【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | ヨネックス株式会社 |
| 【英訳名】 | YONEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林田 草樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区湯島三丁目23番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８３９）７１１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 米山 修一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区湯島三丁目23番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８３９）７１１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 米山 修一 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヨネックス株式会社新潟工場 （新潟県長岡市塚野山900番地１） ヨネックス株式会社東京工場 （埼玉県草加市手代三丁目17番10号） ヨネックス株式会社大阪支店 （大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結累計期間 | 第63期 第２四半期 連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 30,584,687 | 31,820,578 | 61,097,944 |
| 経常利益 | （千円） | 1,865,562 | 1,564,048 | 2,469,829 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,426,045 | 1,169,480 | 1,722,848 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,026,490 | 919,723 | 1,070,176 |
| 純資産額 | （千円） | 37,634,818 | 38,273,050 | 37,494,713 |
| 総資産額 | （千円） | 54,477,637 | 55,259,769 | 54,272,748 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.33 | 13.37 | 19.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.30 | － | 19.70 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.1 | 69.2 | 69.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 312,448 | 1,870,114 | 2,283,059 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △647,071 | △563,509 | △1,635,589 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △503,911 | △641,696 | △1,092,443 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,633,299 | 11,376,422 | 10,901,821 |
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 | 第63期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 9.37 | 12.82 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４．第63期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、55,259百万円となり、前連結会計年度末に比べて987百万円の増加となりました。その主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加に加え、現金及び預金の増加及び信託受益権の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、16,986百万円となり、前連結会計年度末に比べて208百万円の増加となりました。その主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加に加え、支払手形及び買掛金の増加及び未払金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、38,273百万円となり、前連結会計年度末に比べて778百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内向けのウェア、シャトルコック、バドミントンとソフトテニスのラケット等の売上が伸長したことに加え海外代理店向けの売上も増加しました。中国については新製品効果や在庫調整が一定程度進捗したことによって売上が回復基調となり、連結売上高は31,820百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。増収に伴い売上総利益も増加しましたが、将来の成長を見据えた先行投資としての広告宣伝費、人件費の増加等により販管費が増加となり、営業利益は1,711百万円（前年同四半期比1.0％減）、為替差損の発生により経常利益は1,564百万円（前年同四半期比16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,169百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①［スポーツ用品事業］
イ．［日本］
国内では、バドミントン用品やウェアについては増収となり、テニス用品については、ソフトテニスラケットの新製品が好調であったものの、ストリングとシューズの売上が減少し、テニス用品全体では前年並みで推移しました。またゴルフ用品は、アイアンが堅調で微増となりました。海外代理店向けの売上については、シャトルコック、ストリング、シューズを中心にバドミントン用品が好調で増収となりました。利益面については第１四半期に比べ改善した生産性や円高による売上総利益の増加が、選手契約等の広告宣伝費、人件費の増加等による販管費の増加を上回りました。
この結果、売上高は20,550百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は857百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。
ロ．［北米］
北米販売子会社では、バドミントン用品については前年並みで推移し、テニス用品についてはストリングの売上が堅調だったものの、ラケットとシューズの売上が前年に満たず減収となりました。全体では現地通貨ベースで微減収となりましたが、為替換算の影響により増収となりました。利益面については、前期から継続して製品のプロモーションや販売体制を強化しており、販管費が増加しました。
この結果、売上高は1,091百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業損失は18百万円（前年同四半期は70百万円の営業利益）となりました。
ハ．［ヨーロッパ］
ヨーロッパ販売子会社では、バドミントン用品は前年並みで推移し、テニス用品については減収となりました。ウェア、アクセサリー等の売上増により現地通貨ベースでは全体で微増収となりましたが、為替換算の影響により減収となりました。利益面については、セールスミックスの変化により売上総利益率が低下し、販管費は前年並みとなりました。
この結果、売上高は1,179百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業損失は16百万円（前年同四半期は23百万円の営業利益）となりました。
ニ．［アジア］
売上については、中国販売子会社では、４月に発売したバドミントンシューズの新製品が売上を牽引したことや在庫調整が一定程度進捗したことによって回復基調となり、為替換算によるマイナス影響を加味しても増収となりました。台湾子会社では、バドミントンラケットやシューズ等の売上が回復し増収となりました。
利益については、５月に南寧で開催されたバドミントンの世界国別対抗戦や情報発信強化に伴う戦略的投資により広告宣伝費が増加しましたが、増収及び台湾製造部門の生産量増加に伴う売上総利益の回復により、増益となりました。
この結果、売上高は8,659百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は831百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は31,480百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は1,653百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
