機の需要が一巡したこと等から、684百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。

洗浄機器関連

　バックモニター付きの搭乗式床洗浄機の販売が好調だったこと等から、1,234百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。

その他

　連結子会社であるエタニ産業株式会社の販売が堅調に推移したこと等から、1,421百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。

　なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

(2）財政状態

(資産)

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて0.1％増加し、8,515百万円となりました。これは主として現金及び預金が858百万円減少したものの、有価証券が799百万円、流動資産のその他が44百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて1.4％増加し、5,165百万円となりました。これは主として建物及び構築物が31百万円減少したものの、投資有価証券が99百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて0.6％増加し、13,681百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて8.6％減少し、781百万円となりました。これは主として流動負債のその他が40百万円、支払手形及び買掛金が16百万円、未払法人税等が16百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて1.8％増加し、971百万円となりました。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、1,752百万円となりました。

(純資産)

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1.1％増加し、11,929百万円となりました。これは主として利益剰余金が137百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、5,481百万円となりました。

　営業活動の結果得られた資金は241百万円（前年同四半期比186百万円減少）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が494百万円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額が182百万円、その他流動資産の増加額が46百万円あったこと等によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、405百万円（前年同四半期比397百万円増加）となりました。支出の主な要因は、有価証券の取得による支出が300百万円、投資有価証券の取得による支出が99百万円あったこと等によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、193百万円（前年同四半期比18百万円減少）となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が193百万円あったこと等によるものであります。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、23,233千円であります。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の一部変更）

　当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2019年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役及び監査役の役員退職慰労金制度は廃止し、在任期間に対する役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

　これにより、第１四半期会計期間により「役員退職慰労引当金」を一部取り崩し、打切り支給額を固定負債の「その他」に含めて計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

2001年３月31日

※２　受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第64期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蔵王産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上