6863 ニレコ 四半期報告書－第94期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などを背景に減速傾向が一段と強まりました。わが国経済は世界経済の減速を背景に先行き不透明な状況が続きました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など各

メーカーの設備投資に向けた動きは一部を除き総じて減速傾向で推移しました。

このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売拡大

に向けた体制構築、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像

処理技術の強化に注力しました。

ⅰ）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて13百万円減少して13,999百万円となりました。

これは主に商品及び製品の増加103百万円、その他無形固定資産の増加52百万円、原材料及び貯蔵品の増加45百万円

による資産の増加があり、一方で受取手形及び売掛金の減少85百万円、建物及び構築物の減少36百万円、仕掛品の

減少30百万円、その他流動資産の減少29百万円による資産の減少があったことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて147百万円減少して1,374百万円になりました。

これは主に未払法人税等の増加29百万円、未払消費税等の増加９百万円による負債の増加があり、一方でその他流

動負債の減少106百万円、未払費用の減少27百万円による負債の減少があったことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて134百万円増加して12,624百万円となりました。

これは主に利益剰余金の増加207百万円、新株予約権の増加14百万円による純資産の増加があり、一方で自己株式の増加64百万円、為替換算調整勘定の減少20百万円による純資産の減少があったことによります。

ⅱ）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,121百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益486百万円（前年同期比26.0％増）、経常利益506百万円（前年同期比19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円（前年同期比27.4％増）となりました。また、受注残高は3,350百万円（前年末比12.4％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① プロセス事業

世界的に鉄鋼メーカーの設備需要は減退したものの、品質向上及び生産性改善のための設備更新需要を確実に受

注しました。また、前期末までの高レベルの受注残高を背景に、主に耳端位置制御装置や自動識別印字装置などの

売上が拡大しました。

その結果、当事業の売上高は1,745百万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は436百万円（前年同期比

30.4％増）となりました。また、受注残高は1,923百万円（前年末比10.2％減）となりました。

② ウェブ事業

主に海外からの二次電池、電子部品関連の設備投資需要沈静化の影響により、主力製品である耳端位置制御装置

の売上が減少しました。

その結果、当事業の売上高は1,484百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は296百万円（前年同期比

30.7％減）となりました。また、受注残高は557百万円（前年末比25.5％減）となりました。

③ 検査機事業

多様な無地素材の検査需要を捉えた無地検査装置が堅調に推移したものの、選果設備の需要一巡により食品外観

検査装置の売上が減少しました。

その結果、当事業の売上高は796百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント損失は28百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。また、受注残高は793百万円（前年末比12.8％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により387百万円増加し、投資活動により88百万円、財務活動により273百万円減少しました。その結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は前連結会計年度末と比べて18百万円増加し、3,007百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は387百万円（前年同期比480百万円の増加）となりました。これは主なフローインとして、税金等調整前四半期純利益463百万円、減価償却費64百万円、投資有価証券評価損42百万円、売上債権の減少80百万円があり、主なフローアウトとして、たな卸資産の増加132百万円、法人税等の支払額131百万円などがあったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は88百万円（前年同期比158百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,985百万円、投資有価証券の売却による収入32百万円、貸付金の回収による収入９百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出1,953百万円、固定資産の取得による支出86百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円などがあったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は273百万円（前年同期比120百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額102百万円、長期借入金の返済による支出24百万円、自己株式の取得による支出64百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出72百万円などがあったことによります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は255百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

（５）設備の新設、除却等の計画

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ

りません。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年７月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社メガオプトを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　[経理の状況]　１[四半期連結財務諸表] [注記事項]（追加情報）」に記載のとおりであります。

（株式取得による完全子会社化）

当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、株式会社光学技研の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　[経理の状況]　１[四半期連結財務諸表] [注記事項]（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本製鉄退職金口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて日本製鉄退職給付信託に係る株式であります。

２．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2019年７月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メガオプトを吸収合併する

ことを決議いたしました。

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称　株式会社メガオプト

　事業の内容　　　　　固体レーザー、ファイバーレーザー製品の開発・製造・販売

②企業結合日

　2019年10月１日

③企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、株式会社メガオプトを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　株式会社ニレコ

⑤吸収合併に係る割当ての内容

　当社は株式会社メガオプトの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の

割当てはありません。

⑥引継資産・負債の状況

　当社は、合併効力発生日に株式会社メガオプトの一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継する予定であ

ります。

⑦その他取引の概要に関する事項

　株式会社メガオプトは、当社グループにおける固体レーザー、ファイバーレーザー製品の開発・製造・販売事

業を行ってまいりました。レーザーを応用した検査、計測の市場は今後も成長が続くと予測しており、このた

び、レーザーに関する開発・生産・販売体制を強化するとともに、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、当社

グループ全体におけるレーザー応用製品事業の拡大を加速させることを目的として、株式会社メガオプトを当社

へ吸収合併することとしました。

(２)会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△315,507千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,998千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(株式取得による完全子会社化)

当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、株式会社光学技研の株式を取得し、子会社化することにつ

いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年10月11日に当該株式を取得いたしました。

(１)取引の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社光学技研

　事業の内容　　　　光学製品の開発、製造並びに販売、光学結晶及びガラス部品の試作加工

②企業結合を行った主な理由

　当社は、株式会社光学技研が持つ技術的強みを当社製品の差別化や新たな事業展開にいかすことを目的とし

て同社の子会社化を決議しました。

③企業結合日

　2019年10月11日

④企業結合の法的形式

　株式の取得

⑤結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。

(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(３)主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　30百万円(概算額)

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

決算日後の状況

　2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上