②［スポーツ施設事業］
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、７月以降は長梅雨や猛暑等もありましたが、キャンペーンやコンペの開催により入場者数が増加し、４月からの累計でも増加となりました。利益については人件費等の増加により減益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は339百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は69百万円（前年同四半期比15.3％減）となりました。
（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は11,376百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,870百万円（前年同四半期比498.5％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,709百万円、仕入債務の増加550百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加468百万円、法人税等の支払467百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は563百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得624百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は641百万円（前年同四半期比27.3％増）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済282百万円、配当金の支払219百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は695百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 93,620,800 | 93,620,800 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 93,620,800 | 93,620,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 93,620,800 | － | 4,706,600 | － | 7,483,439 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 | 東京都文京区湯島3丁目23-13 | 6,000 | 6.84 |
| NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿6丁目27-30） | 5,801 | 6.62 |
| 米山 修一 | 東京都文京区 | 4,350 | 4.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 4,310 | 4.91 |
| 公益財団法人新潟県インドアスポーツ振興米山財団 | 新潟県長岡市喜多町下川原1116番地 | 4,000 | 4.56 |
| ヨネックス取引先持株会 | 東京都文京区湯島3丁目23-13ヨネックス株式会社内 | 3,846 | 4.39 |
| 米山 美惠子 | 新潟県長岡市 | 3,510 | 4.00 |
| 米山 稔 | 新潟県長岡市 | 3,486 | 3.97 |
| 米山 宏作 | 東京都文京区 | 2,636 | 3.00 |
| 米山 勉 | 東京都文京区 | 2,549 | 2.90 |
| 計 | － | 40,490 | 46.19 |
（注）１．2018年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が2018年８月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワ－本館
保有株券等の数 株式 6,049,800株
株券等保有割合 6.46％
２．2018年12月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、CAL Yoneyama Holdings LLCが2018年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 CAL Yoneyama Holdings LLC
住所 16192 Coastal Highway,Lewes,Delaware 19958,County of Sussex USA
保有株券等の数 株式 5,800,000株
株券等保有割合 6.20％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,960,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 87,622,600 | 876,226 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 93,620,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 876,226 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。
２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が134,290株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ヨネックス株式会社 | 東京都文京区湯島 三丁目23番13号 | 5,960,000 | － | 5,960,000 | 6.36 |
| 計 | － | 5,960,000 | － | 5,960,000 | 6.36 |
（注）１．上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が134,290株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２．自己株式は、2019年８月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、44,000株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,119,768 | 11,534,342 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 12,867,386 | ※１ 12,944,757 |
| 商品及び製品 | 6,371,038 | 6,605,193 |
| 仕掛品 | 1,249,303 | 1,236,195 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,012,955 | 1,101,219 |
| その他 | 1,373,918 | 1,255,576 |
| 貸倒引当金 | △34,776 | △38,528 |
| 流動資産合計 | 33,959,592 | 34,638,757 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 5,621,579 | 5,534,063 |
| 土地 | 8,439,691 | 8,430,715 |
| その他（純額） | 2,778,938 | 3,397,493 |
| 有形固定資産合計 | 16,840,210 | 17,362,272 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 145,833 | 130,482 |
| その他 | 332,856 | 303,922 |
| 無形固定資産合計 | 478,690 | 434,404 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 115,167 | 99,339 |
| 長期預金 | 400,000 | 400,000 |
| 繰延税金資産 | 2,000,264 | 1,861,395 |
| その他 | 480,216 | 464,991 |
| 貸倒引当金 | △1,392 | △1,392 |
| 投資その他の資産合計 | 2,994,256 | 2,824,334 |
| 固定資産合計 | 20,313,156 | 20,621,011 |
| 資産合計 | 54,272,748 | 55,259,769 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,449,510 | 3,877,643 |
| 未払金 | 1,749,139 | 1,339,120 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 668,629 | ※２ 668,629 |
| 未払法人税等 | 381,786 | 370,949 |
| 未払消費税等 | 127,942 | 129,291 |
| 賞与引当金 | 789,490 | 770,655 |
| 役員賞与引当金 | 21,479 | 11,600 |
| 設備関係支払手形 | 468 | － |
| その他 | 944,426 | 1,320,259 |
