3625 テックファームホールディングス 四半期報告書－第29期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果による雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、米中の通商問題を巡る緊張の長期化による世界経済の減速懸念は依然として残っております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoT、AI等により生み出される新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。

当社グループは、ICTソリューション事業を柱とし、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を提供できることを強みとしております。また、創業より培ってきたICTの知見と技術力を活かし、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした自社サービスを育成、進化させることでグループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,484,765千円（前年同四半期比27.6％増）、営業損失は78,261千円（前年同四半期は営業損失79,875千円）、経常損失は61,765千円（前年同四半期は経常損失80,058千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,809千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,902千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、従来「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

（ICTソリューション事業）

顧客企業のIT投資は業務効率化にとどまらず、サービスや事業への戦略的活用へシフトしていることを背景に、当第１四半期連結累計期間としてセグメント売上高、利益共に過去最高を更新しました。NTTドコモ向けの開発・運用保守案件が前年並みとなる一方、顧客の課題の抽出、要件定義段階から新ビジネスの具現化を支援するサービスデザインを軸に据えた提案力の強化が好調な受注を支え、特に金融、エンタメ分野の売上高が大きく伸びております。

また、2019年７月にAI・データサイエンスのスタートアップ企業である株式会社ギャラクシーズへ出資し、グループ会社化しました。この提携により、グループ会社が保有するさまざまなデータを解析し、AIに対応した新たなソリューション開発に取り組むとともに、顧客企業のデータプラットフォームビジネス、AI関連の開発案件においても、株式会社ギャラクシーズのテクノロジー力を活用できる高付加価値案件の獲得を進めてまいります。

上記により、当第１四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は1,138,779千円（前年同四半期比17.3％増）、セグメント利益は232,495千円（前年同四半期比23.1％増）となりました。

（自動車アフターマーケット事業）

自動車整備業者・鈑金業者向けシステム販売は、九州エリアにおいては、昨年の西日本豪雨に続き、九州北部の集中豪雨により顧客が被災し、商談が停滞するなど営業活動に大きな影響を受けましたが、関東、東北エリアにおいて、整備システムの販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。部品商システムの販売は、前年をやや上回ったものの、回復途上であり、これら利益率の高い製品の本格的な営業活動の再開を目指します。

上記により、当第１四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は234,940千円（前年同四半期比12.9％増）、セグメント損失は108,447千円（前年同四半期はセグメント損失132,616千円）となりました。

（農水産物輸出ソリューション事業）

2019年３月に子会社化した株式会社We Agriは、日本国内において中小生産者（農家、加工食品業者等）と幅広いネットワークを持っております。売上高は、日本国内で生産されたプレミアム果物・野菜等の海外輸出（卸販売）が中心となっており、東南アジア、主にシンガポールを拠点とし、現地企業の協力も得ながら、安定的な販路の確保を進め、事業基盤の構築に注力しております。また、ロジスティクスデータから消費者の需要ニーズのデータ等を収集、分析するプラットフォームビジネスを目指し、その第一段階として、煩雑な輸出手続きをサポートするシステムをグループ会社と協力して開発を進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、シンガポールでの催事開催など営業を強化したものの、日本国内の天候不順による農作物の生育不足や調達価格の高止まりにより、需要に供給が追い付かない状況となりました。

上記により、当第１四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は131,191千円、セグメント損失は56,675千円となりました。

なお、当セグメントは、前第３四半期連結会計期間において新設した報告セグメントのため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(2) 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ608,600千円減少し、3,944,506千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が457,085千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ65,909千円増加し、1,387,173千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が106,716千円増加したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ730千円減少し、5,559千円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ543,421千円減少し、5,337,240千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ633,318千円減少し、672,966千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が169,362千円、その他が250,105千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,523千円減少し、591,077千円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ637,842千円減少し、1,264,043千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ94,421千円増加し、4,073,196千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払による利益剰余金68,060千円の減少の一方で、ストック・オプション行使に伴う自己株式93,688千円の減少と自己株式処分差益98,666千円の計上によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,782千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額 △136,167千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額 △145,634千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテックファームホールディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上