| 流動負債合計 | 8,132,872 | 8,488,147 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 3,065,277 | ※２ 2,782,500 |
| 退職給付に係る負債 | 3,281,428 | 3,084,390 |
| 役員退職慰労引当金 | 263,527 | 226,110 |
| 株式給付引当金 | 86,390 | 44,452 |
| 長期預り保証金 | 1,851,274 | 1,850,257 |
| その他 | 97,265 | 510,858 |
| 固定負債合計 | 8,645,163 | 8,498,570 |
| 負債合計 | 16,778,035 | 16,986,718 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,706,600 | 4,706,600 |
| 資本剰余金 | 7,662,879 | 7,682,310 |
| 利益剰余金 | 27,588,595 | 28,539,033 |
| 自己株式 | △1,334,863 | △1,276,638 |
| 株主資本合計 | 38,623,211 | 39,651,306 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,685 | 1,153 |
| 為替換算調整勘定 | △713,020 | △994,355 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △462,990 | △415,895 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,168,325 | △1,409,097 |
| 非支配株主持分 | 39,827 | 30,841 |
| 純資産合計 | 37,494,713 | 38,273,050 |
| 負債純資産合計 | 54,272,748 | 55,259,769 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 30,584,687 | 31,820,578 |
| 売上原価 | 17,386,267 | 18,152,864 |
| 売上総利益 | 13,198,419 | 13,667,713 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,469,438 | ※ 11,955,907 |
| 営業利益 | 1,728,981 | 1,711,806 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18,798 | 18,311 |
| 受取賃貸料 | 8,423 | 7,738 |
| 為替差益 | 101,332 | － |
| その他 | 18,030 | 17,170 |
| 営業外収益合計 | 146,584 | 43,220 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,806 | 26,109 |
| 売上割引 | 2,626 | 1,748 |
| 為替差損 | － | 160,596 |
| その他 | 570 | 2,523 |
| 営業外費用合計 | 10,003 | 190,978 |
| 経常利益 | 1,865,562 | 1,564,048 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 158,521 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 9,654 |
| 国庫補助金 | － | 135,996 |
| 特別利益合計 | 158,521 | 145,650 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 336 |
| 特別損失合計 | － | 336 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,024,083 | 1,709,362 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 511,632 | 436,665 |
| 法人税等調整額 | 86,405 | 112,201 |
| 法人税等合計 | 598,037 | 548,867 |
| 四半期純利益 | 1,426,045 | 1,160,495 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △8,985 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,426,045 | 1,169,480 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,426,045 | 1,160,495 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,206 | △6,532 |
| 為替換算調整勘定 | △423,293 | △281,334 |
| 退職給付に係る調整額 | 31,943 | 47,095 |
| その他の包括利益合計 | △399,555 | △240,771 |
| 四半期包括利益 | 1,026,490 | 919,723 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,026,490 | 928,708 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △8,985 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,024,083 | 1,709,362 |
| 減価償却費 | 628,755 | 752,262 |
| 国庫補助金 | － | △135,996 |
| のれん償却額 | － | 15,350 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,102 | 4,841 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △48,322 | △17,102 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,736 | △9,879 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △81,906 | △129,754 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,116 | △37,416 |
| 長期前払費用償却額 | 41,221 | 39,285 |
| 受取利息及び受取配当金 | △20,148 | △19,694 |
| 支払利息 | 6,806 | 26,109 |
| 為替差損益（△は益） | 4,459 | 140,978 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △161,429 | △1,806 |
| 固定資産除却損 | 1,764 | 1,077 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △9,318 |
| その他の営業外損益（△は益） | △18,998 | △17,446 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,334,364 | △95,024 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △660,117 | △468,021 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 766,923 | 550,522 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,601 | 5,193 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △573,215 | 21,932 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 11,143 | △135,298 |
| 小計 | 586,007 | 2,190,156 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19,296 | 20,741 |
| 利息の支払額 | △6,374 | △25,911 |
| その他の収入 | 21,258 | 19,939 |
| その他の支出 | △2,693 | △3,772 |
| 補助金の受取額 | － | 135,996 |
| 法人税等の支払額 | △305,046 | △467,033 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 312,448 | 1,870,114 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △107,768 | △50,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 50,000 | 106,268 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △678,958 | △624,544 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 204,748 | 1,866 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,506 | △14,986 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 15,734 |
| 貸付けによる支出 | △3,000 | △3,200 |
| 貸付金の回収による収入 | 10,062 | 5,390 |
| その他 | △118,649 | △38 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △647,071 | △563,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △282,777 | △282,777 |
| リース負債の返済による支出 | － | △130,577 |
| 自己株式の取得による支出 | △38 | － |
| 配当金の支払額 | △224,623 | △219,610 |
| その他 | 3,527 | △8,731 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △503,911 | △641,696 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △119,066 | △190,308 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △957,600 | 474,600 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,590,900 | 10,901,821 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,633,299 | ※ 11,376,422 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用により、当第２四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、使用権資産（有形固定資産のその他）が649百万円、リース負債（流動及び固定負債のその他）が727百万円それぞれ増加しています。
なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 受取手形 | 24,669千円 | － |
※２ 財務制限条項
借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 借入金残高 | 1,533,333千円 | 1,405,555千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 広告宣伝費 | 4,562,390千円 | 4,833,392千円 |
| 給料及び手当 | 2,047,877 | 2,098,427 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,742,061千円 | 11,534,342千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △108,762 | △157,920 |
| 現金及び現金同等物 | 10,633,299 | 11,376,422 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 218,741 | 2.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月22日 取締役会 | 普通株式 | 218,906 | 2.50 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 219,041 | 2.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額448千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月21日 取締役会 | 普通株式 | 219,151 | 2.50 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額335千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| スポーツ用品事業 | スポーツ 施設事業 | ||||||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,697,800 | 1,081,423 | 1,225,230 | 8,247,078 | 30,251,532 | 333,154 | 30,584,687 | － | 30,584,687 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,676,645 | 15 | 4,750 | 1,916,311 | 6,597,723 | 20,730 | 6,618,453 | △6,618,453 | － |
| 計 | 24,374,446 | 1,081,438 | 1,229,981 | 10,163,390 | 36,849,256 | 353,884 | 37,203,141 | △6,618,453 | 30,584,687 |
| セグメント利益 | 777,122 | 70,213 | 23,431 | 756,272 | 1,627,040 | 81,784 | 1,708,825 | 20,155 | 1,728,981 |
（注）１．セグメント利益の調整額20,155千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| スポーツ用品事業 | スポーツ 施設事業 | ||||||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,550,005 | 1,091,956 | 1,179,761 | 8,659,012 | 31,480,736 | 339,841 | 31,820,578 | － | 31,820,578 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,721,214 | 171 | 7,183 | 1,911,366 | 6,639,935 | 20,756 | 6,660,692 | △6,660,692 | － |
| 計 | 25,271,219 | 1,092,128 | 1,186,945 | 10,570,378 | 38,120,672 | 360,598 | 38,481,270 | △6,660,692 | 31,820,578 |
| セグメント利益又は損失（△） | 857,758 | △18,641 | △16,571 | 831,372 | 1,653,918 | 69,238 | 1,723,157 | △11,350 | 1,711,806 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,350千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 16.33円 | 13.37円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,426,045 | 1,169,480 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,426,045 | 1,169,480 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 87,346 | 87,463 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16.30円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 129 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間179千株であり、当第２四半期連結累計期間134千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 219,151,860円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 2.50円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月12日 |
| ヨネックス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武井 雄次 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 元 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |